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MRA 外国為替レポート  

MRA 商品市場レポート for PRO

2019 年 1 月 21 日
「米中貿易交渉妥決期待で軒並み上昇」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米中貿易交渉妥決期待で軒並み上昇」

週末昨日の商品市場は貴金属や債券などのいわゆる安全資産が下落
し、その他の商品は軒並み水準を切り上げる展開となった。


中国が今後6年間で対米黒字をゼロにする方針であるとの関係者の
コメントが伝わったことが最大の材料。また、足元の米国の経済統
計がやや強めのものが多いこと、FOMCもトランプ大統領の牽制発言
と株価の下落を受けて追加利上げに慎重な見方を示し始めているこ
とも価格を押し上げた。


ただ、米中貿易交渉は妥結したわけではない。昨年の米中協議の内
容をおさらいすると以下の通りだ。


1.米国は中国に対する追加関税(2,000億ドル分)の引き上げを90
日間猶予

2.米中は知的財産保護、技術移転の強要、サイバー攻撃、非関税
障壁、サービスと農業市場の開放の5分野において協議開始

3.90日間で合意できなければ、米国は2,000億ドルを対象に関税を
25%引上げ

4.中国は対米貿易黒字を減らすために、米国産の農産品やエネル
ギー、工業金属などを購入

5.ハイテク分野の政策見直しや産業補助金の撤廃などは協議対象
に盛り込まず


今回の話は4.に該当するものであり、確かにこれが回避されれば
2,000億ドル分の引き上げは行われないことになる。つまり今まで
の関税引き上げ分に関しては見直されない、ということだ。

ムニューシン財務長官が早速関税引き下げを...と主張したよう
だがライトハイザー通商代表はこれを否定しており、完全解決とは
ならない。恐らく一時的に妥協しても今後この問題が蒸し返される
可能性は高いと考える。

また、2.の知的財産保護や技術移転の共用、サイバー攻撃問題な
どについて解決するとは考え難く、よくよく見てみるとハイテク分
野の政策見直しに関しては今回の「ディール」には含まれておらず、
ファーウェイへの追及強化は、今回のディールとは関係なく継続す
ると考えるべきだろう。

結果、ハイテク分野への影響は小さくなく、工作機械などの受注に
も大きな影響が出ると予想される。「景気が下り坂にある時の二大
大国のケンカ」であることを忘れてはならない、ということだろう。


週明け月曜日は米国市場がキング牧師の誕生記念日で休場であるた
め、方向感が出難い展開が予想されるが、英メイ首相がEU離脱の代
替案を提示する期限であることからリスク回避の動きが強まる展開
が予想される。

また、商品需要動向を占う上で重要なIMF経済見通しが発表の予定
であるが、恐らく見通しは下方修正されることになるだろう。この
ことも景気循環系商品価格を押し下げると予想する。
詳細を見る
2019 年 1 月 18 日
「米中の緊張緩和期待と株高で総じて堅調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米中の緊張緩和期待と株高で総じて堅調」

昨日の商品市場は貴金属やエネルギーの一角が下落したものの、総
じて堅調な推移となった。


企業決算を材料にした株高や、米フィラデルフィア連銀指数の予想
以上の改善に加え、昨日はWSJ紙が「ムニューシン財務長官が一連
の中国との交渉で、同国に対する関税撤廃を検討している」と報じ
たことでリスクオンムードとなりリスク資産価格は上昇したが、ム
ニューシン財務長官がこれを否定したことで引けにかけて水準を切
下げる動きとなった。

情報の出元と真偽ははっきりしないが、米国側からも状況改善に向
けた歩み寄りがみられていると市場では受け止められたようだ。


しかし、繰り返しこのコラムでコメントしているように、中国に対
する制裁はそう簡単に解除されないと考えるべきであり仮に譲歩が
あったとしてもごく一部に止まる可能性が高いと考えている。

昨日最も上昇したのが気温低下の影響で欧州天然ガス、2番目がパ
ラジウムだった。

パラジウムは欧州の排ガス不正問題以降、ディーゼル車の販売が減
速する中、ガソリン車へのシフトが進んだことなどで需要が増加、
実際に需給がタイトで昨日はとうとう1,400ドルを超え、金価格を
上回るに至った。

以前から副産物として生産されてしまうプラチナの価値はパラジウ
ム対比で凋落する、と言われていたが足元のプラチナはやや売られ
すぎであり早晩上昇することになるだろう。

日本では「宝飾品としての高級さ」ではプラチナが群を抜いて人気
があるが、金は1,300ドル、パラジウムは1,400ドル、プラチナは
800ドルで宝飾品に用いられる貴金属の中での「序列」は最下位で
ある。

結婚指輪や、婚約指輪にパラジウムが使われるようになるかもしれ
ない(今も用いられているが、手にしたと気の高級感はプラチナの
ほうが圧倒的に高いが...)。

中国の景気は減速を始めており、習近平政権は国内景気の下支えの
ために追加で減税を行うことを決定した。一定の景気下支え効果は
期待できるものの、同国の財政状況がさらに悪化する可能性が高い。

今のところ中国でバブルが崩壊するシナリオはメインシナリオとし
ていないが、そのリスクは視野に入れておくべきだろう。

また、英Brexitに関しては野党労働党のコービン党首が「再投票も
選択肢」と発言するなど、交渉期間の延長とEU残留を問う国民投票
再度実行の可能性も出てきた。しかしその場合でも必ずEU残留が支
持されるかどうかは不透明である。

1つだけ確実に言えることは、英国がEUから離脱する場合、多くの
金融機関は(既にそれを始めているが)拠点を大陸欧州に移管する
ため、英国のGDPの約1割を占める金融セクターが大幅に鈍化するこ
とだ。このことはポンド安を通じてドル高を誘発し、商品価格にと
っては売り材料となる。


本日もこうした政治的な動きに左右され、週末ということもあって
方向感に欠ける展開になると予想している。多くの商品がレンジ
ワークになるのではないか。
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2019 年 1 月 17 日
「企業決算を受けた株価上昇で総じて堅調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「企業決算を受けた株価上昇で総じて堅調」

昨日の商品市場は総じて堅調な推移となった。英メイ首相の不信任
案が否決されたことや、GSの決算が良好で株価を押し上げ、市場参
加者のリスクテイク意欲が回復したことが背景。ただし最も上昇し
たのは材木、次いで欧州排出権だった。


木材価格は中国に対する制裁強化や北米の貿易新協定妥結以降低迷
(昨年のピーク時比▲44.6%)しており、カナダWest Fraster社は
ブリティッシュ・コロンビア州の生産を3週間、一時的に停止する
と発表したことが材料視されたようだ。

欧州排出権は、2018年12月17日に大統領並びに議会代表によって暫
定合意に至ったEU内の自動車やバン向けの排出ガ規制強化案が加盟
国で承認されたことが材料となった。

