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MRA 商品市場レポート for PRO MRA 商品市場レポート for MANAGEMENT
MRA 外国為替レポート  

MRA 商品市場レポート for PRO

2019 年 6 月 21 日
「金融緩和・米中緊張緩和期待と中東有事でほぼ全面高」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「金融緩和・米中緊張緩和期待と中東有事でほぼ全面高」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はこれまで上昇してきた非景気循環系商品である、
農畜産品の一角や上昇をしていたPGMがフィラデルフィア連銀指数
を受けて売られたが、その他の商品は軒並み水準を切り上げた。

米国の利下げ期待や米中協議の進捗期待を受けて、景気循環系商品
が物色される一方、中東でイランが米国の無人偵察機を撃墜したと
の報道を受けて原油価格が急騰、それを受けた金銀価格の上昇など
がみられ、ほぼ全面高の様相。


【本日の価格見通し総括】
世界的な金融緩和の流れが定着する中、総じてリスク資産に買戻し
圧力が高まる形になっている。また同時に米金利低下により、イン
フレ資産も上昇、ほとんどの商品が物色される流れとなっている。

また、中東ではイランと米国の対立が強まっており供給懸念から原
油も上昇と、供給面が懸念されている商品も多い。

そうはいっても、これらの政治的な動きを受けて企業の景況感がど
うなっているかが重要であり、本日はユーロ圏製造業PMI(市場予
想48.0、前月47.7)、独製造業PMI(44.6、44.3)に注目している。

市場予想は先月から回復を見込んでいるが、欧州地区のサプライズ
指数はマイナス圏での推移となっており予想を下回る可能性は低く
ない。ドル高進行も予想されるため、景気循環銘柄価格を下押しし
よう。

その他、減速感が強まっている米国の住宅セクターの先行指標であ
る中古住宅販売(市場予想前月比+2.1%の530万戸、前月▲0.4%の
519万戸)にも注目したい。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
金融政策動向が市場の最大関心事となる中、足元の景況感を示す指
標の1つとして注目されており、ISMの先行指標であるフィラデルフ
ィア連銀景況指数が0.3と、今年の2月以来の大幅な悪化となった。

ただ、2月の統計悪化はすっかり記憶から薄れているが、米債務上
限問題を受けた政府閉鎖の影響によるものの可能性が高く、やや異
例な悪化であった。

今回はメキシコに対する追加関税が取り上げられたことに伴う悪化
であるため、一時的、との見方が多く2月の状況と大差はないかも
しれない。しかし、7月と見られるFOMCでの利下げで、このセンチ
メントの悪化はある程度和らぐと思われる。

とはいえ今回のフィラデルフィア連銀指数で、来月初めに発表され
る米ISM製造業指数への注目度が高まった。ISM製造業指数はフィラ
デルフィア連銀指数から上放れしていたが、この数ヵ月でようやく
その差を埋めた状況だった。

仮にフィラデルフィア連銀指数通りに減速があるとすればISM製造
業指数は好不況の分かれ目となる、50を下回ることになる。

この場合、各国のインフレに影響を与えやすい原油の価格は下落が
予想され、さらにはOPECプラスの減産の影響も限定される可能性が
高い(中東有事が顕在化しないという前提)。来月初のISM製造業
指数の重要度はさらに増したといえる。

詳しくは弊社サイトのグラフをご参照下さい。
http://bit.ly/2X1xAw8


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、米中対立の激化があった場合には▲0.5%
程度の引き下げリスクも視野に入れている。リスク資産価格に対し
て下向きのリスク。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる(トランプ大統領があからさ
まに要求を始めており、米中通商戦争の行方次第ではあり得る状況
に)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

※中国は地方政府の資金調達規制を実質緩和。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議が難航しており、世界経済が減速する場合(下落要
因)。

足元、米中首脳会談が開催される見通しが示されたが、話し合いを
継続することは決められても合意に至るかどうかは極めて不透明。


・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を
期限として問題先送りしたが、メイ首相退陣、ハードブレグジット
推進派の台頭によってよりそのリスクは高まる(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
詳細を見る
2019 年 6 月 20 日
「米中緊張緩和期待とFOMCを受けて景気循環銘柄上昇」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米中緊張緩和期待とFOMCを受けて景気循環銘柄上昇」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は景気循環系商品が続伸し、これまで上昇してきた
非景気循環銘柄である農産品などが売られる流れとなった。

注目のFOMCでは利下げ方向が示され、市場の見通しとの乖離が解消、
実質金利の低下とドル安が進行したことが背景。

昨日発表された日本の貿易統計では▲9,671億円と4ヵ月振りの赤字
となった。10連休に伴う輸出前倒しの可能性はあるものの、自動車
部品並びに半導体製造装置の輸出が低迷した。

地域的な内訳をみると、対アジア(含む中国)の輸出と輸入の落ち
込みが顕著だ。製品的には半導体製造装置の輸出入がともに減少し
ており、中国に対する米国の制裁の影響が出始めているためと考え
られる。明らかにアジア地区の景気に減速感が出始めていることが
伺える。


【本日の価格見通し総括】
本日は昨日のFOMCの結果を受けた実質金利の低下、ドル安の進行で
景気循環銘柄、貴金属などが物色される流れになると考える。また、
米中首脳会談の開催期待も価格を押し上げよう。

本日の注目材料としては、米フィラデルフィア連銀景況指数。市場
予想は10.4(前月16.6)と大きく減速することが予想されており、
通常であれば景気循環銘柄価格の下落要因となるが、緩和観測が強
まっているため影響は相殺されて限定的だろう。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
注目のFOMCは利下げ方向に舵が切られたことを確認する内容だった。
しかし、FOMCメンバーの政策金利見通しを示す「ドット・チャー
ト」を見るに、今回のFOMCが紛糾したことをうかがわせる内容だっ
たことも事実。

明らかに、「足元の失業率も低く、緩和の必要はない」とする勢力
と、「予防的に利下げを行うべき」とする勢力が二分されている。

景気が減速局面入りするため、年内に1回程度の利下げがあっても
おかしくないと考えるが、景気見通しは上方修正され、失業率見通
しも低下見通しに修正されるなど整合性が取れていない。

この中で利下げをする根拠としては、物価見通しが下方修正されて
いること一点である。

現時点での利下げ(まだ米国の景気は後退していない)は、特に株
などの価格を押し上げ、先々の金融正常化時の下落リスクを高める
ことになる。

しかし、このタイミングでの利下げ実施は、来年の大統領選挙の時
に訪れる可能性がある、「本当の景気後退」時の「カード」を減ら
すことになる。まだゆとりはあるが、今の日本と同じ状況に米国も
陥る可能性があるということだ。

今回のFOMCは、パウエル議長派は政治的に踏み絵を踏まされ、リス
クを取りに行ったとの印象が拭い切れない。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、米中対立の激化があった場合には▲0.5%
程度の引き下げリスクも視野に入れている。リスク資産価格に対し
て下向きのリスク。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる(トランプ大統領があからさ
まに要求を始めており、米中通商戦争の行方次第ではあり得る状況
に)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

※中国は地方政府の資金調達規制を実質緩和。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議が難航しており、世界経済が減速する場合(下落要
因)。

