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MRA 外国為替レポート  

MRA 商品市場レポート for PRO

2019 年 5 月 10 日
「米中貿易交渉を懸念した売りで軟調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米中貿易交渉を懸念した売りで軟調」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は農産品・畜産品セクターが物色されたがその他が
水準を切下げた。

農産品セクターの上昇は、ブラジルレアルの上昇で同国からの輸出
減少観測が材料となった。

中国のファイナンス関連統計が発表されたがいずれも市場予想を下
回る内容(詳しくは昨日の世界経済・市場動向のトピックスを参照
下さい)で、同国の景気先行きが懸念された。

また、消費者物価指数が前年比+2.5%(市場予想+2.5%、前月+2.3
%)と上昇しているが、これは豚コレラに伴う食品価格の上昇が寄
与したもの。コレラ禍が終息していない以上、消費者物価はさらに
上昇することになろう。


【本日の価格見通し総括】
引き続き米中貿易交渉の行方に一喜一憂の展開になると予想する。
ただし足元、市場は交渉の行方を悲観視しており、容易に合意しな
いとみられていることから、景気循環系商品価格には下押し圧力が
かかる展開になると予想。

一方、景気非循環系商品は物色されるとみるが、米中貿易交渉の難
航から穀物セクターは軟調な推移となろう。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
昨日は中国の経済活動を占う上で重要な、ファイナンス規模に関す
る統計が発表された。世界の製造業活動に6ヵ月ほど先行されると
いわれるマネーサプライ(M1)は前年比+2.9%(市場予想+4.3%、前
月+4.6%)と大幅な減速が確認された。

また、企業借り入れの指標である人民元建て新規融資も1兆200億元
(市場予想1兆2,000億元、前月1兆6,900億元)、資金調達総額も、
1兆3,600億元(1兆6,500億元、2兆8,593億元)と市場予想・前月と
も下回っている。に左右される展開になる。

4月末時点の総財務残高は+10.4%の209兆7,000億元(前月208兆4,00
0億元)となった。この総財務残高には、銀行融資のほか、新株後
悔や受託貸付、社債発行など簿外の与信取引も含まれている。中国
政府が景気刺激のために金融緩和を行っている影響が出ているもの
と考えられる。

ここにきて中国の景気先行きについて、楽観的な見方を示すエコノ
ミストが増えているが、足元の米中貿易交渉が難航しており、25%
の対中関税引き上げを米国が決定するなど、両国が合意に至る可能
性は以前よりも明らかに低下している。

このことは「年後半にかけての景気回復」の可能性を引き下げるも
のであり、中東情勢の悪化も勘案すると夏から秋にかけての景気の
一段の減速を想定しておくべきだろう。

諸々の問題が解決するという希望的観測も加味した見通しでは、景
気の底入れはやはり来年に入ってからになるのではないだろうか。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向き。

・FRBは利下げの可能性を否定(インフレ系資産価格の下落要因)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

・景気減速下での原油価格高騰は、消費国から生産国への所得移転
を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価
格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米政権は対中関税引き上げを表明(景気循環銘柄価格の下落要
因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず5月末、
10月末を期限として問題先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
詳細を見る
2019 年 5 月 9 日
「米中貿易交渉の懸念と楽観で高安まちまち」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米中貿易交渉の懸念と楽観で高安まちまち」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は供給懸念が根強いエネルギーが上昇(気温低下で
欧米天然ガス・排出権も上昇)、その他の景気循環銘柄は軟調な推
移となり、非金利系・非景気循環系商品が物色された。

貴金属も物色対象になっていたが、昨日は長期金利の上昇に伴う実
質金利の上昇が価格を下押しした。


【本日の価格見通し総括】
本日の商品市場は、市場の最大の懸念の1つとなった米中貿易交渉
動向に左右される展開になる。

米中貿易交渉が継続されることが市場に安心感をもたらす一方、米
中の関税合戦が再開する可能性が景気循環銘柄価格を下押しするた
め、結局レンジでの推移になると考える(米中貿易交渉に関しては
本日のMRA's Eyeをご参照下さい)。