景気拡大の最終局面では環境規制とそれに関連するビジネスが過熱
しやすい。これはリーマンショック前にもみられた動きである。


昨日は中国の不動産統計が発表されたが、12月の中国主要70都市の
新築住宅価格は前月比+0.77%(前月+0.98%)と伸びが鈍化したもの
の前月比プラスを維持、前年比で+9.7%(+9.3%)と中国政府による
不動産規制にも関わらず、住宅セクターがまだ堅調であることが確
認されたことも、リスク資産の買い安心感を広げたようだ。

今後の商品市場動向は、1.景気自体、2.米中貿易戦争の行方、3.
Brexitの行方、4.これらを考慮したFRBの金融政策動向、に焦点が
当たっている。

1.の景気は循環的な減速が見込まれるため自然体では「下りのエ
スカレーターに乗っている」状態といえ、何もしなければ景気循環
銘柄価格に下押し圧力が掛かりやすい。

2.の米中貿易摩擦の問題は、ライトハイザー氏がコメントしてい
るように「ほとんど進捗していない」のが事実の可能性が高く、3
月に制裁回避となるかどうかはまだ微妙な状態で、経済合理性の観
点から何らかの妥決に至る、というのは難しいのかもしれない。

実際、米検察はファーウェイを企業情報の窃盗疑惑で捜査を開始し
たと報じられているし、中国で拘束されているカナダ人には死刑判
決が言い渡されている(注:ただしこのカナダ人は麻薬の密輸の容
疑がかけられている。中国はアヘン戦争の経験から麻薬に対しては
敏感であるとされる。なお、アジア諸国では麻薬の密輸、場合によ
っては保持だけでも死刑としている国が多い)。

両国の対立はこれら本格化する、とみておくべきだろう。問題が解
決すればリスク資産価格の上昇要因となるが、ならなければ下落要
因となるが、どちらかといえば下落要因に転じる可能性を意識した
ほうが良いかもしれない。

3.は非常に不透明になってきた。その影響の大きさから最終的に
は何らかの合意に至るというのが市場の考え方であるが、リーマン
ショックの時も影響が大きいため何らかの妥結に至る、と期待され
ていたがそのようにならなかったことを忘れてはならない。

特に、ロンドン・シティの役割の大陸欧州への移管は、まだ実際に
稼働していないため正しく稼働するかどうか分からない。通常、新
しいシステムを用いるときは新旧の体制を並行稼働して動作確認を
するものだが、それはまだ実際には行われていない。いざ稼働、と
なった場合にトラブルが発生することもあり得る。

4.はこれらの状況を考えると、緩和的なスタンスに転じ利上げが
あってもあと1回程度と予想される。しかし昨日のベージュブック
を見るにやや弱さも見られるが総じて雇用は堅調、緩やかな景気拡
大の継続を確認する内容だった。

場合によるとFOMCでの想定通り2回利上げが行われる可能性もあり、
その場合にはインフレ系商品価格を下押ししよう(詳しくは本日の
MRA's Eyeをご参照下さい)。今のところ市場は利上げ無しを織り
込んでいるため、2回利上げがあったときのインフレ資産価格への
影響は小さくない。


本日は予定されている材料ではフィラデルフィア連銀指数に注目し
ている。市場予想は9.5(前月9.1)と改善見込みであり、景気循環
系商品価格の押し上げ要因となるだろう。

ただし上記の通りBrexitの問題が残存する中で市場参加者のリスク
選好が急速に回復するとは考え難く総じて方向感に掛け、レンジ
ワークを継続するとみる。
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2019 年 1 月 16 日
「中国経済対策実施期待とドル高で高安まちまち」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「中国経済対策実施期待とドル高で高安まちまち」

昨日の商品市場は強いて言えば景気循環銘柄が上昇し、非循環銘柄
が売られる流れだった(高安まちまちだったといった方が適当か)。
中国政府が改めて減税を中心とした景気刺激策の実施を表明したこ
とが景気循環銘柄価格の上昇要因となった。


しかし、英Brexitを巡る英議会の採決が行われ、政府案が230票の
大差で否決されたことでポンド・ユーロ安/ドル高が進行し、ドル
建てで取引されている商品(自国通貨ベースで取引されている商品
以外の商品)価格の下押し要因となった。

中国は地方政府財政の悪化を受けて、追加の財政政策のゆとりがな
くなっているとみられ、今後の中国の対策は減税策を中心としたも
のになるだろう。


結果、最終商品需要にはプラスに作用するが、今までのように投資
が主体ではなくなるため鉱物資源価格の下支え効果は限定されるこ
とになると予想される。


以前、このコラムでもアイルランドの歴史を整理したが、今一度、
アイルランドの歴史を簡単に整理する。

アイルランドはもともとケルト人の国(カソリック)だったが、16
世紀にプロテスタント系住民が流入、1649年には全島がプロテスタ
ントに制服され、プロテスタントによるカソリック支配がはじまっ
た(カソリックはローマ教皇を首長とし、英国のプロテスタント
(英国教会)はエリザベス女王を首長とする)。

英国による植民地支配がはじまってからは、アイルランドからの輸
出には関税が課され、英国からの輸出には関税がかけられないなど
の不平等な状況が続きアイルランド人の生活は困窮した(反英感情
の根底)。

その後、1840年代の初めには人口の約半分が食事のほとんどをジャ
ガイモに頼るようになっていたが、北米から持ち込まれた葉枯病が
発生しほとんどのジャガイモが腐ってしまった。

この間の農民の救済は主にアイルランドの地主が行っていたがすぐ
に資金が枯渇、英国政府が救済を始めるが、資金の提供に留まった
ためアイルランド国民は飢えをしのぐことが出来ず、多くが餓死、
死亡者の累計は100万人を越え、他国への移民は200万人に及んだと
される(この時、多くのカソリックが米国に移民)。

1937年にアイルランドは独立するが、北部のプロテスタント住民が
多い地区は英国に残留(北アイルランド)、以降、IRA(カソリッ
ク系武装組織)などのテロが頻発、カソリックとプロテスタントの
対立が激化することになった。

1998年にブレア元首相の調停により、カソリック・プロテスタント
の和平が成立し、現在に至っている。今回の英国のEU離脱に当たり、
最大の問題とされているのがこのアイルランド問題である。

アイルランド島は北部が英国領の北アイルランド、南部がアイルラ
ンドという独立国でEUに加盟している。英国がEUから離脱した場合、
英国領の北アイルランドもEUから離脱することになる。

しかしこの場合、EUに加盟しているアイルランドと、EUから離脱し
た英国の一部である北アイルランドの間ではヒトやモノの自由な移
動ができなくなる。

北アイルランドは60%がプロテスタント(イギリス残留を主張)で
40%がカソリック(アイルランドへの併合を主張)であるとされ、
もしここにアイルランド(カソリック)との間に物理的な国境が儲
けられた場合、再び対立が激化、テロなどの発生も予想されるため
英国もこれを簡単には受け入れられない。

これを回避するためにメイ首相案では、英国本土の一部をEUに残留
させる案を採択したがEUからの離脱を主張する勢力からの批判が大
きく、今回の採択でも容認されなかったとみられる。

