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MRA 外国為替レポート  

MRA 商品市場レポート for PRO

2019 年 4 月 17 日
「実質金利上昇とドル高で総じて軟調」
━━━━━━━━━━━━━━
1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「実質金利上昇とドル高で総じて軟調」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格はエネルギーを除くと総じて水準を切下げる動きと
なった。投資家のマインドで価格が大きく左右される株価は、各国
の金融緩和や経済対策期待で上昇、それを受けて長期金利が上昇し
たため、実質金利上昇とそれに伴うドル高進行で、インフレ系・ド
ル建て資産価格が下押しされた。

エネルギーに関しては、ロシアの協調減産離脱の可能性が高まって
いるものの、「足元の減産は継続」しており、イランやベネズエラ、
リビアからの供給懸念が価格を押し上げた。


【本日の価格見通し総括】
各国経済対策の効果で市場参加者は足元の景況感について楽観を始
めており、リスクテイク意欲が回復しているが、減産やトラブルに
よって供給が減少しているエネルギーを除き、総じて商品価格は上
値が重い。

このことは、足元の現物需給ファンダメンタルズがさほど強くない
ことを示唆している。そのため、現状を把握する上で重要なマクロ
経済統計に再度注目があつまる。

本日は、中国の固定資産投資(年初来前年比+6.3%、1-2月期+6.1
%)、鉱工業生産(+5.6%、+5.3%)に注目しているがいずれも伸び
が加速の公算であり、景気循環銘柄には上昇圧力がかかることにな
るだろう。

また、米国商品の引け際に発表されるベージュブックでの、各連銀
の景気の現状認識にも注目したい(基本的に金融政策の変更を想起
させる内容にはならない見込み)。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
昨日の商品市場動向を見ると、投機の主戦場である株式市場での株
価動向と、景気循環系商品の動きに乖離が見られた。通常、株価と
景気循環系商品価格の動きに乖離が出ている場合、景気が転換点に
あることが多い。

株価は結局、3ヵ月前に投資家と約束した営業利益を達成している
かどうかで価格が動く。昨日もJ&JやIBMなどの決算が発表され、J&
Jは上昇、IBMも下落している。

つまり、株価は「景気を先取りして動く」というよりも、過去の実
績を元に動いていると考えるほうが適切である。

一方、商品市場は株価が全体で上昇したものの、供給懸念が顕著に
顕在化しているエネルギーは上昇したが、それ以外の商品は総じて
水準を切下げている。商品は「現在必要か必要でないか」で価格が
決まるため、比較的リアルタイムで景況感を反映しやすい。

もちろん、株価が上昇すれば市場参加者のリスクテイク意欲が回復
して、割安な商品が物色されるようになるという効果があるため一
概には言えないが、思っているほど、足元の景気は良くない可能性
があるということを意識しておく必要があるだろう。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国の金融緩和・経済対策を受けたPMI・ISMなどのマインド系指
標の改善(価格上昇要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向きとして
いる。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因。

・FRBの利上げ打ち止め〜利下げ観測の強まりは、ドル安を通じて
ドル建て資産価格の上昇要因。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中貿易交渉は、貿易面で一部妥結の可能性(価格の上昇要因)。
ただし、知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結
できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず10月末ま
で先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
詳細を見る
2019 年 4 月 16 日
「景気循環系商品売られる」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「景気循環系商品売られる」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は非景気循環系、非金利系商品が物色され、景気循
環系商品が売られる流れとなった。目立った手がかり材料に乏しい
中、ゴールドマン・サックスの決算を受けた株価の下落が、市場参
加者のリスクテイク意欲を後退させたことが背景。


【本日の価格見通し総括】
足元の米中経済統計に改善傾向がみられることや、世界的な金融緩
和の動きが価格を押し上げているが、継続すると予想されていたOP
ECプラスの減産継続に不透明感が強まってきたことが価格を押し下
げるため、引き続き現状水準でのもみ合いを予想。

本日も主要企業の決算が予定されているため、決算動向を受けた株
価動向にも注目したい。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
市場は目立った材料が出てきていない。英国のEU離脱問題が一旦先
送りされ、米中貿易交渉も目立った進捗は聞かれておらず、景気が
減速する中での経済対策や金融緩和策を受けて、景気自体も一旦踊
り場入りしているためだ。

しかし、原油をめぐる市場環境にはやや変化の兆しがみられる。盤
石と、特に投資家の観点で市場が一方的に期待していたOPECプラス
の協調減産が継続しない可能性が出てきたためだ。

ロシアのシルアノフ財務相は、7月以降の増産の可能性について言
及している。以前、このコラムでも指摘したがロシアの想定原油価
格は45ドル程度であり、現在の水準はこれを上回っており、増産の
メリットがある。

また、同時にイランとベネズエラに対する制裁や、リビア、スーダ
ンの供給減少観測といったプラスアルファの材料が出始めているた
めロシアが減産したとしても下落余地は限定されるだろう、との読
みもあるものと考えられる

秋口以降は米国の減税効果の剥落や、英国の再度の無秩序離脱のリ
スクが意識され、リスク回避姿勢が強まるといったような景気の減
速感が強まる可能性が高い。

その中でいったん、原油を含む景気循環系商品は軟調な推移になる
と予想される。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国の金融緩和・経済対策を受けたPMI・ISMなどのマインド系指
標の改善(価格上昇要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向きとして
いる。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因。

・FRBの利上げ打ち止め〜利下げ観測の強まりは、ドル安を通じて
ドル建て資産価格の上昇要因。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中貿易交渉は、貿易面で一部妥結の可能性(価格の上昇要因)。
ただし、知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結
できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず10月末ま
で先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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2019 年 4 月 15 日
「景気の楽観とドル安で総じて堅調」
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1.商品市況概況
━━━━━━━━━━━━━━
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「景気の楽観とドル安で総じて堅調」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は総じて堅調な推移となった。中国の貿易統計が市
場予想を上回った事や、英国のEU離脱問題がとりあえず先送りとな
ったことを受けて、市場参加者のリスクテイク意欲が回復したこと
が背景。