また、中東情勢不安が高まっていることがエネルギー価格を押し上
げるため、実質金利の低下がインフレ資産価格を押し下げるものの、
景気への懸念やリスク回避のドル高を助長するため、やはり上値を
抑えよう。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
上述の通り、米中、中東情勢に市場の注目が集まっているが、静か
に英国のEU離脱にも変化がみられていることは注目しておく必要が
ある。

メイ首相の側近であるリディントン内閣府担当相は、今月の欧州議
会選に英国も参加することを表明した。メイ首相は議会選までにEU
との離脱合意案に関して下院での承認を得るために最大野党労働党
との協議を進めてきたが、妥決できず非合意離脱を回避するために
は議会選への参加が不可避となったためだ。

また、月初に行われた統一地方選では8,000議席が対象となったが、
保守党と労働党が各々、1,332議席、81議席と、ともに大幅に議席
を失った。

逆に今回の地方選で議席を伸ばしたのが親EUの自由民主党で700議
席。また、国民再投票を訴えた緑の党は194議席を確保した。英国
の世論は国民投票を再実施を求めていると考えられる。

ただし、国民投票を行ったとしても離脱回避となるわけではなく、
メイ首相も国民投票の再実施に否定的であるため、引き続きEU合意
案を可決して合意離脱を目指さざるを得ないが、今回の選挙結果を
受けて保守党・労働党がEU案合意に傾く可能性は若干高まったとい
えるだろう。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向き。

・FRBは利下げの可能性を否定(インフレ系資産価格の下落要因)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

・景気減速下での原油価格高騰は、消費国から生産国への所得移転
を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価
格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米政権は対中関税引き上げを表明(景気循環銘柄価格の下落要
因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず5月末、
10月末を期限として問題先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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2019 年 5 月 8 日
「米中懸念と欧州発のドル高で景気循環銘柄売られる」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米中懸念と欧州発のドル高で景気循環銘柄売られる」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は米ドルの上昇を受けて自国通貨建ての商品価格が
上昇、また景気の先行きへの懸念から貴金属などの安全資産が物色
される流れとなった。

米中貿易戦争加熱への懸念や、中東有事への懸念が市場参加者のリ
スク回避姿勢を強めている。


【本日の価格見通し総括】
本日も米中貿易交渉の先行きや中東情勢への懸念から基本的にリス
ク回避姿勢が強く、総じて景気循環銘柄が売られ、安全資産や非景
気循環銘柄が物色される流れが継続すると予想。

本日の予定されている材料としては中国の貿易統計に注目したい。
そもそも世界的に景気の減速感が強まる中で、「米国の制裁強化
前」の中国の現状を占う重要な材料。

市場予想は輸入が前年比▲2.1%(前月▲4.8%)、輸出が+3.0%
(+14.2%)といずれも低調な内容になると予想され、景気循環銘柄
価格の下押し要因に。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
再び景気の先行きへの懸念が強まる中で、昨日はリスク回避姿勢が
強まる流れとなった。基本、リスクオンではドル安に、リスクオフ
ではドル高に進行する流れが継続している。

昨日のドル高進行は欧州発の材料で起きたものと考えられる。欧州
委員会は欧州地区の景気見通しを発表したが+1.2%と前回見通しの
+1.3%から下方修正している。

欧州経済は一昨年の12月頃にピークを打ち、その後減速が続いてい
る。しかしこれは「〇〇ショックという類のものではなく、あくま
で循環的な減速であると弊社は考えている。

ただし、景気が減速する局面では不必要な政策がとられたり、国民
の不満をそらすために他国との関係が悪化する、といった政治の判
断にミスが生じやすい。

特に米国がイランに対する圧力を強める中では、中東・北アフリカ
からの難民が大量に欧州に流入する可能性が高まるため、各国の政
治的な対立が強まる可能性が高い。

5月の欧州選挙までに劇的に環境が悪化するとは見ていないが、そ
のリスクも念頭に置くべき状況になりつつあるのではないか。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向き。