足元、米中首脳会談が開催される見通しが示されたが、話し合いを
継続することは決められても合意に至るかどうかは極めて不透明。


・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を
期限として問題先送りしたが、メイ首相退陣、ハードブレグジット
推進派の台頭によってよりそのリスクは高まる(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
詳細を見る
2019 年 6 月 19 日
「ECB追加緩和観測とトランプ発言で景気循環系商品物色される」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ECB追加緩和観測とトランプ発言で景気循環系商品物色される」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は景気循環系商品が大幅に上昇し、これまで上昇し
てきた農産品などが売られる流れとなった。

ECBが追加緩和の可能性について言及したほか、米トランプ大統領
が米中首脳会談を実施する見通しを示したことで、景気に対する過
剰な懸念が後退したことが景気循環系のリスク資産価格を押し上げ
た。貴金属は金融緩和期待で上昇。

しかし、ECB緩和見通しを受けてドル高が進行していることで、非
景気循環系商品である農畜産品セクターは総じて軟調な推移となっ
た。


【本日の価格見通し総括】
本日は注目のFOMCが予定されている。市場はすでに3回の利下げを
織り込んでいるが、足元の統計は、一昨日のニューヨーク連銀指数
がメキシコとの通商協議問題で大幅な悪化となったが、年内3回の
利下げを織り込むほど悪いとは言えない。

また、米中首脳会談が開始される見通しが示されるなど、足元、景
気に対する過剰な懸念は後退しつつある。

本日はFOMCの経済見通し並びに、パウエル議長の会見が予定されて
いる。前回のドットチャートは年1回程度の利上げを織り込んでい
たが、足元は3回の利下げを織り込んでいる。

これをどこまで調整してくるかがポイントになるが、少なくとも3
回の利下げ見通しは行き過ぎであり、修正される、というのがメイ
ンシナリオだろう。

恐らく、「利下げの可能性を否定しないものの、そのペースに関し
ては慎重に経済動向を見決める」という表現にとどまると予想する。

取引時間に間に合う景気循環系商品価格は下落し、LME非鉄金属な
どは明日以降、下落に転じると考える。

非景気循環系商品は循環系商品からの回帰とドル高の進行でもみ合
うとみる。

なお、トランプ大統領と習近平国家主席の会談の可能性が高まって
いるが、G20会合では「話し合いを継続することを確認」し、追加
関税がとりあえず先送りされる可能性が高まった。

しかし、米中問題の根本的な解決にはならないため、引き続き同問
題は特に景気循環系商品価格の下押し圧力となり続ける公算。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
昨日は統計ではZEW景況感指数のうち、特に期待指数が減速してお
り▲21.1(前月▲2.1)となり、ユーロ圏景気期待指数に関しても
▲20.2(▲1.6)と大きく減速している。

これを受けてECBドラギ総裁は「追加緩和」について言及した。市
場で予測されていた利下げを第一の手段としている。結局、各国中
央銀行は再び緩和モードに転じることになった。

これを受けて市場はユーロ安・ドル高となったが、同時に非鉄金属
が大きく上昇、エネルギーもじり安の展開だったが反発に転じてい
る。

ただ、実際のところ、景気が悪くなったところで金融緩和の余地が
あるのは米国と中国程度であり、欧州や日本は打つ手が限られる。

安倍政権は誕生してからリフレ派の意見を積極的に取り入れ、日銀
にハト派のメンバーを大量に送り込むことによって、大規模緩和圧
力を強めてきた。

しかし、安倍首相は6月10日の衆議院決算委員会で、「日銀のと政
府が掲げる2%の物価安定目標を達成していないものの、完全雇用な
どの『本当の目的』は達成している」と発言。さらに「出口戦略
云々に関しては、日銀にお任せしたい」と発言し、日銀は梯子を外
された形となった。

このことは仮に景気が悪くなったとしても、(その効果が薄い)金
融緩和よりも財政政策に舵を切る方針に転換した可能性が高いと考
えられる。

景気減速のリスクはあるが、ここまで来たこともあるので10月の消
費増税は予定通り行い、景気が減速した場合には(これも効果や規
模は限定されるが)、財政政策で景気を支える、という方針に転換
したと考えられる。

しかし、これまでの政策で積み上がった債券やETFの解消。YCCによ
って経営状態が悪化した金融機関の立て直し、といった重い課題を
日銀は背負うことになる。金融機関の経営状態の悪化リスクは、実
は小さいリスクではないのではないか。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、米中対立の激化があった場合には▲0.5%
程度の引き下げリスクも視野に入れている。リスク資産価格に対し
て下向きのリスク。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる(トランプ大統領があからさ
まに要求を始めており、米中通商戦争の行方次第ではあり得る状況
に)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

※中国は地方政府の資金調達規制を実質緩和。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議が難航しており、世界経済が減速する場合(下落要
因)。

足元、米中首脳会談が開催される見通しが示されたが、話し合いを
継続することは決められても合意に至るかどうかは極めて不透明。


・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を
期限として問題先送りしたが、メイ首相退陣、ハードブレグジット
推進派の台頭によってよりそのリスクは高まる(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
詳細を見る
2019 年 6 月 17 日
「景気への懸念強まり景気循環系商品は総じて軟調〜中東危機懸念も重石」
━━━━━━━━━━━━━━
1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「景気への懸念強まり景気循環系商品は総じて軟調〜中東危機懸念
も重石」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格はその他の農産品が堅調な推移となり、その他の商
品は総じて軟調な推移となった。

中国の経済統計が予想を下回り、より減速したことに加え、ホルム
ズ海峡でのタンカー攻撃の影響を受けたリスク回避のドル高圧力が
かかったこと、期待インフレ率の低下を受けた実質金利の上昇で、
ドル高が進行したため。

昨日もシカゴ木材は上昇している。引き続きカナダ生産者の生産能
力削減決定が価格を押し上げている(詳しくは2019年6月12日の市
場動向総括をご参照ください)。


【本日の価格見通し総括】
週明け月曜日は目立った手がかり材料に乏しい中、米中問題の難航
と金融緩和観測の綱引きとなり、軟調地合いの中総じて方向感が出
にくい展開になると予想する。

来週の大きな材料はFOMCであり、経済見通しに加えてパウエルFRB
議長の記者会見も予定されている。ポイントは、7月以降の利下げ
に関して何かしら言及するか否か。

市場はすでに年3回の利下げを織り込みつつあり、利下げをにおわ
せる発言が出てこなければ、あるいは市場の期待以上にハト派では
なかった場合、特に株価の下落を通じてリスク資産価格に下押し圧
力がかかることになる。

そのほか、英国保守党の党首選も来週の注目材料だ。下馬評通りで
あれば強硬離脱派(だったはずの)ジョンソン元外相が勝利する見
込みだが、「秩序ある離脱を望む」といった趣旨の発言も出始めて
おり、そもそも世論を巻き込んで首相になりたかっただけなのでは
ないか、と見られても仕方がない。

ただ、だれが党首になるにせよ、英議会下院が機能不全になってい
ることは変わりなく、ハードブレグジットの可能性は高い。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
週末発表された中国の重要統計(固定資産投資、工業生産、小売売
上高、不動産投資)は、市場予想を下回るさえない内容となった。

工業生産は、市場予想が前年比+6.1%だったのに対して+5.0%(前月
+5.4%)と悪化、年初来も+6.0%(+6.1%、+6.2%)と大幅に減速した、
米中貿易戦争の影響で輸出や国内の生産活動が鈍化している可能性
が高い。