現状における最適解は、恐らくEU離脱の期限を延期することである
が、すでに英労働党のコービン党首はメイ首相の不信任案を提出、
日本時間の今晩採決が行われる見通しで、政局の混乱は避けられな
い(下馬評ではこの不信任案は否決されるとみられる)。

今後の展開は、1.来週21日までに英政府が代替案を提出する、2.
EU離脱期限の延長申請、の2つになるが、1.で否決された場合、秩
序なき離脱となり、可決されれば3月29日から離脱の移行期間に移
る。2.の場合は英国の解散・総選挙、ないしは国民投票のやり直
しが行われるが、総選挙の結果の議会や政権がどのような構成にな
るかがわからないため何とも言えず、国民投票の結果も今のところ
「EU残留」に傾いているとされているものの、どうなるかが良くわ
からない。

弊社は交渉期限の延長で一旦時間を稼ぐのが最も現実的、と考えて
いるがどうなるかは全く分からない。


仮に無秩序な離脱が確定した場合、デリバティブの決済や、欧州の
モノのフローに大きな障害が発生するため世界2位の経済圏(1位は
米国)の景気減速はほぼ不可避となり、景気循環銘柄価格の下押し
要因となり、貴金属などの安全資産が物色される流れとなるだろう。

ただ上記の通り、「影響があまりにも甚大」であることから、無秩
序な離脱はないだろうという希望的な楽観論が市場を支配している
ため、今のところこのリスクを織り込む形にはなっておらず、むし
ろ昨日の株価は上昇している。

もしそれが顕在化するのなら、リーマンショックの時のような「そ
れほど大きな問題にはならないのでは」との楽観が、発生直後に悲
観に変わるという展開になるのではないか。


本日の商品市場は、も市場では奇妙な楽観論が広がっているものの、
ドル高が進行することが予想されるため、強弱材料が混在する中で
もみ合うものと考えている。

予定されている材料で注目しているのは米国時間の後半、日本時間
の朝方に発表されるベージュブック。前回12月5日に発表された
ベージュブックでは、「大半の地区が緩慢ないし緩やかな景気拡大
を報告したが、4地区は拡大ペースが鈍化あるいはわずかな拡大に
とどまった」としていたが、足元の景況感の悪化が示すようにこれ
が下方修正されるか否かに注目したい。

ベージュブックはFOMCでの議論のたたき台となるため、現状認識が
下方修正されれば2019年の利上げ見通しも下方修正される可能性が
出てくる。

今のところ多くのエコノミストは2回の利上げを支持、市場は利上
げ無しを支持している。仮に利上げが行われれば、市場が利上げを
織り込んでいないことから価格の下押し要因となるだろう。
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2019 年 1 月 15 日
「中国統計悪化で総じて軟調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「中国統計悪化で総じて軟調」

昨日の商品価格は貴金属セクターが物色されたがその他は軒並み水
準を切下げる展開となった。米中貿易戦争の影響などで中国の貿易
が輸出入とも減速したことで市場参加者のセンチメントが悪化した
ことが要因。


総じて市場参加者のセンチメントはリスク回避に傾いており、米中
貿易交渉の進展を期待したリスク資産、とくに景気循環系商品の買
いは一巡したようだ。更なる上昇には、米中交渉の更なる進展か経
済対策の実施が必要になるだろう。

その中で最も価格が上昇したのは米天然ガス。北米の気温が再び急
低下する見込みであり、前日比+15.8%の大幅な上昇となった。

今後についても在庫水準が低い天然ガスに上昇圧力が掛かる展開が
予想される。実際、ワシントンでは豪雪の影響で政府機関が閉鎖と
なっている。


昨日発表された中国の貿易統計は、輸出が前年比▲4.4%(市場予想
+2.0%、+3.9%)、輸入が▲7.6%(+4.5%、+2.9%)と減速しており、
人民元ベースでも輸出が+0.2%(+6.6%、+8.7%)、輸入が▲3.1%(+
12.0%、+7.7%)となっている。

交易量の伸び鈍化は原油や非鉄金属などの景気循環銘柄価格の下落
要因となる。特に中国が最大消費国である工業金属価格には下押し
要因となる。

米中貿易戦争の影響とみられるが、それに加えて構造的な成長ペー
スのピークアウトも価格を下押ししていると考えられる。

2019年は政治的な「予定されている」リスク要因が多い。その中で
予定していない、日本にとっては予想外のリスクが懸念されている。
韓国との関係悪化だ。日本にとって韓国は3位の輸出国(2017年 5
43.6億ドル)であり、韓国にとって日本は5位の輸出国である
(281.1億ドル)

酷くなることはないだろう、と考えていた韓国と日本の対立は2019
年の日本を巡る大きなリスクになるかもしれない。

昨年12月以降の韓国政府の日本に対する対応を見ていると、核兵器
を開発している北朝鮮に融和的であり、同盟国であるはずの日本に
対しては日の丸が掲げられている哨戒機にレーザーを照射するなど、
敵対的である。

「本当の軍事的な背景や事実」は一民間人の立場では計り知れない
が、少なくとも報道ベースでは文在寅政権が親日的な対応をしてい
るようには見えない。

徴用工の問題や慰安婦問題など、日本の立場からすれば1965年の
「日韓基本条約」に付随して締結された日韓請求権協定(日本が無
償3億ドル、有償2億ドルの資金を韓国に提供することにより、両国
及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとするもの)
で解決済みの材料を「なかったこと」にしようとしている。

これは、国内での支持率が低下しているため外に目を向けようとし
ている、あるいは前朴槿恵政権を批判して大統領になったこともあ
り、容易にこの姿勢(反朴槿恵)を変更するわけにいかなくなって
いることが理由であろう。

しかし、仮に「北朝鮮と統合し、親中国の国を樹立する」と考えて
いるならば容易ならないことだ。

この場合、北東アジアの地政学的リスクは飛躍的に高まることにな
る。米国も対中国の防衛ラインが日本‐台湾ラインまで後退するこ
とになるため日本の軍事的な対応も必要になってくる。

顕在化の可能性が可能性が高いとは思わないが、日本にとってはそ
うなった場合に小さいリスクではなく、2019年の大きなリスクの1
つと考えるべきかもしれない。

リスクは想定していないところから訪れるものだ。特に大衆からの
支持をバックに行われている政策であれば容易に変更するとも考え
難いため、なおさらである。

なお、実際に本件は米国などの第三国の仲裁で、一定の解決を見る
ことになると考えられる。北朝鮮は核開発を継続している模様であ
り、トランプ大統領も北朝鮮問題は時間がかかる、と発言し始めて
いるため、長期戦を見越した時に日韓の対立が長期化するのは戦略
上好ましくないためだ。

この問題が顕在化して日韓両国の関係がさらに著しく悪化するとは
見ていないが、今後については韓国の関係を1対1で考えるよりも、
複眼的に中国・北朝鮮・米国との関係も含めて考えることが肝要で
はないだろうか。