・FRBは利下げの可能性を否定(インフレ系資産価格の下落要因)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

・景気減速下での原油価格高騰は、消費国から生産国への所得移転
を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価
格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米政権は対中関税引き上げを表明(景気循環銘柄価格の下落要
因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず5月末、
10月末を期限として問題先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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2019 年 5 月 7 日
「米中貿易戦争激化懸念で総じて軟調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米中貿易戦争激化懸念で総じて軟調」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は一部の商品を除いて総じて水準を切下げる展開と
なった。米国が中国に対する関税引き上げ方針を表明、米中貿易交
渉の先行き不透明感が高まったことが売り材料視された。


【本日の価格見通し総括】
本日は米中貿易戦争への懸念や、経済統計の減速もあり、休み明け
の市場を中心に水準を切下げる展開を予想。

ただし、米国のイランに対する強硬姿勢の強まりから、エネルギー
セクターは堅調な推移となり、同時に安全資産である貴金属セク
ターも物色されるものとみる。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
GWは市場が大きく荒れることが多いが、今年も結果的に荒れた相場
となった。休み中に発表された経済統計はISM製造業指数、製造業P
MIを中心に減速感が強い内容となった一方、FRBは過度にハト派的
なスタンスを修正する内容となったことで、リスク回避姿勢が強ま
った。

さらに5日にはトランプ大統領が対中関税を10%から25%に引き上げ
ると表明したことがリスク資産価格を押し下げた。ただ、「所詮ト
ランプ大統領のパフォーマンスだろう」ということで昨日は引けに
かけて買戻しが入っている。

市場では「トランプ大統領の言動に過度に反応するべきではない」
という整理をしているが、関税が引き上げられれば実体経済に影響
が及ぶことは確実であり、リスク資産価格の下押し要因となる。そ
れが一時的であったとしても、市場の混乱要因になることは意識す
べきだろう。

今回の教訓は「交渉は進捗している」、と積極的にメディアが報じ
ていたが「こうあって欲しい」という願望が含まれていたと考える
必要があることだ。

結局ビジネスと同じで、政治的な交渉は最終合意に至るまでわから
ないということであり、特にトランプ政権ではこの傾向が顕著だ。

ただ1つ確実であることは「やはりトランプ大統領は一回口にした
ことは実行する」ことだろう。となると、日米貿易交渉での自動車
関税引き上げは、一時的にでも行われる可能性がゼロではない、と
いうシナリオを現時点で排除すべきではない。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向き。

・FRBは利下げの可能性を否定(インフレ系資産価格の下落要因)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

・景気減速下での原油価格高騰は、消費国から生産国への所得移転
を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価
格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米政権は対中関税引き上げを表明(景気循環銘柄価格の下落要
因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず5月末、
10月末を期限として問題先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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2019 年 4 月 26 日
「景気循環銘柄売られる」
━━━━━━━━━━━━━━
1.商品市況概況
━━━━━━━━━━━━━━
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「景気循環銘柄売られる」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は総じて景気循環銘柄が売られる流れとなり、材木
などのその他の農産品などが堅調な推移となった。

材木はCanforがブリティッシュ・コロンビア州の生産能力を削減す
る方針を示したことで買いが入り、ICEアラビカはブラジルレアル
安の進行で国際需給が緩和するとの見方が広がったことが背景。


【本日の価格見通し総括】
本日も経済の先行き懸念と各国の経済対策、企業決算の改善といっ
た強弱材料が混在する中で、方向感に欠ける展開になると予想して
いる。

その中で景気の居所を探る上での重要指標であるQ119の米GDPに注
目している。市場予想は前期比年率+2.3%(前期+2.2%)と小幅に改
善の見込みである。これに伴い、景気循環銘柄には上昇圧力がかか
るが、同時にドル高も進行すると予想されるため、上昇余地は限定
されよう。