固定資産投資も年初来累計で前年比+5.6%(1-4月期+6.1%)と大幅
に減速、さらに公的部門+7.2%(+7.8%)、民間部門+5.3%(+5.5%)
共に減速している。

不動産投資は政府の緩和策の影響もあって高い伸びを維持はしたが、
それでも前年比+11.2%(1-4月期+11.9%)と減速した。

一方で小売売上高は+8.1%(+8.0%、+8.0%)、単月ベースでは+8.6%
(+8.1%、+8.0%)と伸びが回復している。

これらのことは、中国市場がルイスの転換点(工業化の過程で農村
部の労働力が底をつくこと)を迎え、個人所得の増加に伴い、徐々
に生産国から消費国にシフトしていることを示唆している。

つまり、十分な中間所得者層の拡大がないままに、消費国に移行し
つつあるということである。この局面でさらに製造業の流出が加速
しかねない米国の制裁は、強制的に中所得国の罠に陥れるものであ
り、中国も正念場である。

今のところG20で両国首脳が面談する可能性は低く、G20以降、再び
景気への悲観論が強まり、景気循環銘柄に下押し圧力がかかるとい
うのがメインシナリオになりつつある。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、米中対立の激化があった場合には▲0.5%
程度の引き下げリスクも視野に入れている。リスク資産価格に対し
て下向きのリスク。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる(トランプ大統領があからさ
まに要求を始めており、米中通商戦争の行方次第ではあり得る状況
に)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

※中国は地方政府の資金調達規制を実質緩和。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議がほぼ決裂状態にあることにより世界経済が減速す
る場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を
期限として問題先送りしたが、メイ首相退陣、ハードブレグジット
推進派の台頭によってよりそのリスクは高まる(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
詳細を見る
2019 年 6 月 14 日
「ホルムズ海峡の緊張高まりエネルギー上昇」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ホルムズ海峡の緊張高まりエネルギー上昇」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格はホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受けてエネル
ギーと貴金属が上昇、同時に景気への懸念から利下げ観測が強まっ
て実質金利を押し下げたことが、その他のインフレ資産価格の押し
上げ要因となった。

非鉄金属は実質金利の低下はあったものの、米中対立の継続や中東
情勢不安に伴う景気の減速懸念から総じて軟調だった。

昨日も上昇率トップはシカゴ木材。引き続きカナダ生産者の生産能
力削減決定が価格を押し上げている(詳しくは2019年6月12日の市
場動向総括をご参照ください)。


【本日の価格見通し総括】
本日も、供給懸念を受けたエネルギー価格の上昇と、それ以外の商
品は、中東情勢不安の高まりや米中協議の難航を背景とする景気へ
の懸念から来る利下げ観測から、高安まちまちになると考える。

本日、予定されている経済統計では、中国の固定資産投資(1−5月
期 前年比+6.1%、1−4月期+6.1%)、工業生産(前年比+5.4%、
+5.4%、年初来+6.1%、1−4月期+6.2%)に特に注目している。

経済対策が実施される見通しではあるが、いずれも弱い内容になる
可能性が高く、特に非鉄金属価格の下押し要因となるだろう。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
昨日、ホルムズ海峡で日本船籍を含むタンカー2隻が武装勢力の攻
撃を受け、供給懸念の高まりから原油価格は高騰している。

これまで、ホルムズ海峡を航行している船が攻撃されることはあっ
たが、頻度が今までになく多い。さらに、今回は安倍・ハメネイ師
の対談日に発生した攻撃であり、仮にイランがこれを主導したのな
らば、米国と協議をするつもりはないことになってしまう。


実際にイラン政府が関与したかどうかを確認することはできない。
ただ、経済的に困窮し、米国との橋渡しをする、と発言している友
好国である日本の首相を前にして攻撃を行う、というのはどう考え
てもあり得る話ではない。

タンカーの船員救助をイラン政府が行った、との報道もあり、どち
らかといえばイランの反体制派(ジェイシ・アドリなど)やアルカ
イダなどが、イランの政権に揺さぶりをかけるために行ったと考え
るのが妥当だろう。

ただ、これを「イランの仕業」とポンペオ国務長官が発言、イラン
を攻撃するための材料にする可能性は十分にあり得る。とはいえ派
遣している軍の規模を考えると直ちに戦闘が起きる、というのは依
然として確率の低いリスクシナリオの位置づけである。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、米中対立の激化があった場合には▲0.5%
程度の引き下げリスクも視野に入れている。リスク資産価格に対し
て下向きのリスク。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる(トランプ大統領があからさ
まに要求を始めており、米中通商戦争の行方次第ではあり得る状況
に)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

※中国は地方政府の資金調達規制を実質緩和。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議がほぼ決裂状態にあることにより世界経済が減速す
る場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を
期限として問題先送りしたが、メイ首相退陣、ハードブレグジット
推進派の台頭によってよりそのリスクは高まる(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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MRA 商品市場レポート for PRO

2012 年 8 月 22 日
MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(8月22日)
◆昨日のメタル市場総括
「欧州不安の後退と、中国の追加緩和期待で上昇」

◆今日のメタル市場見通し
「現状水準で底堅い推移。FOMC議事録に注目。」
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MRA外国為替レポート

2019 年 5 月 6 日
MRA外国為替レポート(5月6日号)
━━━━━━━━━━━━━━
1.先週の市場総括
━━━━━━━━━━━━━━

連休前は米中通商交渉への期待が市場のリスク選好を支えるなか米
企業決算による株価動向に左右される展開。週末にはやや楽観的な
ムードが後退した。

週央にはS&P500、ナスダックが史上最高値を更新するなど概ね堅調
な値動き。米長期金利は小幅上昇したが、週末のGDPが個人消費や
設備投資の弱さやインフレの鎮静化を示したことで反転・低下した。

欧州からの材料は不芳。欧州の経済指標が弱く、欧州長期金利が低
下して米長期金利の上昇を抑制した。

ユーロは週央にかけて下落してそのまま引け。ユーロドル相場は週
初に1.12台半ばで始まり1.1150割れ。ユーロ円相場も126円近辺か
ら124円台半ばへ。

ドル円相場は112円近辺でもみ合い上値を試して112円40銭に上昇し
たが反落。日本の10連休を前に週末にかけて円買いが広がり、また
米国のGDPも重しになって111円60銭近辺で週末NYの取引を終えた。

日経平均は米国株の上昇に支えられたものの、決算発表や10連休へ
の警戒感から上値も重く、22,100円〜22,300円で上下した。引けは
22,250円。

先週は日本市場が週を通じて休場。その間、急激な円高が警戒され
ていたが、さほど大きな値動きとならなかった。

FOMCや雇用統計の発表などを前に週前半は小動き。その後はドルの
上下動が中心の値動きでややドル安となった。

FOMCでは政策変更はなかったが景気判断はやや楽観的。パウエル議
長がインフレ率低下は一時的な要因が影響との見方を示したことで
利下げ観測が後退しドルが堅調に。

しかしISM景気指数や雇用統計がやや弱めで週末にかけてはドルが
軟調となった。ドル円相場は111円台半ばで始まり週末は111円10銭
近辺で引け。

ユーロドル相場は1.11台半ばで始まり週央にかけてじりじりとユー
ロ高ドル安。一時1.12台半ばに上昇。その後はドル高、ドル安の動
きで1.12ちょうど近辺で引け。