本日はこういった日韓問題のほか、世界経済を揺るがすリスク要因
として今年最大のものの1つである英国のBrexitの行方を左右する
英議会投票が行われる。

英国議会内では与野党含め、EUのルールに縛られ続ける現在の英政
府案に否定的とされている。今回否決された場合21日までに代替案
の提出が必要になる見込みだがEU側が交渉に応じるとは思えない。

また、首相案が否決された場合総選挙、という話もあり得る。この
場合一層議論は混乱し、合意なき離脱の可能性が高まる。結局、EU
側に離脱時期の延期を申し出ることになるだろうが、それまで市場
が混乱する可能性は高い。

中国の貿易統計の悪化もあり、本日もリスク資産に売り圧力が強ま
る展開になると予想する。
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2012 年 8 月 22 日
MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(8月22日)
◆昨日のメタル市場総括
「欧州不安の後退と、中国の追加緩和期待で上昇」

◆今日のメタル市場見通し
「現状水準で底堅い推移。FOMC議事録に注目。」
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MRA外国為替レポート

2018 年 12 月 10 日
MRA外国為替レポート(12月10日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は113円80銭近辺で始まりドルの上値が重い展開。
週末にむけてドル安円高が進み、概ね112円台後半での推移となっ
た。週末に米中首脳会談が開催され、追加関税の保留と合意に向け
た90日間の協議が決定された。

この「休戦合意」は当初市場に好感されたが、その後は合意に向け
た困難な状況が再認識された。また米国で長期金利が低下し、5年
国債の利回りが2年を下回る逆イールドが景気先行き懸念を煽るか
たちで米国株が大幅下落。リスク回避心理が広がった。

その後も中国企業・ファーウェイCFOが対イラン制裁違反の疑いで
米国の指示によりカナダで逮捕されたことで米中通商交渉への悪影
響への懸念が広がった。

米国株は金曜日にも大幅安となり週間で安値引け。

FRB当局者からは足元の景気堅調を確認する発言があったが、一部
に今後は利上げに慎重さを求める意見も散見。米10年債利回りは週
初の3.05%から低下して週末には2.85%まで低下して引けた。

こうした状況でドルは軟調。ドル円相場は週後半概ね112円台での
推移となり週末NYは112円70銭で取引を終えた。

日経平均は大幅下落。22,600円近辺で始まったが週後半は米中摩擦
への懸念再燃や米国株の大幅安、上値の重いドル円相場、など悪材
料が重なり21,000円台に下落。ただ割安感が下支えとなり底固く週
末は21,700円近辺で引けた。

月曜日の東京市場のドル円相場は113円80銭近辺で始まったが上値
重く113円50銭近辺でもみ合いに。週末の米中首脳会談で、90日間
の交渉、追加関税はその間見送り、との「休戦合意」がなったが、
リスク選好が大きく持ち直すことにはならず。

日経平均は22,600円近辺で寄り付きしっかり。後場は22,700円で始
まったが結局22,600円割れで引け。

海外市場に入るとドル円相場は113円70銭近辺へ持ち直し。米国株
は一段高となりもみ合い。

米中協議を巡り、トランプ大統領が成果を強調する内容、中国が自
動車輸入関税の引き下げに応じるとの見方をツイッターに記したこ
とや、予想より強めのISM製造業景気指数(11月、59.3、予想58.0、
前月57.7)が支え。

一方FRB当局者からはハト派発言が相次いだ。

クラリダ副議長は、低すぎるインフレがむしろ懸念、と述べ、ミネ
アポリス連銀総裁は、過度な利上げはリセッションを招く虞がある、
とした。米10年債利回りは3.04%から2.97%に低下。ドルの上値を重
くした。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円60銭で始まり、その後は日
経平均の急落・大幅安、アジア時間の米長期金利低下を嫌気してド
ル安円高が進み、113円10銭近辺に下げてもみ合いとなった。

日経平均は22,500円台半ばで寄り付いた後、次第に下落して前場引
けには22,400円に。後場は下げ足を速めて22,000円ちょうど近辺で
取引を終えた。

海外市場では米国株が大幅反落。ダウは一時800ドルを超える下げ。
米中問題を巡っては、中国の自動車関税引き下げを巡るスタンスは
確認できていないとされ、問題が何も解決していないことがあらた
めて嫌気された。

また相次ぐFRB当局者のハト派発言に長期金利が低下し、5年債利回
りが3年債利回りを下回る逆イールドが発生。逆イールドが景気後
退のシグナルとの見方から、これに不安を煽られて株安を招いた。

米2年債利回りは2.82%から2.79%に、10年債利回りは2.97%から一時
2.9%を割り引けは2.91%。2年債と10年債の利回り格差は0.1%程度
となった。

ドル円相場は112円80銭近辺に下落してもみ合い、その後113円に戻
したが112円60銭に反落。引けは112円80銭近辺。

この日、NY連銀総裁は、さらなる漸進的利上げが適切、と、ハト派
からやや一線を画す意見を述べた。

水曜日の東京市場のドル円相場は112円80銭で始まり底固い値動き。
113円近辺でもみ合いとなった。日経平均は21,800円で始まり小じ
っかり。21,900円で引け。

海外市場のドル円相場は引き続き堅調で113円20銭に上昇して引け
た。トランプ大統領は再びツイートで、中国からとても強いシグナ
ルが送られている、とコメントした。

この日は、米国株式債券市場はブッシュ大統領葬儀のため臨時休場。
指標の発表なども延期。ただ地区連銀経済報告(ベージュブック)
は予定通り公表された。

大半の地区で緩慢ないし緩やかに景気拡大、企業は引き続き明るい
見方をもっているが一部では関税・金利上昇・労働市場の逼迫で不
透明感が強まり楽観が後退、関税によるコスト上昇は製造業・建設
業から小売業・外食産業に広がった、と記された。

木曜日の東京市場は朝方からリスク回避が強まった。中国ファーウ
ェイのCFOが対イラン制裁違反の疑いで米国の指示によりカナダで
逮捕された。これを受けて市場では米中通商交渉が打ち切りになる
のではないか、との不安が台頭。リスク回避から株安円高が進んだ。

米10年債利回りはアジア時間に2.88%へと低下。ドル円相場は113円
20銭で始まり昼過ぎに112円60銭まで下落。その後は反発して夕方
にかけて113円台へ戻した。

日経平均は21,800円で寄り付いたが一貫して下落基調となり、後場
には21,400円割れ。ただ引けはやや戻して21,500円近辺。

海外市場に入るとあらためて警戒感が台頭。ドル円相場は112円60
銭〜80銭での推移に。ただ米国株が大幅続落となり、FRB当局者か
らハト派発言が続くと112円20銭台までドル安円高が進んだ。

ドルはユーロに対しても下落。ユーロドル相場は1.1320から1.14台
にユーロ高ドル安となった。

この日開催されたOPEC総会では概ね減産に対するコミットメントは
得られたものの、具体的な減産規模の提示に至らず、ロシアの正式
な回答待ちとなった。ロシアが難色を示しているとの思惑から原油
価格は下落。WTIは1バーレル50ドルに迫った。