一方で、貴金属や農産品などの非景気循環銘柄はドル高に押される
形で軟調に推移すると予想する。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
市場は不思議な安定を続けているが、商品市場では商品毎の値動き
に差が出始めている。同じ景気循環銘柄である銅と原油は、銅価格
は下落しているものの、原油は上昇している。一方で株は(日替わ
りではあるが)総じて堅調で、史上最高値を更新するなど市場は楽
観的だ。

結局、金融緩和によって市場参加者の楽観が広がり、投機主体の株
価は上昇しているが、よりハード面に近い(実需に近い)非鉄金属
の価格は下落、同様に下落してもおかしくない原油は生産調整や米
国・イランの対立を材料に高止まりしている、という整理するのが
妥当だろう。

この状況で原油価格の高騰が続くことは、世界経済全体にとっては
大きなリスクである。原油価格の高騰は消費国から生産国への所得
移転をもたらすが、所得移転先の産油国の経済のステージが「拡大
局面」になければ世界経済へのプラスの影響は限定される。

翻って日本だが、2018年の実績で約20兆円程度の化石原材料・燃料
を輸入している。このうち、中東情勢が価格に影響を及ぼす原油と
天然ガスは合計で16兆円程度輸入している。仮に中東情勢不安が発
生して原油価格が70ドルから100ドルまで30ドル上昇した場合、こ
のコストは単純計算で23兆円まで増加する。費用ベースで7兆円の
増加だ。

法人企業統計を基にすると、2018年の日本企業全産業の営業利益は
84兆円であるため、コスト面の上昇に伴う減益は▲8%程度となる。
実際、そこまでの原油価格の上昇を伴う混乱が生じるとは考えてい
ないが、こうした業績の下振れリスクが強まりやすい局面に差し掛
かっているとみている。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国の金融緩和・経済対策を受けたPMI・ISMなどのマインド系指
標の改善(価格上昇要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.5%→+3.3%)ており、先行きの見通しのリスクも下向き。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q119の中国GDPは前年比+6.4%、前期+6.4%と市場予想
の+6.3%を上回りやや減速懸念が後退)。

・景気減速下での原油価格高騰は、消費国から生産国への所得移転
を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行も価
格上昇を抑制。

・2020年からインドが人口ボーナス期入りすることによる、構造的
な需要の増加は中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中貿易交渉は、貿易面で一部妥結の可能性(価格の上昇要因)。
ただし、知的財産権や技術の強制移転などの重要なポイントで妥結
できておらず、米中の覇権争いであり長期化の見込み。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気後退など)によるリスク回避の動きの
強まり。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク(とりあえず5月末、
10月末を期限として問題先送り)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。


(投機・投資要因)
・長期金利の低下による米長短金利の逆転が株安を誘発、リスク回
避のリスク資産売り圧力が強まる場合。
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MRA 商品市場レポート for PRO

2012 年 8 月 22 日
MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(8月22日)
◆昨日のメタル市場総括
「欧州不安の後退と、中国の追加緩和期待で上昇」

◆今日のメタル市場見通し
「現状水準で底堅い推移。FOMC議事録に注目。」
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MRA外国為替レポート

2019 年 5 月 13 日
MRA外国為替レポート(5月13日号)
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1.先週の市場総括
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先週初、合意間近とみられていた米中通商交渉をめぐり状況が一変。
中国がこれまでの合意を修正し国内法の修正を拒んできたことから
米国が不信感を強めて協議が後退。トランプ政権が対中関税引き上
げを打ち出し、市場の警戒感が一気に高まった。