ユーロ円相場は124円台半ばで始まり一時125円台をつけたが週末に
かけて反落し124円台半ばで引け。米国株はFOMCで利下げ観測が後
退したことで調整・下落したが週末にかけて持ち直し、概ね週初と
同水準で引けた。

29日月曜日のアジア時間のドル円相場は111円60銭近辺でもみ合い。
ユーロは対ドルで1.1150、対円では124円40銭で始まり小じっかり。

欧米市場にかけてはユーロ高、円安が進んだ。ユーロ円相場は125
円ちょうど近辺へ、ユーロドル相場は1.1180〜90に上昇。ドル円相
場は一時111円90銭に上昇した後、111円70銭近辺に押し戻されて引
けた。

米国株は小動き、小幅高。米10年債利回りは小幅上昇、2.50%から
2.53%へ。発表された米国の3月の個人所得は前月比▲0.1%とやや弱
めだったが、消費支出は同+0.9%としっかり。

30日火曜日のアジア時間にはやや円高に。ユーロ円相場は125円ち
ょうどから124円50銭近辺へ、ドル円相場は111円70銭から111円30
銭〜40銭に下落してもみ合い。

発表された中国の製造業PMI景況感指数(4月)は50.1と辛うじて景
況感の分かれ目である50を上回り、前月の50.5から低下して予想
50.5を下回った。

民間調査による財新・製造業PMI景況感指数も50.2と前月の50.8か
ら悪化し予想51.0に届かず。リスク選好ムードに水を差し円相場の
反発を招いた。

欧米市場ではドル円相場は111円40銭近辺で変わらず。傍らでユー
ロ高ドル安が進行。1.1220〜30近辺に上昇。ユーロ円相場は124円
80銭〜125円で上下し125円ちょうど近辺で引け。

発表されたシカゴ購買部協会景気指数(4月)は52.6と前月58.7か
ら悪化して弱め。一方、消費者信頼感指数(4月)は129.2と前月
124.1から上昇し予想126.0より強い数字だった。

米国株は上下して概ね前日同水準。米10年債利回りは反落して
2.50%。この日は2日間にわたるFOMCの初日で5月1日の結果を前に
徐々に様子見に。

またNY市場の引け後に発表されたアップル社の決算は売上高見通し
が良好だったことで警戒感が後退した。年初のようなショックによ
る円高は生じなかった。

5月1日のアジア時間のドル円相場は111円40銭から小じっかり、
ユーロ円相場は124円90銭〜125円ちょうどでもみ合い。ユーロドル
相場は1.1220近辺で推移。

リスク選好は維持されつつも、FOMCの結果やパウエル議長の会見、
週末にかけての重要指標の発表待ち。

欧米市場に入るとまずドルが下落。発表されたISM製造業景気指数
(4月)は52.8と前月55.3から悪化して予想55.0を下回る弱い数字。

ドル円相場は111円ちょうど近辺に下落。ユーロドル相場は1.1240
〜50へユーロ高ドル安が進んだ。ユーロ円相場は125円20銭〜125円
ちょうどに小幅下落。米10年債利回りは2.46%に低下。

日本時間2日未明3時に発表となったFOMCの結果は予想通り据え置き。
ただし景気判断は、労働市場は力強さを維持し経済活動の伸びは着
実なペースで拡大した、とやや上方修正された。

またパウエル議長は会見で、年初のコアインフレ率の低下は想定外
だが一時的な要因による可能性がある、経済成長や雇用の伸びは予
想以上に強いが物価は予想よりも弱い、忍耐強い対応が依然として
正当化される、と述べた。

これにより市場が織り込んでいた年内利下げ観測が後退し米10年債
利回りは2.50%に反発。ドルは上昇し、ドル円相場は111円60銭に、
ユーロドル相場は1.12割れへ急落。ユーロ円相場は124円70銭〜80
銭で引け。

米国株はハト派的なスタンスの後退を嫌気して引けにかけて大幅下
落した。なお発表されたADP雇用報告(4月)は雇用者数前月比+275
千人と前月+129千人から加速。

2日のアジア時間のドル円相場は111円50銭を挟んで上下し、50銭〜
60銭で小動き。ユーロ円相場も125円中心に上下。ユーロドル相場
は1.12近辺。総じて雇用統計の発表を翌日に控えて小動き

。欧米市場では、米国株が寄り付きから一段安。前日からのFOMCの
強気スタンスを嫌気する展開となった。ただし引けにかけては下げ
止まり。ユーロ円相場は124円60銭〜70銭に下落してもみ合い。

ユーロドル相場も1.1170〜80に小幅ユーロ安ドル高となり引け。米
10年債利回りは2.55%に上昇。ドルは底固く、ドル円相場は111円
50銭近辺で小動き、もみ合い引けた。

3日金曜日のアジア時間のドル円相場は引き続き111円50銭近辺で小
動き。欧州時間にかけてはユーロがやや軟調。ユーロドル相場は
1.1150、ユーロ円相場は124円30銭にそれぞれ小幅安。

注目の米雇用統計(4月)は、非農業部門雇用者数・前月比が+263
千人と強めで前月の+189千人から加速。

一方、平均時給は前月比+0.2%、前年同月比+3.2%と予想より弱め。
また週平均労働時間も34.4時間と前月の34.5時間からわずかながら
減少した。

またISM非製造業景気指数(4月)は55.5と前月56.1から悪化し予想
57.2を大きく下回った。

これらを受けてドルは下落。ドル円相場は111円10銭近辺に下落し
て引け。ユーロドル相場は1.12ちょうど近辺。ユーロ円相場は
124円50銭近辺でもみ合い引けた。

米国株は前日の下げをすべて取り戻して上昇、引け。米10年債利回
りは小幅低下して2.53%。
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2019 年 4 月 29 日
MRA外国為替レポート(4月29日号)
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1.先週の市場総括
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先週は米中通商交渉への期待が市場のリスク選好を支えるなか米企
業決算による株価動向に左右される展開。週末にはやや楽観的な
ムードが後退した。

週央にはS&P500、ナスダックが史上最高値を更新するなど概ね堅調
な値動き。米長期金利は小幅上昇したが、週末のGDPが個人消費や
設備投資の弱さやインフレの鎮静化を示したことで反転・低下した。

欧州からの材料は不芳。欧州の経済指標が弱く、欧州長期金利が低
下して米長期金利の上昇を抑制した。ユーロは週央にかけて下落し
てそのまま引け。

ユーロドル相場は週初に1.12台半ばで始まり1.1150割れ。ユーロ円
相場も126円近辺から124円台半ばへ。ドル円相場は112円近辺でも
み合い上値を試して112円40銭に上昇したが反落。

日本の10連休を前に週末にかけて円買いが広がり、また米国のGDP
も重しになって111円60銭近辺で週末NYの取引を終えた。

日経平均は米国株の上昇に支えられたものの、決算発表や10連休へ
の警戒感から上値も重く、22,100円〜22,300円で上下した。引けは
22,250円。

月曜日の為替市場は引き続き小動き。欧州市場が祝日で休場となる
なか、ドル円相場は海外市場にかけても111円90銭〜112円ちょうど
で動意なくもみ合い、横ばい。

ユーロはやや底固い値動きとなったが、こちらも小幅高。ユーロド
ル相場は1.1240〜50で始まり海外市場は1.1260近辺で小動き。ユー
ロ円相場は125円80銭〜90銭で始まり、126円ちょうど〜10銭近辺で
同じく小動きのなか引けた。