しかし、株価の上昇とともに長期金利が上昇、実質金利が上昇した
ことを受けてインフレ系資産は引けにかけて売られることとなった。


【本日の価格見通し総括】
週末発表された中国の統計が改善したことを受けて、景気循環銘柄
が物色される動きが継続すると考える。しかし、同時に米国の長期
金利も上昇しており、実質金利の上昇が特にインフレ系資産価格の
上値を押さえると予想。

今週は主要企業の決算が予定されているため、決算動向を受けた株
価動向にも注目したい。

もう1つの注目は、15日・16日にワシントンで行われる米ライトハ
イザー通商代表部と茂木再生相の貿易交渉初協議だろう。

自動車に対する関税引き上げが最大の焦点と見られていたが、他国
に対しても要求している、為替操作の停止(日銀の緩和で実質的に
円安誘導を行っている)を日本に対しても要求してくることは確実
であり、円高・株価下落を通じて国内の景況感を悪化させる可能性
がある。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
週末発表された中国の貿易統計では、輸出が中国の貿易収支は輸出
が前年比+14.2%(市場予想+6.5%、前月▲20.8%)と市場予想を大幅
に上回る改善となった。

米国向けは引き続き低迷(年初来前年比▲8.5%)するも、ボリュー
ムの大きいアセアン向け(+9.8%)、欧州向け(+8.8%)の改善がこ
の原則を相殺した。

しかし、輸入は▲7.6%(市場予想+0.2%、前月▲5.2%)と減速して
いる。ポイントは米国(▲31.8%)からの輸入が報復関税で大幅に
減速しているが、アセアン(▲5.3%)、日本(▲6.1%)、韓国(▲
13.5%)といった地域も減速していることだ。

中国の統計を通じて見えてくる、世界の景気はやはり減速局面に差
し掛かっていると見るべきであり、とくに株式市場に代表される景
気の先行き楽観は、一時的なものに留まると考えるべきである。

さらに懸念すべきは「とりあえず材料として先送り」された英国の
EU離脱は、英国がEU議会選に参加しない、10月末までに離脱協定で
合意できなければ無秩序離脱となる可能性が高い。

問題の先送りは英国経済を真綿で首を締めるように減速させ、気が
付けば欧州の景気も悪化している、ということになりかねない。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国の金融緩和・経済対策を受けたPMI・ISMなどのマインド系指
標の改善(価格上昇要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向きとして
いる。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因。

・FRBの利上げ打ち止め〜利下げ観測の強まりは、ドル安を通じて
ドル建て資産価格の上昇要因。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中貿易交渉は、貿易面で一部妥結の可能性(価格の上昇要因)。
ただし、知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結
できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず10月末ま
で先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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2019 年 4 月 12 日
「ドル高と材料一巡で総じて軟調」
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1.商品市況概況
━━━━━━━━━━━━━━
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ドル高と材料一巡で総じて軟調」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は総じて軟調な推移となった。英国のEU離脱は10月
末までの延期が決定され、目先のリスクは後退したが、材料出尽く
しと単なる問題の先送りであることから売り材料視されたこと、米
生産者物価指数の上昇を受けたドル高進行が価格を押し下げた。

上昇が顕著だったのは気温低下を受けた欧州天然ガスと、天然ガス
上昇を受けた「排出権+石炭」の取引による排出権と石炭。その他
穀物や畜産も小幅上昇した。


【本日の価格見通し総括】
とりあえず英国のEU離脱問題の期限が先送りされ、当面材料視され
なくなることから、再び米中貿易交渉と中国の統計に注目が集まる
ことになる。

本日は中国の貿易統計に注目している。市場予想は輸出が前年比
+6.5%(前月▲20.8%)、輸入が+0.2%(▲5.2%)と前月から伸び率
は回復見込みであり景気循環系商品価格の上昇要因に。

米中貿易交渉はそれなりに進捗があるようだが、米当局者から「予
想よりも交渉が長くなる可能性」が指摘されており、やはりそう簡
単に決着せず、景気循環系商品の上値を抑えると予想する。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
英国のEU離脱はとりあえず先送りされる形となった。株式市場はこ
れを楽観して総じてプラスに反応したが、商品市場は逆に売りで反
応している。

何かしらの合意が期限までにあるのではないか、との期待があった
が結局10月末まで問題が先送りされたことにより、「実態経済に悪
影響が及ぶ期間がさらに長くなる」とみられたことが要因だろう。

英国がEU離脱を回避し、EUに残留するという可能性もあるが、メイ
首相が政治的に立ち回ってこれを成し遂げることは恐らくしないだ
ろうし、仮に残留の場合でも最低でも総選挙を行い、国民の判断と
審判を仰がなければならず、場合によっては国民投票のやり直しも
あり得る。

そうなると最低でも1年はかかる、との指摘もあるため、結局、
「何らかの形での」合意離脱を10月末までに目指すことになると予
想される。

しかし、これまでの議論を見ていると、合意離脱はそれ程簡単なこ
とではない。仮に合意離脱に達するとしてもそれも6ヵ月後であり、
企業がその結果を待っていられないため、英国産業の空洞化が今後
進むことになるだろう。

結果、離脱による景気へのマイナスの影響は軽減されることになる。
ただし、英国がEUを離脱すればポンドが下落し、それを受けてユー
ロが対ドルで売られドル高が進行、商品価格には下押し圧力がかか
ることになるだろう。

そして同時にリスク回避で円高が進むと予想されるため、輸出企業
の業績にはマイナスになるが、輸入企業にはプラスに作用すると予
想される。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国の金融緩和・経済対策を受けたPMI・ISMなどのマインド系指
標の改善(価格上昇要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向きとして
いる。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因。

・FRBの利上げ打ち止め〜利下げ観測の強まりは、ドル安を通じて
ドル建て資産価格の上昇要因。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中貿易交渉は、貿易面で一部妥結の可能性(価格の上昇要因)。
ただし、知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結
できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず10月末ま
で先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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2019 年 4 月 11 日
「ドル安とハト派なFOMC議事録を受けて堅調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ドル安とハト派なFOMC議事録を受けて堅調」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は総じて堅調な推移となったが、非鉄金属と自国通
貨建ての商品が軟調な推移となった。