当初は交渉を前にした脅しとの見方もあったが、次第に実施の可能
性が高いとの見方から不安感が広がった。

中国の劉鶴副首相は8日訪米の予定を9日に延期しつつワシントンを
訪問し、交渉が始まったが容易に合意はできず。現地10日0時、日
本時間10日金曜日午後1時に2,000億ドルの関税引き上げは実施され
た。

株式市場は週初から大きく下落。日経平均は連休明けから4日続落
となり連休前の引値22,200円台から先週末は21,300円台まで下げた。

リスク回避が強まるなか為替市場では円高が進み、ドル円相場は
109円台半ば、ユーロ円相場は一時122円台半ばに下落した。

ただ今後も交渉が継続する見込みとなったこと、今回の短時間の交
渉について米国側が建設的と評価したこと、から週末にはやや安心
感が回復。株価は下げ止まり、円高も一服した。ドル円相場は110
円近辺、ユーロ円相場は123円台半ばで週末NYの取引を終えた。

6日月曜日の東京市場は連休最終日で休場。5日日曜日にトランプ大
統領が、中国が合意を後戻りさせようとしている、中国に対して追
加関税引き上げを行う、2,000億ドルについて10%から25%に、さら
に3,250億ドルについても25%に引き上げを検討、と発言。アジア市
場は緊張感のなかで始まった。

リスク回避が強まるなか、ドル円相場は前週末の111円10銭近辺か
ら110円60銭〜70銭に下落して始まりすぐに30銭まで下落。ユーロ
円相場は124円台半ばから123円半ばに下落して始まった。

中国株はトランプ発言を受けて全面安・大幅安。米中ともに交渉決
裂は避けたいだろうとの見方は根強いなか、トランプ発言が交渉を
前にした脅しとの見方もあり、その真意を探る不安定な値動きに。

ドル円相場はその後海外市場にかけて戻して110円70銭〜80銭、
ユーロ円相場は123円台後半で上下。

海外市場に入ると欧州株も大幅安。米国株も大きく下げてスタート
したが、その後は持ち直して小幅安にとどまった。ドル円相場は
110円80銭〜90銭、ユーロ円相場は124円台に戻して引けた。米10年
債利回りは小幅低下して2.50%。

火曜日、連休明けの東京市場は早朝から円高の動き。ドル円相場は
110円80銭台から60銭へ、ユーロ円相場は124円20銭から123円80銭
台へ。

日経平均は小幅安寄りもその後は下落して22,000円へ下落。後場に
は一段安となり21,900円近辺で引けた。海外市場に入るとリスク回
避が一段と強まった。

欧州委員会が公表した経済見通しではユーロ圏とくにドイツの成長
率見通しが大きく引き下げられた(前回1.1%から0.5%に)。

またライトハイザーUSTR代表が10日0時をもって2,000億ドルについ
て関税引き上げを決定した旨を表明。中国による合意文書案の修正
は深刻とした。

中国との交渉が当初予定の8日から1日延期となり9日からとなった
ことから、引き上げまでわずか1日となり関税引き上げは不可避と
の見方が強まった。

これらを受けてグローバル景気失速懸念から米国株は大幅安。米国
株の予想変動率指数であるVIXインデックス(別名、恐怖指数)は
大幅上昇。米10年債利回りは2.45%に低下した。

ドル円相場は110円20銭まで下落。ドル以外の通貨に対する円相場
(クロス円相場)における円高が顕著。ユーロ円相場は123円20銭
に低下して40銭で引けた。ユーロドル相場は1.12を中心に上下。

水曜日の東京市場のドル円相場は110円20銭台で始まり110円割れ。
ユーロ円相場も123円40銭で始まり20銭を割った。日経平均は
21,600円で大幅安寄り。その後も軟調で後場には21,500円台前半に
下落。引けにかけてはやや戻して21,600円手前で引けた。

ドル円相場はその後110円台に戻して海外市場にかけても110円ちょ
うど〜20銭でかろうじて110円を維持。ユーロ円相場も123円20銭〜
30銭近辺でもみ合いとなった。