日経平均は22,200円近辺で始まり22,200円割れは底固く上下動。
22,200円台前半で引けた。米国株は薄商いのなか概ね横ばい。中国
景気持ち直し期待が下支えとなるなか、主力企業の決算待ち。

そうしたなか、米国政府はイラン産原油の全面禁輸を決定。日本な
ど8カ国を適用除外として輸入を許してきたが5月1日をもってその
措置を撤廃するとした。

取引した外国企業は米国内資産の差し押さえなどを行うと表明。こ
れを受けて原油価格は大きく上昇。WTIは65.7ドルと昨年10月末以
来の水準へ。米長期金利は原油価格の上昇に押されて上昇し10年債
利回りは2.59%。

火曜日の東京市場のドル円相場は111円90銭台で始まり朝方は日経
平均の下落に押されて70銭へ小幅円高に振れるもその後はじり高。
80銭〜90銭。

ユーロ円相場も126円ちょうど近辺で始まり125円60銭へ。その後は
125円80銭〜90銭でもみ合い。ユーロドル相場は1.1250〜60でもみ
合い。

日経平均は22,250円で寄り付いたが、早々に利食い売りに押されて
22,100円台前半へ。後場にかけてはじり高となり22,250円近辺で引
けた。

海外市場では米国株が堅調。良好な企業決算が牽引してS&P500、ナ
スダックが史上最高値を更新した。NYダウも高値更新目前。中国経
済の影響などで減益予想が多かったなか、さほど悪くない決算内容
に安心感が広がりつつある。

ドル円相場は海外市場で112円を試したが111円80銭に押し戻された。
ユーロが弱い経済データを受け下落。ユーロ円相場の下げに押され
たかたち。

ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)は▲7.9と予想を下回り前月
▲7.2から悪化。ユーロドル相場は1.12ちょうど近辺、ユーロ円相
場は125円30銭〜40銭に下落。その後は堅調な米国株を受けて小幅
持ち直し。

ドル円相場は111円90銭近辺、ユーロ円相場は125円60銭近辺、ユー
ロドル相場は1.1230近辺で引け。

米国の経済指標はリッチモンド連銀製造業指数(4月)が弱めだっ
たが、新築住宅販売(3月)は強めだった。なお原油価格WTI(6月
限)は続伸して66.30ドル。

水曜日の東京市場のドル円相場は111円80銭〜90銭中心に上下、も
み合い。

午前中にはオーストラリアの消費者物価指数(1-3月期)が弱い数
字となり豪ドル円相場が下落。ドル円相場やユーロ円相場が連れ安
となる場面もあった。

ユーロは引き続き軟調。ユーロ円相場は125円60銭から20銭へと下
落。海外市場に入るとさらにユーロ安が進んだ。

日経平均は米株高を好感して22,350円で高寄りした後は下落。後場
は22,100円台前半で推移し、引けは22,200円近辺。買い一巡後は
10連休や決算への警戒感で押された。

欧州時間に発表されたドイツIFO企業景況感指数(4月)は99.2と予
想99.9、前月99.6を下回る弱めの数字。

欧州長期金利は低下しドイツ10年国債利回りはマイナスに。ユーロ
ドル相場は1.12を割り1.1140まで下落。ユーロ円相場も124円80銭
に下落した。一方でドルは堅調。ドル円相場は一時112円40銭に上
昇した。

米国株は小幅安。一部企業が決算で中国に慎重な見通しを示したこ
とが株価を抑制した。また翌日に決算のピークを迎えることも様子
見要因に。

米10年債利回りは欧州金利の低下に連れ2.52%に低下。その後はド
ル高、ユーロ安とも一服し、ドル円相場は112円10銭〜20銭、ユー
ロドル相場は1.1150〜60、ユーロ円相場は125円10銭〜20銭で引け
た。

木曜日の東京市場のドル円相場は112円10銭近辺で始まりやや円高
の動で112円割れ。ユーロ円相場も125円ちょうど近辺から124円80
銭台へ。日経平均は22,200円近辺で寄り付き後場にかけてじり高と
なり22,300円近辺で引けた。

この日、日銀は金融政策決定会合の2日目を終了。声明では従来の
フォワードガイダンスの時間軸を明確化し、当分の間、少なくとも
2020年春頃まで現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを
決定した。これに対する市場の反応は小さかった。

海外市場に入っても円買いの流れ。ユーロ円相場が一貫して右肩下
がりとなり124円20銭〜30銭に下落してもみ合い。ドル円相場も
111円40銭に下落した。

ユーロは対ドルでも下落して1.1120。欧州株は下落。ドイツ銀行と
コメルツ銀行が合併交渉を断念した。

米国株は個別の決算を反映してまちまち。前日のキャタピラー社の
決算同様、3M社の決算が中国の影響で振るわず、ダウを押し下げた。
ナスダックはしっかり。

ドル円相場の引けは111円60銭近辺。ユーロ円相場は124円30銭、
ユーロドル相場は1.1130〜40で引け。

発表された米国の耐久財受注(3月、非国防・除く航空機)は前月
比+1.3%と強めの数字だった。

この日、麻生財務相とムニューシン米財務長官がワシントンで会談。
麻生氏は、貿易協議と為替の議論を切り離し、為替は財務当局間で
議論することを確認した、と述べた。

金曜日の東京市場のドル円相場は111円60銭で始まった後、50銭〜
80銭で上下動。60銭〜70銭でもみ合い。方向感のない値動き。ユー
ロドル相場は1.1130〜40でもみ合い。ユーロ円相場は124円台前半
で上下して124円40銭中心の値動き。

日経平均は前日の米国株下落やドル円相場の反落を受けて22,200円
割れで寄り付き一時22,100円に下落。決算発表や10連休を前に売り
先行となった。しかし後場にかけては持ち直して22,250円近辺で取
引を終えた。

海外市場に入るとドルはやや下落。米国の1-3月期GDP速報は、前期
比年率+3.2%と前期の+2.2%から加速して予想+2.0%を大きく上回っ
た。

この数字を受けてドルは一瞬上昇して112円近辺をつけたが、内容
をみると「貿易赤字の一時的な縮小や在庫の積み上がり」が主要因
で、個人消費は予想通り減速、設備投資も弱め。

民間最終消費は+1.3%と2013年4-6月期以来の低水準となった。コア
個人消費支出価格指数の上昇率は+1.3%に鈍化。

米長期金利10年債利回りはやや低下して2.50%。ドルはすぐに反落
してドル円相場は111円40銭〜50銭に。ユーロドル相場は1.1170に
ユーロ高ドル安となった。

その後やや持ち直してドル円相場は111円60銭近辺、ユーロドル相
場は1.1150近辺で引け。ユーロ円相場は124円50銭近辺で取引を終
えた。

米国株は小じっかり。日米首脳会談にあたり、トランプ大統領が5
月の訪日前に合意の可能性に言及した。
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2019 年 4 月 22 日
MRA外国為替レポート(4月22日号)
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1.先週の市場総括
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先週は株式市場が好決算や米中通商交渉の進展期待に支えられ堅調
に推移するなか、為替市場は動意を欠いて小動き。