米消費者物価指数の伸びが市場予想を下回ったことや、FOMC議事録
がハト派的な内容だったことからドル安が進行したことが総じて価
格を押し上げたたね。


【本日の価格見通し総括】
本日は今週発表されたIMF経済成長見通しの下方修正を受けて、景
気循環系商品価格に下押し圧力がかかる一方、昨日のFOMC議事録で
分かったように米当局はハト派に傾いていること(先行きが不透明
なため、金融政策の変更は様子見、ということ)が金融面で価格を
下支えすると考えられることから、総じてもみ合うものと考える。

英国のEU離脱に関しては、EU(除く英国)は10月末までの期限延長
で合意したが、6月末までを主張していた英国がこれに対してどの
ような反応をするかに注目が集まる。無秩序離脱の可能性はまだ排
除できない状況であり、リスク資産価格には下押し要因となる。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
昨日の、というよりも先ほどだが、英国を除くEUは10月末までの英
国のEU離脱期限の延長で合意した。これに英国が合意すれば、暫く
この問題は「先送り」となり、目先の混乱は回避される。

普通に考えれば、英国にとって悪い話ではないが「このままだとEU
から離脱できない」という思いを強く持つ保守派が、ハードブレグ
ジットを選択する可能性は、可能性はゼロではない。

この場合、ポンド売りが進み、ユーロは対ドルで相対的に売られて
ドル高が進行、広く商品価格に下押し圧力を掛けることになるだろ
う。

また、欧州の景気が減速することもほぼ確実であり、時間経過とと
もに景気循環系商品が売られ、非景気循環系商品が物色される流れ
になると予想される。

ただし問題が先送りされるだけであり、10月末は米国の景気がトラ
ンプ減税の効果一巡で減速している可能性が高い時期だ。この時期
に混乱の材料が持ち込まれることは、やはり世界経済にマイナスに
作用することになるだろう。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国の金融緩和・経済対策を受けたPMI・ISMなどのマインド系指
標の改善(価格上昇要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向きとして
いる。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因。

・FRBの利上げ打ち止め〜利下げ観測の強まりは、ドル安を通じて
ドル建て資産価格の上昇要因。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中貿易交渉は、貿易面で一部妥結の可能性(価格の上昇要因)。
ただし、知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結
できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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MRA 商品市場レポート for PRO

2012 年 8 月 22 日
MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(8月22日)
◆昨日のメタル市場総括
「欧州不安の後退と、中国の追加緩和期待で上昇」

◆今日のメタル市場見通し
「現状水準で底堅い推移。FOMC議事録に注目。」
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MRA外国為替レポート

2019 年 3 月 18 日
MRA外国為替レポート(3月18日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は111円ちょうど近辺で始まり小動きながら底固
く、週末にかけて111円台後半に上昇した。前週末の弱めの雇用統
計もブレの範囲内と解釈され、さらにやや強めの小売売上高、耐久
財受注などが支えとなり米国株が上昇。

さらに英国議会がまず合意なき離脱はいかなる状況でも行わない、
との案を可決。さらに離脱期日の延期を可決したことがリスク選好
を支えた。

ポンドがしっかり。またユーロも堅調。ユーロ円相場は週初の124
円台後半からほぼ一本調子に上昇し週末には126円台半ばに達した。

週末には中国の全人代で示された景気刺激スタンスへの期待感が支
えとなったが、一方で米国の製造業関連指標が弱め。米国株は堅調
ななか週末の取引を終えたが米長期金利は低下。米10年債利回りが
2.6%割れに低下してドルの上値を抑えた。

ドル円相場は111円40銭台で引け。ユーロ円相場は126円30銭近辺。

日経平均は21,000円近辺で始まり火曜日に21,500円台に上昇すると、
その後は堅調な米国株やドル円相場の安定で底固くもみ合いとなり
週末は21,450円で引けた。

月曜日の東京市場の為替相場は111円10銭で始まり一時111円を割っ
たが持ち直し。ユーロ円相場は124円80銭で始まり一時50銭に下落。
その後夕刻にかけては上昇して125円20銭。ユーロが全般的にしっ
かり。

海外市場に入ると米国株が大幅高。雇用統計で日農業部門雇用者数
の伸びが鈍かったがブレの範囲内との解釈。また1月の小売売上高
が予想より強い数字だったことも株価を支えた。ドル円相場は111
円20銭台でもみ合い。ユーロ円相場は124円90銭中心に上下して引
けは125円10銭。

火曜日の東京市場のドル円相場は111円20銭で始まり40銭近辺でも
み合い。ユーロは対ドルで1.1250〜60近辺でもみ合い。ユーロ円相
場は125円10銭から上昇して40銭〜50銭でもみ合った。

日経平均は大幅高寄り。21,400円台に上昇して始まり続伸。一時
21,550円まで上昇して引けは21,500円近辺。

米国株の大幅高を好感。また中国・アジア株全般が堅調に推移した
ことも支えとなった。

海外市場でも英国のEU離脱を巡る混乱が回避されるとの期待感から
欧州通貨の買戻しが続いた。ユーロドル相場は1.13近辺に上昇。
ユーロ円相場は125円70近辺でもみ合い引け。ドル円相場は111円30
銭中心に上下して引け。

米国株はボーイング株下落の影響を除けば全体として堅調。S&P500
とナスダックは続伸となった。

発表された2月の米消費者物価指数は前年同月比+1.5%、コア指数は
同+2.1%と概ね予想通り。

水曜日の東京市場の為替相場は全般的に小動き、もみ合い。ドル円
相場は111円30銭で始まり30銭〜40銭で、ユーロドル相場は1.1290
近辺で、ユーロ円相場は125円60銭〜70銭で、それぞれ横ばい。

日経平均は利食い売りに押されて反落。21,400円台前半で始まり
21,200円割れ。引けは21,300円に戻した。海外市場では引き続き
ユーロがしっかり。ユーロドル相場は1.13ちょうど〜1.1310に、
ユーロ円相場は125円80銭〜90銭に上昇した。

一方でドル円相場は一時111円ちょうどに下落。

米国株は全般にしっかり。発表された1月の米国のコア資本財受注
が強めの数字となり、設備投資が堅調との見方が広がったことが支
え。

その後、日本時間木曜日の未明に行われた英国議会の投票で、合意
なきEU離脱はいかなる状況でも行わない、との案が可決されるとリ
スク選好が強まった。

為替市場ではポンド、ユーロがさらに上昇。ポンドは対ドルで1.31
から1.33へ。ユーロドル相場は1.1330に続伸。ユーロ円相場は126
円ちょうどに上昇した。ドル円相場も111円20銭近辺に小幅上昇。