金曜日の東京市場は112円70銭台でもみ合い。その後は小幅上昇し
て80銭〜90銭。

日経平均は21,700円で高寄りしたものの反落。前日からの上昇分を
失ったが、その後、後場には一転して堅調となりじり高、21,680円
で週末の取引を終えた。

ドル円相場は海外市場に入ると112円80銭近辺でもみ合いとなり、
米雇用統計(11月)の発表待ち。

結果は、非農業部門雇用者数・前月比が+155千人と予想+198千人を
下回り、前月の数字も+250千人から+237千人に下方修正された。ま
た平均時給は前月比+0.2%と予想+0.3%より弱かった。前年同月比で
は+3.1%と予想通り。

これを受けてドルはやや軟調。ドル円相場は112円60銭〜70銭へ。
ユーロドル相場は1.14台にユーロ高ドル安が進んだ。

米国株は引き続き米中通商摩擦への懸念や景気減速への思惑から大
幅下落。前日の安値近辺に押し戻された。米長期金利は弱めの雇用
統計や株価の大幅下落を受けて低下。2年債利回りは2.76%から2.71
%へ、10年債利回りは2.90%から2.85%へ。

他には、発表されたミシガン大学消費者マインド指数(12月)は
97.5と予想97.0より強めで前月と同水準。

この日発言したFRBブレーナード理事は、政策の道筋は今後の見通
しの変化の仕方に一層左右されるが、漸進的利上げによるアプロー
チは依然として適切、と述べた。

一方、セントルイス連銀総裁は、さらなる利上げを実施する理由は
見当たらない、とした。

原油価格は反発。ロシアを含めたOPECプラスは日量120万バレルの
減産を合意。予想の100万バレルを上回った。WTIは一時54ドルをつ
け、引けは52.6ドル。原油価格の低位安定を期待し減産に難色を示
してきたトランプ大統領の対応がどうなるか。
詳細を見る
2018 年 12 月 3 日
MRA外国為替レポート(12月3日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は113円近辺で始まり週央にかけてドル高円安が
進み、一時114円ちょうどをつけた。感謝祭明けの米国株が堅調に
推移。好調な年末商戦や米中首脳会談に向けた期待感の高まりが株
価を押し上げた。

またFRBパウエル議長が今後の利上げに慎重ととれる発言をしたこ
とでドル金利先高感が後退。

株式市場は当局の慎重姿勢を好材料ととらえた。米国株は金曜日に
一段高となり週間で高値引け。

一方、ドルはパウエル発言を受けて反落。ドル円相場は週末にかけ
て113円台前半に押し戻された。ドル円相場は113円50銭近辺で取引
を終えた。米10年債利回りは3%割れ、2.99%に低下して引け。

日経平均は週初に21,700円近辺で始まった後、米国株の堅調、ドル
円相場の安定に支えられ堅調。週末には上値が重くなったものの
22,350円近辺で引けた。

月曜日の東京市場のドル円相場は112円90銭で始まり113円台に乗せ、
113円20銭近辺でもみ合い。海外市場に入ると一段高となり113円60
銭をつけた。

ユーロ円相場は128円で始まり右肩上がり。夕刻には128円80銭まで
上昇した。

日経平均は21,700円で寄り付きしっかり。21,800円中心にもみ合い
引け。米国株は大幅高。年末商戦が好調、オンラインショッピング
の売上がこの日「サイバー・マンデー」に過去最高となったとの報
道から消費関連株、ハイテク株主導で上昇した。

米10年債利回りは横ばい、もみ合い。3.05%〜3.07%で推移した。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円50銭〜60銭で始まりやや押
されて40銭〜50銭で推移。日経平均は米国株の大幅高を受けて
21,900円台で寄り付き、21,800円台半ばでもみ合い。後場は900円
台で始まり22,000円手前まで上昇して引けた。

海外市場のドル円相場はしっかり。113円60銭近辺でもみ合いの後、
80銭まで上昇して引け。米国クドローNEC(国家経済会議)委員長
は、米中首脳会談は12月1日に開催される、我々が取引できる可能
性がかなりありその可能性を排除していない、と述べた。

米中首脳会談の開催決定、何らかの進展期待、で懸念がやや後退。
米国株はじり高、上昇。

この日、講演したFRBクラリダ副議長は、政策の漸進的正常化を支
持、としてハト派のトーンはみられなかった。これをうけてドルは
しっかり。米10年債利回りの水準は前日と変わらず。

水曜日の東京市場のドル円相場は、113円80銭中心にもみ合い、そ
の後90銭に上昇した。日経平均は22,100円で始まり小じっかり。じ
り高となり22,200円近辺で引けた。

米国市場では米国株が大幅高。FRBパウエル議長のハト派スタンス
を好感した。

パウエル議長はこの日講演し、堅調な景気動向は強調しつつ、政策
に既定路線はない、政策金利は中立をわずかに下回る水準にきた、
と述べた。10月には、中立金利にほど遠い、と述べていたことから、
その発言の変化を、来年の利上げ回数の下振れを示唆している、と
市場は受け止めた。

金利先物でみる来年の利上げ回数は1回まで低下。ドル金利先高感
が後退し、ドルを押し下げた。2年債利回りは2.80%に低下。10年債
利回りは3.05%中心に上下。

ドル円相場は114円をつけていたが113円40銭台に下落。ユーロドル
相場も1.1280から1.1380へとユーロ高ドル安が進んだ。ドル円相場
は113円60銭に戻して引け。

木曜日の東京市場のドル円相場は113円60銭で始まり、その後は海
外市場の流れのままにドル安円高が進み113円20銭〜30銭に下落。
アジア時間に米長期金利が低下。ドルを押し下げた。

2年債利回りが2.78%へ、10年債利回りは欧州時間早々に3.00%割れ。
日経平均は22,400円で寄り付いた後は22,300円台前半中心にもみ合
い。後場には引けにかけて軟調となり22,200円台後半で引けた。

海外市場のドル円相場は113円20銭〜40銭で上下動。その後はやや
ドル高となり40銭〜50銭で上下して引け。ユーロドル相場は概ね1.
1350〜1.14で上下動を繰り返した。

米国株はもみ合い横ばい。米中首脳会談を巡っては、トランプ大統
領は、中国と何かすることに近づいている、と発言。また、米中新
貿易協議検討で制裁拡大は来春まで保留、会談での摩擦悪化は回避、
との報道もみられた。

米長期金利は海外市場で反発。2年債利回りは2.80%へ、10年債利回
りは、ともにアジア時間からは持ち直した。

金曜日の東京市場のドル円相場は113円40銭近辺でもみ合い小動き。
日経平均は22,300円近辺で始まり狭いレンジで上下動。後場は底固
い値動きで引けは22,350円近辺。