週末にイースター休暇を控え売買が手控えられ、きわめて狭いレン
ジで方向感なく推移した。ドル円相場は112円を挟み上下20銭程度
の範囲で横ばい。

ユーロドル相場は1.13を中心に上下した後、1.1250割れ。ユーロ円
相場は126円50銭近辺でもみ合いののち、125円90銭近辺に下落して
もみ合い引けた。

米国や中国の経済指標がまずまずのなか、欧州の弱い経済指標が
ユーロをやや下押した。全体としては景気先行き警戒感が主として
中国の経済指標や景気対策などで後退。

米国経済が堅調に推移していること、米中通商交渉がさらに合意に
近づいていること、が確認され市場心理は支えられた。日米貿易交
渉も為替への影響が少ないのではないかとの見方から円相場に影響
なし。

月曜日の市場は内外通じて小動き。ドル円相場は東京市場で112円
ちょうど近辺で始まり、海外市場にかけてもそのまま小動き横ばい。
ユーロドル相場も1.13ちょうど近辺、ユーロ円相場も126円60銭近
辺で、それぞれ動意に欠ける展開でそのまま引けた。

日経平均は22,100円近辺で高寄りし堅調。22,200円近辺でもみ合い
引けた。

週末13日土曜日に、米ムニューシン財務長官が米中通商協議は最終
ラウンドに近いことを期待すると発言。協議を継続し電話および閣
僚級協議を再びセットする見通しとなった。

米国株は小幅高。米長期金利は前週末と同水準。10年債利回りは
2.56%。

発表されたNY連銀製造業景気指数(4月)は10.10と予想6.00、前月
3.70を上回る強い数字。ただし市場は反応薄。またこの日から2日
間にわたる日米貿易交渉が茂木経済財政政策担当相とライトハイ
ザーUSTR(米国通商代表部)代表の間で始まった。

火曜日の為替市場も翌日に重要な経済指標の発表やベージュブック
の公表を控えて東京市場から海外市場にかけて小動きが続いた。ド
ル円相場は引き続き112円ちょうど近辺でもみ合い。

ユーロドル相場は1.30中心に上下動した後、ややユーロ安に振れて
1.1280〜90。ユーロ円相場は126円50銭で始まりやや上値重く126円
30銭〜40銭に小幅下落して引けた。

日経平均は22,200円で始まりもみ合い小動きのまま引け。この日、
中国人民銀行が資金供給オペを実施。中国景気懸念がやや後退し中
国株は大幅上昇。

欧州時間に発表されたドイツZEW景況感指数(4月)は現況指数が
5.5と予想8.0、前月11.1を下回り弱い数字となってユーロをやや下
押した。

米国株は企業業績を支えに上昇。米長期金利も小幅上昇して10年債
利回りは2.59%。2年債利回りは2.41%。発表された米鉱工業生産、
設備稼働率(3月)は弱めだったが市場は反応薄だった。

水曜日の東京市場のドル円相場は112円ちょうどで始まり朝方やや
円安に振れて112円15銭。日米貿易交渉の2日目が終わり、注目の為
替条項は財務相間で議論することとなったことがやや安心感をもた
らした。

ただその後は112円ちょうど近辺に押し戻されて海外市場にかけて
小動きとなった。ユーロは対ドル、対円で上昇、夕方にかけてじり
高。ユーロドル相場は1.1280〜90から1.1320へ、ユーロ円相場は
126円40銭から126円80銭へ。

この日発表された中国の重要経済指標はまずまずの結果だった。
3月の都市部固定資産投資は前年同月比+6.3%と前月+6.1%から伸び
が加速。工業生産は同+8.5%とこちらも前月+5.3%から、小売売上高
も同+8.7%と前月+8.2%から伸びが加速した。

失業率は前月の5.3%から5.2%へ小幅低下。また1-3月期GDP速報は前
年同期比+6.4%と前期と同水準の伸びでわずかながら減速を見込ん
だ予想+6.3%を上回った。

これが市場のリスク選好をやや後押しし円とドルが軟調。中国が自
動車、エレクトロニクス製品の販売促進策を検討、との報道も。

海外市場に入るとユーロはやや反落。ユーロドル相場は1.13ちょう
ど近辺でもみ合い引け。ユーロ円相場は126円50銭を割ったが60銭
〜70銭で引けた。

米国株指数は小幅安。決算は良好だったがヘルスケアが下落して全
体を押し下げた。米長期金利は横ばい。発表された米貿易収支
(2月)は赤字が2018年6月以来の低水準。中国からの輸入が急減し
た。

公表されたベージュブック(米地区連銀経済報告)では、労働市場
は引き続き全国的に引き締まり、経済活動はわずかないし緩やかな
ペースで拡大、いくつかの地区では成長が幾分強まった、とされた。

一方、製造業では多くの地区で通商交渉をめぐる不透明感が重しと
なった、と記された。

木曜日の東京市場のドル円相場は112円ちょうど〜10銭で始まり112
円割れ。その後海外市場にかけては111円90銭近辺でもみ合い小動
き、横ばい。NYの引けは112円ちょうど近辺。

日経平均は22,200円台後半で寄り付き後場にかけて一貫して軟調。
引けは22,100円近辺。

ユーロは東京市場では対ドルで1.13近辺、対円は126円台半ばでや
や軟調ながら小動きだったが、海外市場に入ると大きく下落した。

発表された欧州のPMI景況感指数(4月)は製造業が前月よりやや持
ち直したものの、ユーロ圏は47.8、ドイツは44.5、と景況感の分か
れ目である50を割り込む低調さを示した。

これを受けてユーロドル相場は1.1250〜60へ、ユーロ円相場は125
円80銭近辺へ、急落した。ユーロはその後も上値の重い展開となり
ユーロドル相場は1.1230近辺でもみ合い引け。

ユーロ円相場は一時126円近辺に戻したものの125円70銭〜80銭に押
し戻されて引けた。

米国株は上昇。ただし終盤にかけては金曜日の祝日を前に利食い売
りに押され伸び悩んだ。

発表された米・小売売上高(3月)は全体が前月比+1.6%と予想
+0.9%、前月▲0.2%を大きく上回る高い伸び。

フィラデルフィア連銀製造業指数(4月)は8.5と予想10.3に届かな
かったが、PMI景況感指数は製造業が52.4と前月と同水準を維持し
た。米長期金利は小幅低下。10年債利回りは2.56%。

金曜日の東京市場は欧米市場休場を前に小動き。ドル円相場は111
円90銭〜112円ちょうど、ユーロドル相場は1.1240〜50、ユーロ円
相場は125円80銭中心に上下した後、125円90銭中心にもみ合い引け
た。

日経平均は前日の米国株上昇を好感して22,250円近辺で高寄り。た
だその後は伸び悩み22,150円〜200円で推移し、引けは22,200円近
辺。海外市場はイースターの祝日で休場。
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2019 年 4 月 15 日
MRA外国為替レポート(4月15日号)
━━━━━━━━━━━━━━
1.先週の市場総括
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先週は週央にEU首脳会議を控えるなか、米欧通商対立が悪化したこ
と、IMFの世界経済見通し下方修正、欧州を中心とした景気先行き
懸念などから株価が軟調。リスク選好が後退するなか円高気味の動
きとなった。