木曜日の東京市場のドル円相場は111円20銭近辺でもみ合った後、
昼頃には111円50銭〜60銭でもみ合い。ユーロ円相場は126円から
126円30銭に上昇した。

英国のEU離脱問題が好転しつつあることを好感してリスク選好が強
まるなか総じて円安。日経平均は21,500円で高寄りしたが、なおも
戻り売りに押されて前日引値近辺、21,300円まで下落して引けた。

中国で発表された1月の経済指標は、小売売上高と都市部固定資産
投資はやや強かったが、工業生産と失業率が弱い数字となり、製造
業がなお不振であることを示した。

中国株・上海総合指数が下落。これも日経平均の反落を招いた。

海外市場に入ると米国株は小幅続伸。ドルがしっかり。英国議会は
前日に続いて採決を行い、EU離脱期日の延期を可決した。

ただ市場は織り込み済みでユーロドル相場は1.13ちょうどに反落。
ユーロ円相場は126円台半ばに上昇していたが126円ちょうど近辺に
下落。その後は戻して126円20銭〜30銭。ドル円相場は111円60銭中
心にもみ合い。

一時80銭に上昇する場面もあったが、反落して60銭〜70銭で引けた。

この日トランプ大統領は、米中協議は順調に進んでいるが、最終的
に取引するかは明言したくない、米国にとって望ましい取引でなけ
れば行わない、と述べた。

また米中首脳会談は早くても4月になる見込みに。知的財産権侵害
など構造問題で依然として隔たりが大きいことが要因とされた。

金曜日の東京市場のドル円相場は111円60銭〜70銭で始まり一時90
銭に上昇する場面もあったが押し戻されてもみ合い。ユーロは離脱
期日延期を材料に引き続き対ドル、対円で小じっかり。

ユーロドル相場はやや上昇して1.1320近辺で推移。ユーロ円相場は
126円20銭〜30銭から一時50銭に上昇し、その後は126円40銭中心に
もみ合った。

日経平均は21,400円台で高寄りし500円へ続伸。その後は21,450円
〜21,500円で上下し引けは21,450円。

この日、中国の全人代が閉幕。李克強首相は会見で、的を絞った景
気刺激戦略を堅持する、量的緩和や大規模公共投資への誘惑には抵
抗、減税を実施、失業率の上昇に対処、雇用第一、とのスタンスを
強調した。

日銀金融政策決定会合では、輸出生産に海外経済減速の影響がみら
れる、として景気判断が下方修正された。海外市場では米国株は小
幅上昇。

一方、米長期金利は低下し10年債利回りは2.6%を割り込んだ。発表
されたNY連銀製造業指数(3月)、製造業生産(2月)が弱い数字と
なりドルは軟調。また円がやや買い戻された。ドル円相場は
111円40銭に下げ50銭を中心に上下して引け。ユーロ円相場は
126円30銭中心に上下して引けた。
詳細を見る
2019 年 3 月 11 日
MRA外国為替レポート(3月11日号)
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1.先週の市場総括
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先週は市場の関心が米中通商合意から世界経済の先行き懸念へと移
った。週後半にかけて欧州経済・中国経済への懸念から世界的な景
気減速が意識されリスク選好が後退。

株安・円高が進んだ。欧州中銀が成長率見通しを大きく引き下げ、
長期資金供給の再開を決定。また中国の輸出が大きくマイナスとな
ったことも不安材料に。

週末の米雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が想定外の低水準
となった。

米国株は週を通じて軟調。前週から反発していた米長期金利も再び
低下した。

日経平均は米株安や円高の進行を受けて週末は21,000円ちょうど近
辺まで下落。ドル円相場は週初に111円90銭近辺で始まり一時112円
をつけたが上値の重い展開。その後はじり安となり週末には111円
割れに下落したのち111円台に戻して引けた。

ユーロは大きく下落。ユーロドル相場は1.14手前でスタートしたが
週末には1.12割れ。引けは1.12台半ば。ユーロ円相場は127円台前
半から124円台前半へと大幅下落。その後は125円ちょうど近辺に反
発して週末の取引を終えた。

月曜日の東京市場の為替相場は全般的に小動き。円とドルがともに
ややしっかり。ドル円相場は111円90銭近辺で始まり、そのまま112
円手前でもみ合い、その後は111円80銭台に小幅安。

ユーロドル相場は1.1380〜90で始まりじり安。ユーロ円相場は
127円30銭中心にもみ合いの後軟調。

日経平均は前週末の米株反発やドル円相場が112円近辺で推移した
ことを好感して21,800円で高寄りし一段高、850円に上昇。引けは
21,800円台前半。

しかし海外市場に入ると米中通商合意への期待が漂うなかでも、弱
い米国の建設支出をきっかけに米国株が利食い先行で下落。リスク
選好に歯止めがかかった。

ドル円相場は111円70銭台に下落して引け。ユーロ円相場は
126円50銭に下落したのち70銭〜80銭で引け。ユーロドル相場は1.1
310まで下落したあと40〜50にやや戻して引けた。

火曜日の東京市場のドル円相場は111円70銭台で始まりじり高。112
円手前に持ち直した。ドルが小じっかり。ユーロ円相場は126円80
銭中心にもみ合い。

日経平均は21,700円近辺に下落して始まり、そのままもみ合い引け
た。

この日から中国で全人代(全国人民代表会議)が始まった。李克強
首相は、減税規模の拡大、増値税率の引き下げによる企業支援、イ
ンフラ投資の拡大、中小企業への積極融資、など経済下支え策を示
した。成長率目標は2018年の6.5%から6.0〜6.5%へと幅をもたせた
かたちで引き下げ。

積極財政により財政赤字目標はGDP比2.8%と昨年の2.6%から引き上
げた。また対米配慮から次世代情報技術などを含め世界の製造強国
入りを目指す「中国製造2025」には言及せず。成長率見通しの下方
修正は市場の予想通りでとくに反応せず。