米国株は下げ止まり横ばい。翌日からの米中通商交渉を見極めよう
との姿勢が強まった。USTRは2,000億ドルについての関税引き上げ
を官報で正式に発表。中国は対抗措置を表明した。

木曜日の東京市場のドル円相場は110円ちょうどを挟んで小動き上
下動。ユーロ円相場も123円ちょうどを挟んで上下。日経平均は
21,500円近辺で寄り付き続落して21,300円台前半まで下げた。後場
にはやや持ち直したが引けは21,400円近辺。

夕刻から海外市場にかけては一段と円高が進み、ドル円相場は109
円60銭へ、ユーロ円相場は122円60銭を割り込んだ。ただ海外市場
に入ると持ち直して上下。ドル円相場は109円90銭に反発した後、
50銭に下落、60銭〜80銭で上下した。

ユーロ円相場は123円ちょうど〜20銭に戻して上下。ユーロドル相
場は1.12ちょうどから1.1250近辺にユーロ高ドル安が進んだ後は
1.1220近辺でもみ合い。

米国株は大幅安の後に持ち直し、前日比下落したが下落幅を縮めて
引けた。中国・劉鶴副首相がワシントンに到着。トランプ大統領は、
習主席から素晴らしい書簡を受け取った、主席と電話会談の可能性
がある、と述べた。この発言を受けて株安には歯止めがかかった。

金曜日の東京市場では米国の対中関税引き上げ発動期限である午後
1時を前にやや円安に巻き戻しが入った。ドル円相場は109円70銭で
始まり一時110円台を回復、午後1時には109円80銭近辺。ユーロ円
相場は123円10銭で始まり123円60銭に上昇した後、20銭〜30銭。

日経平均は21,400円で寄り付き一時21,600円近くに戻したが反落。
後場早々、1時ころには21,200円近辺に下落した。

結局、対中関税の引き上げは実施へ。市場は織り込み済みで反応は
鈍く、若干円高に振れたにとどまった。

海外市場に入ると、米国株があらためて関税引き上げ実施を嫌気し
て大幅安となり前日の安値割れ。つれてドル円相場は一時109円50
銭近辺に、ユーロ円相場は123円10銭台に下落した。

ただムニューシン財務長官が、話し合いは建設的だった、と述べ、
またトランプ大統領は、合意は全く急ぐ必要はない、2日間の協議
で率直かつ建設的な対話をもった、今後の協議進展次第で関税は撤
廃か維持かのいずれか、習主席との関係は引き続き強固だ、と発言。

市場は交渉継続を好感するかたちで株価は大きく戻して前日比プラ
スに。ドル円相場は110円ちょうど近辺まで反発してNYの取引を終
えた。ユーロ円相場は123円50銭〜60銭。ユーロドル相場は1.12台
前半。
詳細を見る
2019 年 5 月 6 日
MRA外国為替レポート(5月6日号)
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1.先週の市場総括
━━━━━━━━━━━━━━

連休前は米中通商交渉への期待が市場のリスク選好を支えるなか米
企業決算による株価動向に左右される展開。週末にはやや楽観的な
ムードが後退した。

週央にはS&P500、ナスダックが史上最高値を更新するなど概ね堅調
な値動き。米長期金利は小幅上昇したが、週末のGDPが個人消費や
設備投資の弱さやインフレの鎮静化を示したことで反転・低下した。

欧州からの材料は不芳。欧州の経済指標が弱く、欧州長期金利が低
下して米長期金利の上昇を抑制した。

ユーロは週央にかけて下落してそのまま引け。ユーロドル相場は週
初に1.12台半ばで始まり1.1150割れ。ユーロ円相場も126円近辺か
ら124円台半ばへ。

ドル円相場は112円近辺でもみ合い上値を試して112円40銭に上昇し
たが反落。日本の10連休を前に週末にかけて円買いが広がり、また
米国のGDPも重しになって111円60銭近辺で週末NYの取引を終えた。