ドル円相場は週初111円台後半で始まったが一時111円割れ。しかし
EU首脳会議でイギリスの合意なき離脱回避の可能性がさらに高まる
とリスク選好が回復。

週末にかけては中国景気の持ち直し観測が強まったことで米国株が
一段高に。米10年債利回りは週末に2.56%へ上昇した。

為替市場ではユーロ円相場が主導するなか円が全般に軟調。ユーロ
円相場は週初125円ちょうど近辺から始まったが週末には126円台後
半に上昇。ユーロは対ドルでも上昇して1.13台へ。ドル円相場は
112円ちょうど近辺で引けた。日経平均は週末にかけて堅調な値動
きとなり21,800円台後半で引け。

月曜日の東京市場のドル円相場は111円70銭近辺、ユーロ円相場は
125円30銭近辺で始まり、その後は日経平均の下落とともに円高に
振れる展開。

日経平均は前週末の米雇用統計がまずまずの数字だったこと、景気
減速懸念が後退したこと、米国株が小幅ながらしっかりだったこと
から21,900円近辺で高寄り。

しかし早々に利益確定売りに押されて下落し21,700円台半ばでもみ
合い。21,750円近辺で引けた。

ドル円相場は夕刻には111円40銭〜50銭で推移。ユーロ円相場は125
円ちょうど〜10銭。海外市場に入るドル円相場は111円30銭近辺に
下落。

一方、とくに材料のないなかユーロは堅調。ユーロドル相場は
1.1270へ上昇。ユーロ円相場は125円60銭近辺まで上昇してもみ合
い。

前週末からのリスク選好回復の流れやEU首脳会議を前にユーロ買戻
しが入ったとみられる。ドル円相場も反発して111円50銭中心にも
み合い。米国株は小幅下落したが米長期金利は小幅上昇。

火曜日の東京市場のドル円相場は111円50銭から30銭〜40銭へ、
ユーロ円相場は125円50銭近辺で始まり40銭近辺へ、ともにやや円
高に振れた。ドル円相場は上値の重い展開。日経平均は21,700円台
半ばで始まり700円近辺に押されたが、引けには持ち直して21,800
円で引け。

海外市場に入るとドル円相場は111円ちょうどに下落。ユーロは対
ドルで1.1280、対円で125円60銭に上昇していたが反落。ユーロ円
相場は125円20銭近辺。

この日、IMFは世界経済見通しを公表。2019年の成長率予想を1月時
点の3.5%から3.3%へ下方修正した。

下方修正は3回連続で、水準は2009年以来の低成長。米国の成長率
見通しは2.5%から2.3%へ引き下げられた。成長率は今年後半に回復
した後は安定するとしたものの、リスクは下向きで、景気刺激策の
余地が限られるなか政策ミスへの警戒を示した。

またこの日、米国とEUの通商対立が悪化。関税・報復の可能性が浮
上して市場心理が悪化した。米国株は大幅安、続落。米長期金利は
小幅低下。米10年債利回りは2.50%。ドル円相場は111円10銭〜20銭
でもみ合い引けた。

水曜日の東京市場の為替相場はEU首脳会議やFOMC議事録、ECB理事
会を前に小動き。

ドル円相場は引き続き111円10銭〜20銭で、ユーロ円相場は125円10
銭〜20銭で、それぞれもみ合い。ユーロドル相場も1.1260〜70で推
移。

日経平均は米国株安を嫌気して21,600円割れで大幅安寄り。ただそ
の後はじり高となり21,700円近くに戻して引けた。

海外市場に入ると再びユーロが買い戻され、対ドル、対円で堅調。
1.1280〜90、125円40銭へと上昇した。しかしその後反落。

この日開催されたECB理事会では金融政策は据え置き。ただドラギ
総裁は会見で、景気見通しは軟化しており成長減速が見込まれる、
政策委員会はあらゆる政策手段を適切に調整する用意がある、と警
戒感を示した。

ユーロドル相場は1.1240へ、ユーロ円相場は125円40銭から124円80
銭へ下落。

一方、米国時間には発表された消費者物価コア指数(3月)が前年
同月比+2.0%と前月の+2.1%から上昇率が鈍化。

米長期金利は景気警戒感、減速懸念、インフレの鎮静化を材料に低
下。米10年債利回りは2.47%、2年債利回りは2.32%。ドル円相場は
111円10銭〜20銭のもみ合いから110円80銭台へ下落した。一方、米
国株は小幅高。

ムニューシン米財務長官は、米中交渉において貿易合意を順守する
ための方策として執行機関の設立で合意した、と述べた。

NY引けにかけてドル円相場は111円ちょうど近辺に持ち直し。ユー
ロも持ち直して、ユーロ円相場は125円10銭、ユーロドル相場は
1.1270〜80で引けた。

FOMC議事録(3月19日・20日開催分、市場の予想以上のハト派スタ
ンスが示された)が公表されたが市場の反応は鈍かった。

過半数が、年内様子見が正当化される公算大、としていたが、景気
見通しは総じて楽観的。幾人かは金利の見解は利上げ、利下げどち
らにも変わりうる、と示した。

木曜日の東京市場のドル円相場は111円ちょうど近辺で始まり底固
く推移。ユーロ円相場は125円10銭近辺で始まり小幅高。30銭〜40
銭に上昇してもみ合い。

欧州で開催されていたEU首脳会議の結果が朝方発表となった。

イギリスは6月末までの延期を求めていたが、EUサイドの大半は条
件つきでの1年延期を求めていた。しかしフランスが反対。結果と
して、間をとるように、10月31日まで離脱を延期することとし、6
月に進捗を見直すこととなった。

いずれにしても、合意なき離脱は回避するとの基本線はみえたこと
で市場には安心感をもたらしたが、それ自体はある程度織り込み済
み。

日経平均は21,600円台後半でもみ合い上下。21,700円近辺で引けた。

海外市場に入るとあらためて円が対ドル、対円で軟調。ドルが堅調。
発表された米国の生産者物価指数(3月)が前年同月比+2.2%と前月
+1.9%から上昇率が加速。

また週次の統計である新規失業保険申請件数が196千人と予想211千
人を下回り200千人割れとなって良好な雇用情勢をあらためて示し
た。

米長期金利は上昇して10年債利回りは2.50%。ドル円相場は111円
70銭に上昇して60銭〜70銭でもみ合い。ユーロ円相場は125円70銭
に上昇してもみ合い。ユーロドル相場はじり安で1.1250〜60。

金曜日の東京市場のドル円相場は111円60銭、ユーロ円相場は125円
70銭、ユーロドル相場は1.1250台で始まった。その後ユーロが上昇。
ユーロ円相場が126円10銭〜20銭に、ユーロドル相場は1.1290へ。
ドル円相場も111円80銭台に。リスク選好回復の流れが続いた。

日経平均は21,800円台で高寄りも早々に21,700円台前半に反落。た
だ後場にかけて堅調に推移して21,870円で引けた。

東証引け後に中国の貿易統計(3月)が発表された。輸出が前年同
月比+14.2%と大きく伸びたことで世界経済への懸念が弱まり、海外
市場にかけてもリスク選好の流れが続いた。

円が軟調。ドルも対ユーロで軟調。ユーロ円相場は126円70銭〜80
銭に、ドル円相場は112円台を回復。ユーロドル相場は1.1320まで
ユーロ高ドル安が進んだ。