海外市場に入るとドルは一段高。発表されたISM非製造業景気指数
(2月)が59.7と予想57.3、前月56.7を上回ったことに反応した。

ドル円相場は一時112円10銭台に。ユーロドル相場は1.1330中心の
もみ合いから1.13ちょうど近辺へ。ただ米国株は強い数字にも反応
鈍く小動き、小幅安。ドル円相場は反落して111円80銭〜90銭でも
み合い引けた。ユーロ円相場は126円50銭。

ボストン連銀総裁は、米国経済へのリスク見極めのため今後数回の
FOMCでは利上げ見送りの可能性がある、と示唆した。

水曜日の東京市場ではやや円高に振れるなかドル円相場は111円80
銭中心にもみ合い小動き。ユーロ円相場は126円30銭中心。ユーロ
ドル相場は1.13ちょうど近辺で推移した。

日経平均は米国株上昇一服で売り先行。21,600円近辺に下落して始
まり、21,550円〜600円でもみ合い、引けは21,600円。

海外市場でも総じて動きが鈍いなかドル円相場は小幅下落。111円7
0銭中心に上下した。米国株は続落。米長期金利は小幅低下し、
10年債利回りは2.69%と再び2.7%割れ。2年債利回りは2.52%。

公表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、雇用は堅
調としながらも、世界経済の減速や政府機関の一部閉鎖が成長の重
しになった、関税により企業利益が圧迫されている、とされた。

ADP雇用報告では前月比雇用者数増加が+183千人とほぼ予想(+190
千人)通り。NY連銀総裁は、米国経済が減速するなか様子見しデー
タを待つことが可能、と述べた。

木曜日の東京市場のドル円相場は111円台で始まり60銭に下落。そ
の後はじりじりと戻して70銭〜80銭で上下した。

ユーロ円相場も126円40銭から20銭台に下落したが、40銭近辺に戻
してもみ合い。

日経平均は21,400円台半ばで安寄り、400円台前半でもみ合い引け
は21,450円。日本政府は景気の基調判断を下方修正。海外要因を主
因に景気が後退局面に入った可能性が示された。

海外市場に入るとユーロが大幅安となり、また円が全面高となった。
この日、欧州ではECB理事会(金融政策決定会合)が開催され、結
果が想定以上にハト派スタンスとなったことに反応した。

政策金利のガイダンスを、従来の「少なくとも今年夏にかけて現状
水準を維持する」から「少なくとも年末まで」とし、今年の利上げ
を断念。

また噂されていた長期資金供給オペの再開、第3弾の9月からの実施
を決定。背景には景気先行き不確実性の高まりが指摘された。

今年の成長率見通しを1.7%から1.1%へ大幅下方修正。景気減速が一
過性ものとはいえず懸念すべきとされた。

株式市場はこうしたハト派スタンスよりも景気見通しの悪化に反応。
米国株は世界景気減速懸念で4日続落。欧州長期金利が急低下する
なか、米国の長期金利も低下。10年債利回りは2.64%。ユーロは対
ドルで1.13ちょうど近辺から1.12割れ。

ユーロ円相場は126円40銭から124円80銭へ急落。ドル円相場はユー
ロ安円高に押されて111円50銭〜60銭に下落して上下。

金曜日の東京市場ではリスク選好が大きく後退するなか株安・円高
が進んだ。ドル円相場は111円60銭台で始まり夕刻には111円割れ。
ユーロ円相場は124円90銭近辺から124円30銭へ。ユーロドル相場は
1.12近辺で横ばいもみ合い。

日経平均は21,300円割れで始まると続落。後場には21,000円ちょう
ど近辺まで下げてもみ合い、そのまま引けた。

中国で2月の貿易収支が発表され、輸出が前年同月比▲20.7%と大き
く減少。輸入は▲5.2%とこちらも予想を超える減少。春節の影響も
あるとされたが、世界的な景気減速懸念が広がるなか市場の不安を
煽るかたちとなった。

海外市場に入ると円高はやや一服。ドル円相場は111円20銭に、
ユーロ円相場は124円70銭に持ち直し。ユーロドル相場は1.1220近
辺にこちらもやや持ち直して雇用統計の発表待ち。

発表された米国の2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数前月比が
+20千人と予想+180千人、前月+311千人(+304千人から上方修正)
から大きく減少、伸び悩み。失業率は3.8%で前月から変わらず。

一方で平均時給の上昇率は前月比+0.4%、前年同月比+3.4%と、こち
らは予想よりも若干強めだった。ドル円相場は発表直後に一時110
円80銭に下落。ユーロ円相場は124円50銭に下落。

米国株は安寄りして5日続落のスタートとなったが、その後じわじ
わと持ち直し前日比小幅安にとどまった。連れて円高も一服。ドル
円相場は111円10銭〜20銭に戻して引け。

ユーロ円相場は125円に反発して124円90銭近辺でNYの取引を終えた。
ユーロドル相場は1.1230台。こちらはユーロ安ドル高に歯止めがか
かった。
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2019 年 3 月 4 日
MRA外国為替レポート(3月4日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は、110円60銭台で始まり、引き続き米中通商合
意への期待から総じて円安気味に推移するなか早々に111円台に上
昇した。

ただその後はFRBパウエル議長のハト派発言や上値の重い米国株の
動向に反落し110円台後半で上下。

週末にかけては米国および中国の経済指標がまちまち、弱い数字も
散見されたものの、米中合意への期待感が引き続きリスク選好を支
え米国株は上昇。再び円全面安となり、ドル円相場は一時112円へ。
ユーロ円相場も127円50銭近辺まで円安が進んだ。ドル円相場は111
円90銭台で週末の取引を終えた。

米国株は週初こそ先週末からの流れ、米中合意期待で高く始まった
が、その後は軟調な展開。FRB議長の慎重スタンスも株価上昇材料
とはならず。

新たな買い材料に乏しいなか利食い売りに押されてじり安となった。
ただ週末には反発して引け。週を通じてみればしっかり。日経平均
は21,500円台で始まり500円中心に上下。下値は400円近辺に押され
る場面もあったが底固く、週末には21,600円台に上昇して引けた。

月曜日の東京市場のドル円相場は概ね110円60銭台で始まり、朝方
一時80銭台に上昇したがその後は概ね60銭〜70銭で上下動。ユーロ
円相場も125円50銭を中心に方向感なく上下した。