海外市場に入るとユーロが下落。反面でドルは堅調。ドル円相場は
113円70銭に上昇。ユーロドル相場は1.14から1.13台前半へユーロ
安ドル高が進んだ。

ユーロは対円でも129円台から128円台半ばへ下落した。

欧州ではイタリア財政、イギリスEU離脱を巡る不透明感が継続。一
方で米中双方の発言から週末の米中首脳会談に対する期待感が高ま
った。

米国株は上昇。ただ株価上昇はドル金利先高感、FRBの慎重スタン
スにも支えられた。この日、NY連銀ウィリアムズ総裁は、インフレ
が高まるリスクよりも低すぎる状況にならないように努めることに
なる、とハト派な意見を表明。米10年債利回りは3%を割って2.99%
で引けた。
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2018 年 11 月 26 日
MRA外国為替レポート(11月26日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は、週初はドルの上値が重い展開。前週にFRB当局者
が来年の景気に対して慎重な発言をしたこと、株価がハイテク株中心に
大きく下落したことから、ドル金利先高感が後退、米長期金利が低下し、
ドルを押し下げた。

ただリスク回避のなかで安全通貨としてのドルへの需要は根強くドル安
も続かず。ドル円相場は112円台前半では底固く113円近辺に反発した。

米国株は週末に下落ペースが鈍ったものの安値引け。原油価格は大幅下
落。供給不安の解消と景気減速による需要減退懸念から、WTIは週初の
1バレル57ドルから週末には50.4ドルまで急落した。

欧州では依然としてイタリアの財政問題やイギリスのEU離脱問題の不透
明感が漂うなか、弱い経済指標が加わり、ユーロが週末にかけて下落。
ユーロドル相場は1.14台半ばから1.13台前半へ。ユーロ円相場も127円8
0銭に下落した。ユーロが下落する反面でドルは堅調。ドル円相場は112
円90銭台で週末の取引を終えた。

月曜日の東京市場のドル円相場は112円70銭〜80銭でもみ合い。日経平
均は21,700円で寄り付き一時21,850円まで上昇したが、概ね750円〜800
円で上下。後場はじり高となり引けは21,800円台。海外市場に入ると米
国株が大幅安。

アップルがiPhoneを生産縮小と報じられ、ハイテク株、ネット関連株が
下落。ナスダックは3%安、NYダウ、S&P500も1%を超える下落となった。

米10年債利回りは3.06%から3.09%に上昇していたが、株価下落とともに
3.06%に押されて引け。ドルは対円、対ユーロで下落。ドル円相場は112
円50銭中心にもみ合い引け。ユーロドル相場は1.14から1.1450近辺に
ユーロ高ドル安となりもみ合い。

火曜日の東京市場のドル円相場は112円50銭で始まり60銭台に上昇。た
だその後はじり安となり夕刻には112円50銭近辺でもみ合い。

日経平均は21,550円で安寄り、その後は21,650円〜700円に持ち直し。
ただ後場は21,500円台半ばに下落し、その後は21,500円台後半でもみ合
い引けた。海外市場に入るとドル円相場は112円30銭台に続落。40銭を
中心に上下動となった。

米国株は全面安でNYダウは一時600ドルを超える下落。アップルが続落
しハイテク株が軟調となったほか小売関連株も下落。原油が大幅安とな
ったことでエネルギー関連株も下落した。為替市場ではリスク回避、株
安、資源安、から新興国通貨や資源国通貨が下落。

またイタリア・イギリス問題の不透明感をかかえる欧州通貨が下落した。
ユーロドル相場は1.1470から1.1360へとユーロ安ドル高。ドルが全般的
には堅調となったことでドル円相場は持ち直し112円70銭〜80銭でのも
み合いとなり引け。

米長期金利10年債利回りは3.06%から3.03%へと低下したが、引けにかけ
て持ち直し前日と変わらず3.06%。原油価格WTIは景気減速懸念による先
高感の後退や投機ポジションの手仕舞いもあり57ドルから53ドルへ急落
した。

水曜日の東京市場のドル円相場は113円70銭で始まり、その後は上昇基
調で、昼前後は90銭を中心とするもみ合いとなった。

日経平均は米国株の大幅安を受けて21,300円割れに下落して寄り付いた
がその後は持ち直し。後場には21,500円台を回復して引けた。

海外市場に入るとやや円安の動き。欧州時間にはイタリア政府が財政計
画の修正に前向きとの報道からユーロ円相場が128円20銭から129円へ上
昇。ユーロドル相場は1.14にユーロ高となった。ドル円相場も113円台
に上昇。

この日の米国株は下げ止まり。ハイテク株は持ち直し。ただ引けにかけ
ては上げ幅を縮小させた。この日発表された耐久財受注(10月)は除く
輸送機器で前月比+0.1%と予想+0.4%を下回り足元の設備投資の減速を想
起させた。

景気先行指数、中古住宅販売は予想通り。ミシガン大学消費者マインド
指数(11月確報)は97.5に速報から下方修正された。米10年債利回りは
3.06%から一時3.08%に上昇したが押し戻されて3.06%、前日比変わらず。
為替市場は小動きに。ドル円相場は113円ちょうど〜10銭で、ユーロ円
相場も128円80銭で、もみ合い引けた。

木曜日の東京市場のドル円相場は米国株式・債券市場が感謝祭で休場と
なることもあり小動き。終始113円ちょうど〜10銭近辺でもみ合いとな
った。ユーロ円相場も128円70銭〜80銭でもみ合い。

日経平均は21,500円台で寄り付き、前場は上昇したものの行って来い。
ただ後場はじり高となり21,650円近辺で引けた。

海外市場は米国が感謝祭の祝日で株式・債券市場が休場。為替市場も動
意薄。ドル円相場は113円手前で小動きもみ合いそのまま112円90銭台で
引けた。

金曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は112円80銭台にや
や下落。その後欧州市場にかけて112円70銭に下落した。

欧州で発表されたPMI景況感指数(11月)が弱い数字。ドイツの製造業P
MIは2016年春以来の低水準。弱い欧州の経済指標を受けてユーロは下落。
ユーロドル相場は1.1420から1.1330台へ、ユーロ円相場は128円80銭か
ら127円80銭台へ下落した。

米国のPMI景況感指数(11月)も弱めの数字。製造業は55.4と予想56.0
を下回り前月55.7から小幅悪化した。サービス業PMIも54.4とやや弱め。

こうしたなか原油価格が大幅下落。WTIは50.4ドル。潤沢な供給に景気
減速による需要の緩和見通しが重なり大きく下げた。この日の米国市場
は13時までの短縮取引。米国株は小幅下落。米10年債利回りは3.04%に
小幅低下した。

ドル円相場はユーロ円相場の急落に一時112円70銭台に押されたが、そ
の後は全般的なドル高に支えられて112円90銭台に戻して週末NYの取引
を終えた。
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2018 年 11 月 19 日
MRA外国為替レポート(11月19日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は113円80銭で始まり週前半は114円台を試した。
米中通商摩擦に対する懸念の後退やイギリスのEU離脱交渉進展を受
けてリスク回避が後退。円はやや軟調となった。ただ楽観的なムー
ドにはなりきれず。