米国株は上昇。米10年債利回りは2.56%に上昇。ドル円相場は112円
ちょうど近辺、ユーロ円相場は126円50銭〜70銭で週末NYの取引を
終えた。
詳細を見る
2019 年 4 月 8 日
MRA外国為替レポート(4月8日号)
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1.先週の市場総括
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先週は中国の経済指標・企業の景況感が改善したことや米中通商交
渉合意への期待感から市場参加者のリスク選好が回復。米国株は週
末にかけて堅調となり6か月ぶりの高値に戻した。

米長期金利は低下が一服して、米10年債利回りは2.50%近辺で小動
き。

週末に発表された米雇用統計(3月)は強弱まちまちの内容で市場
の反応は鈍かった。

ドル円相場は111円ちょうど近辺で始まり週央に111円台半ばで推移。
週末にかけて111円台後半に上昇し111円70銭近辺で引けた。

月曜日の東京市場のドル円相場は111円ちょうど近辺で始まり底固
いながらも方向感なくもみ合い。ユーロはじり高で、対ドルでは
1.1220で始まり夕刻にかけて1.1250に上昇し、対円でも124円50銭
近辺から90銭へと上昇した。

日経平均は21,550円で高寄りした後21,650円に上昇。しかし反落し
て21,500円台前半でじり安推移となり引け。

前日日曜日に発表された中国の製造業PMI(3月)が50.5と予想49.5、
前月49.2を上回り景況感の分かれ目である50を越え、またこの日発
表された民間調査の財新製造業PMI景況感指数(3月)も50.8と予想
50.1、前月49.9を上回った。

中国製造業に景況感改善の兆しがみえたとして市場のリスク選好が
強まった。

一方、朝方発表された日銀短観(3月調査)では業況判断DIが製造
業を中心に悪化。景気後退に直面しているのではないかとのリスク
が指摘されたが市場の反応は鈍かった。

海外市場に入るとドル円相場は一時110円90銭に下落、ユーロ円相
場も124円60銭に下押した。

しかし発表された米ISM製造業景気指数(3月)が強かったことでリ
スク選好が強まった。結果は55.3と予想54.5、前月54.2を上回る数
字となり、欧州景気は不振も米国経済は良好として、景気後退懸念
や利下げ観測が後退。

米国株は高寄り後続伸、上昇。米長期金利は上昇して10年債利回り
と短期金利の逆イールドが解消した。米10年債利回りは2.50%を回
復。ドルは堅調。ドル円相場は111円40銭に上昇。

ユーロドル相場は1.20ちょうど近辺へとユーロ安ドル高が進んだ。
ユーロ円相場は124円60銭に下落したが80銭〜90銭に戻してもみ合
い引け。ドル円相場は111円30銭〜40銭でもみ合い引けた。

火曜日の東京市場の為替相場は総じて小動き、横ばい。ドル円相場
は111円40銭で始まり30銭〜40銭でもみ合い。ユーロドル相場は
1.12中心に上下。ユーロ円相場は124円80銭台からやや押して70銭
〜80銭でもみ合いとなった。

日経平均は堅調な米国株の動向を受けて21,700円台で高寄りも利食
い売りに押される展開。後場にかけてじり安となり21,500円ちょう
ど近辺、前月比変わらずの水準で引けた。

海外市場でもドル円相場は小動きとなり111円30銭で引け。ユーロ
はやや下落する場面もあったが、こちらも対ドルで1.12ちょうど近
辺、対円で124円70銭〜80銭と東京市場とほぼ同水準で引けた。

米国株はまちまちの動き。ダウは軟調、ナスダックは上昇。米長期
金利は小幅低下して10年債利回りは2.47%。

水曜日の東京市場では朝方やや円安の動きとなった。FT紙が、米中
当局者は貿易合意に向けた問題の大半を解消した、と報じたことで
リスク選好が強まった。

ドル円相場は111円30銭で始まり50銭に、ユーロ円相場は124円70銭
近辺から125円10銭に上昇。ただ昼過ぎには上昇一服。日経平均は
21,500円台で始まり同ニュースを受けて21,600円台に上昇しその後
もじり高。21,700円近辺で引けた。

発表された中国の財新サービス業PMI景況感指数(3月)は54.4と予
想52.3、前月51.1を上回り良好な数字で市場に安心感をもたらした。

海外市場でもリスク選好は維持され欧州株は続伸、米国株も小幅上
昇。NYダウは反発、S&P500、ナスダックは5日続伸。米長期金利は
小幅上昇して10年債利回りは2.52%。

米国のADP雇用報告(3月)では雇用者数前月比は+129千人と予想
+160千人に届かず。またISM非製造業景気指数(3月)も56.1と予想
58.7、前月59.7に対し弱い数字。

ただ米中通商協議、中国景気持ち直しへの期待や、世界経済減速の
なかでも米国経済はしっかりとの見方がリスク選好を支えた。

そうしたなか為替市場は小動き。ドル円相場は111円40銭〜50銭で
もみ合い。ユーロも1.1230〜50で横ばい、上下動。ユーロ円相場は
125円台前半で推移し125円20銭〜30銭で引けた。

木曜日の東京市場のドル円相場は111円40銭台で始まりやや上値の
重い展開でもみ合い、ユーロ円相場も125円30銭で始まり小動き。

日経平均は21,700円ちょうど近辺で寄り付き前場はしっかりした値
動きで21,800円近くに上昇。しかし後場には反落して21,700円台前
半で引けた。

中国株・上海総合指数は5日続伸。海外市場でも株価は堅調。欧州
株、米国株ともにしっかり。米中合意が近いとの期待感が支えとな
った。

米長期金利は前日比変わらず10年債利回りは2.51%。ドルはしっか
り。ドル円相場は111円50銭〜60銭に上昇してもみ合いの後、60銭
〜70銭にじり高となり引けた。

発表されたECB理事会(3月)の議事要旨では、景気悪化を背景に
2020年3月まで利上げを先送りしてはどうかとの意見もみられた。

ユーロは欧州時間に軟調となりユーロ円相場は125円ちょうど近辺
に下落。ただその後はリスク選好が回復するなか円が軟調となりド
ル円相場が上昇するのと同時にユーロ円相場も125円30銭に上昇し
て引けた。

金曜日の東京市場の為替相場は全般に小動き。ドル円相場は
111円60銭で始まり70銭を中心にもみ合い。ユーロ円相場は
125円40銭近辺で小動き。日経平均は21,750円で寄り付きじり高。
引けは21,800円近辺。米雇用統計の発表を前に様子見となった。

海外市場でも全般的に動きの鈍い展開。米雇用統計(3月)は強弱
まちまちの内容で市場の反応は鈍かった。

非農業部門雇用者数前月比は+196千人と予想+175千人よりやや強め。
一方で平均時給は前年同月比+3.2%と前月の+3.4%より弱かった。

米国株は小幅高。米国株の主要3指標はいずれも6か月ぶりの高値水
準。米10年債利回りは2.50%で前日比ほぼ同水準。ドル円相場は
111円70銭近辺でもみ合い小動きで引け。

ユーロドル相場は1.1210〜20にややユーロ安でもみ合い。ユーロ円
相場も125円30銭近辺へ小幅下落してもみ合い引けた。
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