日経平均は21,550円近辺で高寄り。その後は21,500円〜550円でも
み合い。中国株、上海総合指数が米中合意への期待感から大きく上
昇したことも支えとなった。

トランプ大統領が24日、日曜日に、構造改革でも進展がみられ通商
協議を継続する、3月中にも米中首脳会談を実施することで最終合
意、関税の引き上げは見送り、としたことが好材料。海外市場に入
ると、あらためてリスク選好が強まるかたちで円安が進んだ。

ドル円相場は111円20銭台に、ユーロ円相場は126円30銭に上昇。米
国株は米中交渉への期待から上昇、その後じり安となったがプラス
で引け。米長期金利は小幅反発して10年債利回りは2.67%。

イギリス・メイ首相が、離脱期限の延長を検討している、との報道
もやや安心感をもたらした。

この日の米国の経済指標はまちまち。ダラス連銀製造業景気指数
(2月)は13.1と予想4.7前月1.0を大きく上回った一方、シカゴ連
銀全米活動指数(1月)は▲0.43と前月0.05(0.27から下方修正)
から悪化。ドル円相場の引けは111円ちょうど近辺。

火曜日の東京市場のドル円相場は111円台で始まったが早々に
110円80銭に押されてその後は80銭〜90銭でもみ合い。日経平均は
小幅高スタート、21,550円〜600円で堅調推移も昼頃から利益確定
売りに押され先物主導で下落。21,400円〜450円でもみ合い引け。

海外市場に入るとドルは下落。この日、パウエル議長は上院銀行委
員会で半年に1度の議会証言を行った。

議長は、欧州、中国の景気減速が続いており米国経済への脅威とな
る可能性がある、など、予想通りハト派的な発言。新味はなかった
ものの米長期金利が小幅低下。10年債利回りは2.64%に。ドル円相
場は一時110円50銭割れに下落して50銭〜60銭で引け。ユーロドル
相場もややユーロ高ドル安に振れて1.1390〜1.1400。

発表された住宅着工件数(12月)は季節調整済み年率換算で1,078
千戸と前月1,256千戸から減少して弱め。

一方、消費者信頼感指数(2月)は131.4と前月120.2から大きく改
善し、消費者の強気を示した。米国株は安寄りしたものの盛り返し
て前日比同水準で引け。

水曜日の東京市場のドル円相場は110円50銭〜60銭で始まり午後に
入ると110円40銭割れにやや円高となった。ユーロ円相場も126円手
前から125円50銭台に下落。パキスタンがインド軍機を撃墜したこ
とで両国の緊張が高まったことからリスク選好が後退し、円買戻し
が生じた。

一方、日経平均は21,500円で高寄りしたあとじり高。21,550円で引
け。海外市場に入るとドルは堅調。パウエル議長発言でハト派織り
込みがピークとなったところ、米債利回りがやや上昇したことで、
ドルを押し上げた。米10年債利回りは2.69%に上昇。ドル円相場は1
10円40銭台のもみ合いから上昇して111円台を回復した。米国株は
小幅安、横ばい、もみ合い。

木曜日の東京市場のドル円相場は111円ちょうど近辺で始まり上値
の重い展開。110円90銭割れに下落した後、日中はもみ合い。その
後夕刻にかけて70銭台に下げた。ユーロ円相場も126円20銭近辺で
始まり126円割れへ下落。リスク選好が緩むなか総じて円が買われ
た。

米中通商交渉を巡っては、ライトハイザーUSTR代表が議会でなお慎
重な意見を表明。インド・パキスタン間の緊張が高まったこともネ
ガティブな材料。

また中国で発表された2月のPMI景況感指数は製造業・非製造業とも
に前月から悪化し、予想をやや下回る弱い数字。なおも景気減速が
続いていることが示された。

アジア株は下落。日経平均は21,500円割れで始まるとその後は
450円〜500円でもみ合い。引けにかけて一段安となり21,300円台半
ばで取引を終えた。

米朝首脳会談が決裂し、声明発表に至らなかったことが圧迫材料。
一方、海外市場に入ると円は下落。ドルは米長期金利の反発基調を
うけてしっかり。

発表された米国10-12月期GDPは前期比年率+2.6%と前期の+3.4%から
減速したものの予想+2.4%より強め。個人消費は予想をやや下回っ
たが設備投資が+6.2%と予想外に加速した。

またシカゴ購買部協会景気指数(2月)は64.7と予想58.1、前月
56.7を大きく上回った。米10年債利回りは前日に続き上昇して
2.72%。ドル円相場は111円40銭に上昇して上下動。ドル以外の通貨
に対する円売りが目立ち、ユーロ円相場は126円ちょうど近辺から
126円70銭台に上昇した。

ユーロドル相場は1.1420に上昇していたが1.1370台に反落、ユーロ
安ドル高。米国株は小幅安だった。

金曜日の東京市場のドル円相場は111円40銭で始まり111円70銭に上
昇して上下。日経平均はドル高円安を好感して先物主導で買われ、
21,500円台後半で高寄り、その後ももみ合いじり高となり21,600円
近辺で取引を終えた。

中国で発表された財新製造業景気指数(2月)は49.9と3ヶ月連続で
景況感の分かれ目である50を下回ったが、予想48.5、前月48.3は上
回ったことも、やや安心材料に。
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2019 年 2 月 25 日
MRA外国為替レポート(2月25日号)
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1.先週の市場総括
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先週の市場は、週初はリスク選好に支えられ株価は堅調。一方為替
相場は総じて小動きもみ合いとなった。

円は軟調となったが、週末にかけては弱い経済指標が一旦ブレーキ
に。またFRB当局者のハト派発言による米長期金利低下がドル高を
抑制した。

ドル円相場は110円40銭近辺で始まった後は底固い値動き。しかし
上値も重く、110円台後半の狭いレンジで上下動、概ね横ばいに終
始し、週末NYの引けは110円70銭近辺。

ユーロドル相場も1.1340を中心にもみ合い横ばいとなった。週初、
3連休明けの米国株は堅調に推移。引き続き米中通商交渉の進展が
支えとなり、週末には合意に向けた具体的な報道に一段高となって
3ヶ月ぶり高値で引けた。