米国株は不振が続いた。アップルの業績懸念や一部投資銀行の不正
問題、原油価格の大幅下落が重石。また米議会民主党からNAFTA新
協定の議会通過に否定的な見解が示されると通商懸念が再び台頭。
株価軟調とともに米長期金利も低下。ドル円相場は週央には113円
台前半に押し戻された。

イギリスのEU離脱問題にはイギリス国内での政局不安定化懸念から
再び暗雲。金曜日にはFRB副議長がハト派ととれる発言をしたこと
で米金利先高感が後退。米長期金利が低下するなか、ドルは対ユー
ロ、対円ともに下落。週末のドル円相場は112円80銭台で引け。113
円割れで引けたのは11月1日以来。

そうしたなか、米中通商交渉には前向きな動きが報じられ週末の米
国株は上昇して引けた。

月曜日の東京市場のドル円相場は113円80銭で始まりじり高。114円
ちょうど近辺でもみ合い。日経平均は22,100円割れで始まるもすぐ
に反発。週末引け値近辺でもみ合い22,200円台後半で引けた。

海外市場に入るとイタリアと欧州委員会の対立激化の可能性などか
ら欧州通貨が下落。反面でドルが堅調。ユーロドル相場は1.130か
ら1.12台半ばへ。さらに1.1220まで下落した。

ドル円相場は114円20銭近辺まで上昇したが、海外市場では下落基
調。114円を割り込んだ。

この日は米国株が大幅安。アップルの業績懸念を材料にハイテク関
連株が下げを主導。また大手投資銀行のマレーシア政府系ファンド
不正問題から金融株も下落。原油安を嫌気してエネルギー株も下落。
債券市場が祝日で休場となり薄商いのなか大幅な下げとなった。

株安のなかドルはしっかり。ドル円相場の下値は固く113円70銭で
下げ止まり引けは113円80銭近辺。株価が大幅安となったのに比べ、
為替市場は欧州通貨の下落が目立ったものの総じて小動き。

この日トランプ大統領は、原油価格はもっと下落するべき、サウジ
アラビアとOPECは減産すべきではない、と述べ、原油価格の下落を
促した。WTIは60ドル割れ。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円80銭で始まり60銭近辺に下
落。朝から前日の米国株安を受けてリスク選好が後退し円高気味に
推移。ただその後昼頃に114円ちょうど近辺に上昇した。

ユーロドル相場は1.1250へ上昇、ユーロ円相場は127円50銭から128
円20銭に上昇した。

中国副首相と米財務長官が対話再開との報道で米中貿易懸念が緩和
するかたちでリスク選好が回復するなか円安となった。

日経平均は米株安を受けて21,600円割れで始まり一時21,500円割れ。
ただ昼を挟んで上記報道に後場は上昇し21,800円まで戻して引けた。
海外市場のドル円相場は113円80銭〜114円ちょうどを上下。ユーロ
ドル相場も1.12台後半で方向感なし。

欧州時間にはイギリスとEUが離脱協定の草案で合意したと報じられ
たことは、米中懸念の後退と並んで市場心理にプラス。

一方、原油価格はこの日も大幅続落。12営業日連続での下落となり、
WTIは55.7ドル/バーレルに。米国株はまちまち。米10年債利回りは
3.15%近辺で上下。

水曜日の東京市場のドル円相場は113円80銭近辺で始まりその後は
113円90銭近辺でもみ合い。前日の流れからユーロは堅調。ユーロ
ドル相場は1.1290から1.1320へ、ユーロ円相場は128円50銭から129
円へ上昇。ただその後は反落した。

日経平均は21,800円台で寄り付き堅調。後場は21,800円台前半で上
下動となり引けは21,850円。

この日発表された日本の7-9月期GDPは前期比年率▲1.2%となったが
災害の影響があり数字としては参考にならず市場の反応なし。

この日発表された中国10月の小売売上高は年初来累計・前年同月比
+9.2%と前月+9.2%から減速。一方で工業生産は前月の伸びと同様
+6.4%で+6.3%への減速を見込んだ予想よりやや強く、都市部固定資
産投資は+5.7%と前月+5.4%から持ち直した。

海外市場に入るとドル円相場は大きく下落して一時113円30銭。欧
州通貨は乱高下となりユーロ円相場は128円30銭〜129円20銭で値動
きの荒い展開。イギリスではEU離脱協定の素案が閣議了承された。

この後は議会承認となるが、離脱強硬派はメイ首相の不信任決議を
要求する構え。

米国では議会民主党の次期貿易小委員会委員長と想定される議員が、
NAFTA新協定は交渉をやり直さない限り議会通過は難しい、と発言。
週初のアップル、金融株の下落の余韻もまだ残り、米国株は下落し
た。

ドル円相場もこれにつれてドル安円高に振れ、その後持ち直して引
けは113円60銭近辺。米10年債利回りは低下して一時3.10%を割った
が3.12%で引け。この日の原油相場は下げ止まり。OPECが減産を検
討との見方が広がった。

木曜日の東京市場のドル円相場は113円60銭で始まり、株価が軟調
なのに連れて113円40銭台に円高が進んだ。しかし株価持ち直しと
ともに反発し、夕方は113円60銭近辺に戻した。

日経平均は前日の米国株下落を嫌気して21,600円近辺に大きく下げ
て始まったが持ち直し、その後は21,700円〜21,800円を上下して引
けは21,800円。

海外市場に入るとドル円相場は113円台前半に押されて上下。イギ
リスEU離脱を巡り閣僚の辞任が相次いだこと、離脱強硬派が首相の
不信任投票を求める動きで離脱交渉に暗雲が漂ったとして、欧州通
貨が下落。ユーロ円相場は128円台後半から127円台後半に下落。

ただその後、米国が対中追加関税適用を留保する見通しとの報道に
米中通商懸念が後退。米国株が上昇。リスク選好が回復するとドル
円相場、ユーロ円相場ともにしっかり。

ドル円相場は113円70銭に上昇し50銭〜60銭で引け。ユーロ円相場
も129円に上昇した後、128円60銭〜70銭で引けた。

この日発表された米小売売上高(10月)は前月比+0.8%と予想より
しっかり。NY連銀製造業景気指数(11月)は23.3と予想20.0を上回
った一方、フィラデルフィア連銀景況指数(11月)は12.9と予想
20.0を下回った。米10年債利回りはほぼ前日と変わらず3.11%。

金曜日の東京市場のドル円相場は113円50銭〜60銭で始まり、その
後はじりじりとレンジを切り下げてもみ合い。

リスク選好の後退、日経平均が軟調に推移するとともにやや円高の
動きとなった。イギリスEU離脱交渉を巡る懸念や米国時間引け後に
発表された米国半導体大手の決算が不芳だったことから日経平均は
軟調。

21,700円割れで引け。ドル円相場は夕刻から海外市場にかけて
113円30銭近辺でもみ合いとなった。米国時間に入るとドルが対
ユーロ、対円、ともに下落。FRBクラリダ副議長がハト派ととれる
発言をしたことがきっかけ。

副議長は、政策金利を中立水準に近づけることは間違いなく理にか
なう、としつつ、米金融当局は政策決定に際して世界の経済成長を
考慮に入れなければならないだろう、とした。