日経平均は21,200円近辺で始まり、もみ合いながら小じっかり。一
時21,500円台に乗せ引けは21,450円近辺。

月曜日の東京市場のドル円相場は108円40銭で始まり、その後は50
銭〜60銭で小動き。ユーロドルが対ドルで1.13台へ、対円で125円
台へ、と小じっかりとなったが、その後はもみ合い。

この日は米国市場が休場のため動意なく、海外市場ではドル円相場、
ユーロドル相場、ユーロ円相場、いずれも大きく水準を変える動き
とならなかった。

日経平均は前週末に米国株が大幅上昇したことを好感して21,300円
手前で高寄り、ただその後はもみ合い引けた。

火曜日の東京市場のドル円相場は引き続き110円50銭〜60銭で推移
したが、夕刻にかけてやや円安に。110円80銭に上昇。

ユーロドル相場は1.13近辺でもみ合い。ユーロ円相場は125円40銭
〜50銭に小幅高。日銀・黒田総裁が国会で、円高が進み経済物価に
影響し目標達成に必要なら緩和を検討、と述べたことがやや円安を
促した。

日経平均は21,200円台半ばで始まり小動きながらじり高。21,300円
近辺で引けた。欧州市場に入るとユーロが下落。ドイツZEW景況感
指数(2月)が弱い数字となったことに反応した。

ユーロドル相場は1.13割れ、ユーロ円相場は125円ちょうどに下落。
ただその後は持ち直し、各々1.13台半ば、125円台半ばを回復した。
ドル円相場は110円60銭近辺に小幅反落してもみ合い引け。米国株
はじり高、小幅上昇。引き続き米中交渉の進展が下支え。

水曜日の東京市場のドル円相場は110円60銭で始まり、80銭〜90銭
に上昇してもみ合い。ユーロ円相場は125円40銭で始まり朝方に
125円90銭へ上昇。ただその後は70銭〜90銭で上下動となった。

日経平均は21,300円台後半で始まり21,400円に上昇。後場には一段
高となり21,500円〜21,550円でもみ合いとなった後、21,500円をや
や割り込んで引けた。

この日発表された日本の1月の貿易収支は、輸出が前年同月比
▲8.4%と不振。引き続き赤字となった。海外市場のドル円相場は
110円80銭中心に小動き。ユーロ円相場も125円60銭〜90銭で方向感
なく上下動。

この日、米国ではFOMC議事録(1月29日・30日開催分)が公表され
た。この会合では市場の想定以上にハト派スタンスが示されていた。
議事録では、大半の参加者が年内に保有資産の縮小停止を望ましい、
と記された。

一方、年内の利上げについてとくに示唆はなかった。内容はほぼ想
定内であらたな材料はなく為替市場は反応薄。米長期金利10年債利
回りも2.65%近辺。米国株はもみ合い小幅高。

木曜日の東京市場のドル円相場は110円80銭で始まり、その後は
60銭〜80銭で上下。ユーロドル相場も1.1340で始まり1.1320〜60で
方向感なく上下動。

日経平均は21,350円〜400円でもみ合い。後場に入ると小じっかり。
21,400円台前半で引け。

発表された日本の製造業PMI景況感指数(2月)は48.5と予想50.4、
前月50.3を下回り、景況感の分かれ目である50を割り込んだ。

海外市場に入って発表された経済指標も弱い数字が続いた。欧州の
製造業PMI(2月)も、ユーロ圏が49.2、ドイツが47.6、といずれも
50割れ。

米国では、耐久財受注(12月)の伸びが予想を下回った。フィラデ
ルフィア連銀製造業指数(2月)は▲4.1と予想+14.0、前月+17.0か
ら大きく低下してマイナスに。製造業PMIは53.7と50を上回ったも
のの、予想54.9、前月54.9、から悪化。

中古住宅販売(1月)も季節調整済年率換算で494万戸と予想505万
戸、前月499万戸を下回った。

米国株は指標の弱さに反応して下落。ただ米10年債利回りはFRBの
ハト派スタンス織り込み一巡で小幅上昇し2.69%。為替市場は全般
に小動き。ドル円相場は110円60銭〜80銭の狭いレンジでもみ合い。
ユーロドル相場も1.1330〜60でもみ合い。ユーロ円相場は125円50
銭近辺で推移した。

金曜日の東京市場のドル円相場は110円60銭〜70銭で始まりじり高。
海外市場にかけて110円90銭に上昇した。

日経平均は21,300円台後半で安寄りしたが、その後はじり高。
21,400円台前半で引け。米国株は米中通商交渉の進展を好感して反
発し週間でみると高値引け。3ヶ月ぶりの高値となった。

米中通商交渉を巡っては、トランプ大統領が訪米中の中国の劉鶴副
首相と協議。米中貿易戦争の終結に向けた合意に至る公算が極めて
高い、と述べた。

また3月1日の交渉期限を延長する意向を示し、習主席と3月に会談
する公算が大、とした。習主席はトランプ大統領にあてた書簡で、
交渉で大きな進展がみられた、両国が譲歩に向け一段と取り組むこ
とを望む、と記した模様。

今回の協議では、要綱・覚書の策定に着手していることが明らかに。
ムニューシン財務長官は、中国との通商協議で為替操作に関する合
意が成立した、と述べた。

一方、米長期金利は小幅低下して10年債利回りは2.65%。2年債利回
りは2.49%。

FRBクラリダ副議長は、FRBは今年、先入観をもたずに金融政策の枠
組み見直しに着手、物価安定と完全雇用の達成に向けた調整を行う
可能性がある、とハト派スタンスを示した。

為替市場では、ドル円相場は、米株高の一方で米長期金利が小幅低
下したこともあり、反落して110円70銭中心に上下してそのまま引
け。ユーロドル相場は1.1340中心に上下動。ユーロ円相場は
125円40銭から70銭へ上昇したが、ドル円相場と同様、上値は抑制
され125円50銭中心に上下してそのまま引けた。
詳細を見る
2019 年 2 月 18 日
MRA外国為替レポート(2月18日号)
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1.先週の市場総括
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先週は警戒すべき材料があるなかリスク選好がなお維持された。米
中通商交渉に関しては前週末に首脳会議延期との報道があったが、
週初に再び3月中に開催と報じられ、また閣僚級協議が行われるな
るなか、再び期待感が高まった。

また米国内ではつなぎ予算の期限が迫るなか与野党が新たな予算案
に合意したことで、政府機関閉鎖が回避される見通しとなった。

経済指標には弱い数字もみられたが、FRBの慎重な姿勢がリスク選
好の支えとなった。米国株は週を通じて堅調。リスク選好が強まる
なか円は全般に軟調。ドル円相場は110円ちょうど近辺で始まり週
央には一時111円台にのせた。

ただ米長期金利が上昇しきれず週初の水準に押し戻されるなか上値
も重く、110円40銭台に反落して週末の取引を終えた。日経平均は
堅調な米国株、ドル高円安に支えられて21,000円台を回復した。

月曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は109円80銭で
始まり底固い値動きで110円ちょうど近辺に上昇してもみ合い。旧
正月明けの中国株は堅調に推移した。

週末にかけて開催される米中通商交渉、閣僚協議への期待が維持さ
れた。3月1日の交渉期限前に電話で首脳会談を実施する、あるいは
3月中に米国で首脳会談を行うとの報道があらためて期待を高めた。

ドルは全般にしっかり。ユーロドル相場は1.1320〜30から欧米市場
にかけて1.13割れ、1.1270までユーロ安ドル高が進んだ。そうした
なか欧州株は堅調。

ドル円相場は110円25銭まで上昇。その後は110円10銭に下落したも
のの、110円40銭中心に上下して引けた。米国株はまちまち。米長
期金利は小幅反発。10年債利回りは2.66%。

火曜日の東京市場のドル円相場は110円40銭で始まり60銭台に上昇
してその後は110円60銭中心に上下。ユーロドル相場は1.1280近辺
で小動き。ユーロ円相場は124円50銭から80銭に上昇。

日経平均は20,450円近辺で寄り付いた後、20,800円台に上昇。後場
は20,800円台後半でもみ合い引けた。中国株は続伸。リスク選好が
強まるなか全般的に円が軟調な展開となった。

海外市場に入ると欧州通貨が反発。イギリスの離脱協定をめぐり英
国外相が離脱協定で3月29日までの合意は可能と発言。ポンド、
ユーロ、に買戻しが入った。ユーロは対ドルで1.1340へと反発。
ユーロ円相場は124円60銭近辺から125円20銭台に上昇。

また米国では与野党が新たな予算案で合意。政府機関閉鎖回避の可
能性が高まった。米国株は大幅高。米10年債利回りはさらに小幅上
昇して2.68%。

ドル円相場はユーロ高ドル安に押され一時110円40銭を割ったが、
リスク選好が強まるなか底固く110円50銭近辺でもみ合い引けた。

水曜日の東京市場のドル円相場は110円50銭で始まりじり高。110円
70銭に上昇して海外市場にかけてもみ合い。ユーロ円相場も
125円20銭から50銭に上昇した。引き続きリスク選好が高まるなか
円が全面的に軟調。

日経平均は21,000円台で高寄りし続伸して21,200円に上昇。後場は
21,100円〜200円でもみ合い引けた。欧米市場ではユーロが反落し
ドルが上昇。

発表された米消費者物価指数(1月)は前年同月比+1.6%と予想
+1.5%より強め、エネルギーと食料品を除くコア指数でも前年同月
比+2.2%と予想よりもややしっかりした数字。

トランプ大統領が米中通商交渉の期限延長に言及、また政府機関の
閉鎖を回避する意向を示した。米国株は上昇。米長期金利も小幅な
がらさらに上昇し、10年債利回りは2.70%、2年債利回りは2.54%。

ドル円相場はじり高となり111円ちょうど。ユーロドル相場は1.125
0へとユーロ安ドル高が進んだ。ユーロ円相場はユーロが全般に反
落するなかじり安となり125円ちょうど近辺に下落した。

木曜日の東京市場のドル円相場は夕刻まで111円近辺で方向感なく
もみ合い、横ばい。ユーロは対ドル、対円で小幅反発して1.1280、
125円30銭。

日経平均も21,100円〜21,200円でもみ合いに終始した。日本のGDP
(10−12月期)が発表となり前期比年率+1.4%。内需はまずまずだ
ったが外需が予想より弱かった。

中国の貿易収支(1月)は輸出が予想よりも強く前年同月比マイナ
ス予想に対してプラス、輸入のマイナス幅も予想よりは小さかった。

数字に対する市場の反応は鈍い。海外市場に入るとドルは下落。発
表された米小売売上高(12月)が前月比▲1.2%。年末商戦は好調と
伝えられていたものの予想外に弱い数字。

米国株は一時大きくマイナスに振れた。ただその後FRBブレイナー
ド理事が、保有資産の縮小(市場からの資金吸収)は年内に停止す
べき、と発言したことを好感して株価は持ち直した。米長期金利は
低下。2年債利回りは2.50%、10年債利回りは2.66%。

ドル円相場は110円50銭に下落。ユーロドル相場は1.13台へとユー
ロ高ドル安が進んだ。米中協議を巡っては、閣僚級協議の進展を前
提に交渉期限の60日間延長を検討、と報じられ、引き続き期待感が
維持された。

金曜日の東京市場ではやや円高に振れた。ドル円相場は110円50銭
で始まり、その後はやや軟化して110円30銭〜40銭で上下。ユーロ
円相場も124円80銭で始まり、同様に124円30銭〜60銭で上下した。

日経平均は21,000円近辺で安寄りした後、20,900円中心に上下。引
けは20,900円近辺。海外市場では米国株が大幅高。引き続き米中通
商交渉の進展期待、政府機関閉鎖回避による安心感が支え。

NY連銀製造業指数(2月)は8.8と予想6.0、前月3.9を上回った。ま
たミシガン大学消費者信頼感指数(2月)も95.5と予想93.3、前月
91.2より強かった。

一方、1月の鉱工業生産、小売売上高は弱めだったが、2月以降に関
心が移りネガティブな反応はなかった。米長期金利は上昇したもの
の小幅。10年債利回りは2.66%。

ドル円相場は110円50銭を中心に上下動して引けは110円40銭台。
ユーロドル相場は1.1240へユーロ安ドル高が進んだが1.13に持ち直
し。ユーロ円相場は124円30銭から124円80銭に上昇。リスク選好が
強まるなか、円は軟調、一方でドルも軟調となり、ドル以外の通貨
に対して円安気味の推移となった。
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