これを受けてドル金利先高感が後退。米10年債利回りは3.07%に低
下。ドルを押し下げた。

ドル円相場は一時112円70銭割れに下落。その後は112円70銭〜80銭
を中心に上下してNY引けは112円80銭台。ユーロドル相場は1.1330
から1.14台にユーロ高ドル安。ユーロ円相場は128円台前半から128
円80銭〜90銭に上昇して引け。

米国株は堅調。トランプ大統領は中国から対応リストを受け取った
ことを明らかにし、中国は貿易に関する合意を望んでいる、追加関
税を課す必要がなくなる可能性がある、と発言。

株式市場は好感した。発表された米国の鉱工業生産(10月)は前月
比+0.3%と5ヶ月連続でプラスとなった。
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2018 年 11 月 12 日
MRA外国為替レポート(11月12日号)
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1.先週の市場総括
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先週は米国の中間選挙が市場の最大の関心事だった。選挙結果は事
前の予想通り。下院は民主党が過半数を奪回したが、上院は共和党
が過半数。

詳細をみると、民主党の圧勝とはならず、トランプ政権・共和党が
善戦したかたち。ドル円相場は113円20銭で始まり選挙前は様子見。
結果を受けて最終的にはドル高が進み、週末に一時114円台に乗せ
た。

ドルはユーロに対しても結果的に堅調。ユーロドル相場は1.14ちょ
うど近辺で始まり、選挙後は一時1.15にユーロ高となったが、その
後週末にかけて1.13台前半に反落した。

FOMCでは新たな材料はみられず。景気に関しては特段の警戒は示さ
ず、12月の追加利上げは確実視された。

一方、欧州ではイタリア財政をめぐるEUとイタリア政府の対立が続
きユーロの悪材料となった。ただ週末にかけてはリスク選好が後退
してドル円相場はやや押されて113円80銭台で引けた。

米国株は週初から米中通商摩擦の緩和期待からじり高。選挙後は、
想定通りの結果による安心感、ひとまずの不透明材料を乗り越えた
ことで一段高となった。

ただその後は長期金利の上昇や中国経済に対する警戒感が上値を抑
え週末にかけてはじり安。米長期金利は高止まり。中間選挙を無難
にこなしFOMCで12月の追加利上げが確実視されるなか、米10年債利
回りは年初来最も高い水準である3.2%台で概ね推移した。

日経平均は週前半は堅調に推移したものの後半は反落。22,250円近
辺で引けた。

月曜日の東京市場のドル円相場は113円20銭近辺で始まりもみ合い。
日経平均は前週末の米国株安を受けて22,000円割れで安寄りしたが、
こちらもその後は小動き。21,900円近辺で引けた。

海外市場でも米中間選挙を前に引き続き動意に欠ける値動き。ドル
円相場は113円20銭近辺、ユーロドル相場は1.1420近辺で、ともに
小動きだった。

米国株は前週末に雇用統計を受けた長期金利の上昇で下落したが、
この日は堅調、じり高。米10年債利回りは3.19%へ小幅低下した。
発表されたISM非製造業景気指数(10月)は60.3と予想59.0よりも
強めだったが前月61.6からは低下した。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円20銭で始まりじり高。夕刻
には113円40銭に小幅高。日経平均は22,000円で高寄りし22,100円
台に上昇。底固くもみ合い引けた。

海外市場に入るとドル円相場は一旦113円20銭割れに押し戻された
が、米国株が堅調に推移し、米10年債利回りが3.2%台に上昇する
につれて反発。113円40銭〜50銭でもみ合い引けた。

この日は米国で中間選挙が実施され、結果は日本時間の水曜日午前
中から昼にかけて判明する予定となっており、その結果待ち。

水曜日の東京市場のドル円相場は113円40銭で始まり、開票速報に
反応して大きく上下した。朝方に113円ちょうどに下落した後、急
反発し、昼前には113円80銭に上昇。その後は概ね予想通りの結果
に押し戻され、夕方には113円ちょうど〜113円20銭で推移した。

日経平均は22,200円で寄り付き、一時22,400円手前まで上昇したが、
その後上下。後場は22,300円台から引けにかけて下落し結局22,100
円割れで取引を終えた。

アジア時間は選挙結果が予想通りだったものの、なお不透明要因が
解消されたわけではない、との反応でリスク選好は回復しなかった。

海外市場に入っても当初はドルが軟調。ドル円相場は113円ちょう
ど近辺、ユーロドル相場は一時1.15近辺にユーロ高ドル安が進んだ。
ただ米国株はイベントが無難に終わったことによる安堵感から大幅
高。

米10年債利回りは3.18%から3.23%に上昇。これを受けドルは反発。
ドル円相場は113円50銭〜60銭へ。ユーロドル相場は1.1430へと
ユーロ安ドル高が進んだ。

木曜日の東京市場のドル円相場は113円50銭で始まり海外市場のド
ル高の流れのままに70銭台に上昇。日経平均は大幅高の22,500円台
で寄り付き、その後はもみ合いながらじり安22,500円割れで引けた。

この日中国で発表された10月の貿易収支は、輸出、輸入、ともに予
想を上回る伸びを示し、しっかりした数字だった。

ドル円相場は東証引けの時間帯にかけて113円60銭近辺に下落した
がその後海外市場では持ち直し。113円70銭を中心にもみ合い。

欧州時間には再びイタリアの財政問題を巡る懸念が強まりユーロが
下落。その反面でドルが上昇。欧州委員会とイタリア政府の来年の
財政赤字見通し(対GDP比2.9%となるか2.4%となるのか)の見方の
対立が再び顕在化。

ユーロドル相場は1.1420から1.1360へ下落。ユーロ円相場は130円
近辺から129円40銭〜60銭に下落。

ドル円相場は堅調でFOMCの結果が判明する前に114円近辺に上昇し
た。米国株はまちまち。米10年債利回りは前日に上昇したまま
3.24%で引け。

FOMCの結果はとくに新味なし。景気に関して特段の警戒感が示され
なかったことで市場は12月の利上げを確実視した。

金曜日の東京市場のドル円相場は114円ちょうどで始まり114円10銭
に強含み。しかしドル高も続かずその後は夕方にかけてじり安とな
り113円90銭に小反落した。

日経平均は22,400円台後半にやや下落して寄付きさらに下落。後場
には22,300円近辺でもみ合いとなり引けは22,250円近辺。

海外市場のドル円相場は113円80銭を中心にもみ合い。

米国株はハイテク株中心に反落した。この日発表された中国の生産
者物価指数(10月)は前年同月比+3.3%と前月の+3.6%から低下。
4ヵ月連続で上昇率が鈍化した。米国の自動車販売台数も4ヵ月連続
の減少。冴えない経済指標に株価は軟調となった。

米10年債利回りは小幅低下して3.19%。リスク選好が後退するなか、
安全通貨としてドルは堅調だったが、円もなおしっかりで、ドル円
相場は113円80銭台で週末NYの取引を終えた。
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