日経平均は米国株の上昇に支えられたものの、決算発表や10連休へ
の警戒感から上値も重く、22,100円〜22,300円で上下した。引けは
22,250円。

先週は日本市場が週を通じて休場。その間、急激な円高が警戒され
ていたが、さほど大きな値動きとならなかった。

FOMCや雇用統計の発表などを前に週前半は小動き。その後はドルの
上下動が中心の値動きでややドル安となった。

FOMCでは政策変更はなかったが景気判断はやや楽観的。パウエル議
長がインフレ率低下は一時的な要因が影響との見方を示したことで
利下げ観測が後退しドルが堅調に。

しかしISM景気指数や雇用統計がやや弱めで週末にかけてはドルが
軟調となった。ドル円相場は111円台半ばで始まり週末は111円10銭
近辺で引け。

ユーロドル相場は1.11台半ばで始まり週央にかけてじりじりとユー
ロ高ドル安。一時1.12台半ばに上昇。その後はドル高、ドル安の動
きで1.12ちょうど近辺で引け。

ユーロ円相場は124円台半ばで始まり一時125円台をつけたが週末に
かけて反落し124円台半ばで引け。米国株はFOMCで利下げ観測が後
退したことで調整・下落したが週末にかけて持ち直し、概ね週初と
同水準で引けた。

29日月曜日のアジア時間のドル円相場は111円60銭近辺でもみ合い。
ユーロは対ドルで1.1150、対円では124円40銭で始まり小じっかり。

欧米市場にかけてはユーロ高、円安が進んだ。ユーロ円相場は125
円ちょうど近辺へ、ユーロドル相場は1.1180〜90に上昇。ドル円相
場は一時111円90銭に上昇した後、111円70銭近辺に押し戻されて引
けた。

米国株は小動き、小幅高。米10年債利回りは小幅上昇、2.50%から
2.53%へ。発表された米国の3月の個人所得は前月比▲0.1%とやや弱
めだったが、消費支出は同+0.9%としっかり。

30日火曜日のアジア時間にはやや円高に。ユーロ円相場は125円ち
ょうどから124円50銭近辺へ、ドル円相場は111円70銭から111円30
銭〜40銭に下落してもみ合い。

発表された中国の製造業PMI景況感指数(4月)は50.1と辛うじて景
況感の分かれ目である50を上回り、前月の50.5から低下して予想
50.5を下回った。

民間調査による財新・製造業PMI景況感指数も50.2と前月の50.8か
ら悪化し予想51.0に届かず。リスク選好ムードに水を差し円相場の
反発を招いた。

欧米市場ではドル円相場は111円40銭近辺で変わらず。傍らでユー
ロ高ドル安が進行。1.1220〜30近辺に上昇。ユーロ円相場は124円
80銭〜125円で上下し125円ちょうど近辺で引け。

発表されたシカゴ購買部協会景気指数(4月)は52.6と前月58.7か
ら悪化して弱め。一方、消費者信頼感指数(4月)は129.2と前月
124.1から上昇し予想126.0より強い数字だった。

米国株は上下して概ね前日同水準。米10年債利回りは反落して
2.50%。この日は2日間にわたるFOMCの初日で5月1日の結果を前に
徐々に様子見に。

またNY市場の引け後に発表されたアップル社の決算は売上高見通し
が良好だったことで警戒感が後退した。年初のようなショックによ
る円高は生じなかった。

5月1日のアジア時間のドル円相場は111円40銭から小じっかり、
ユーロ円相場は124円90銭〜125円ちょうどでもみ合い。ユーロドル
相場は1.1220近辺で推移。

リスク選好は維持されつつも、FOMCの結果やパウエル議長の会見、
週末にかけての重要指標の発表待ち。

欧米市場に入るとまずドルが下落。発表されたISM製造業景気指数
(4月)は52.8と前月55.3から悪化して予想55.0を下回る弱い数字。

ドル円相場は111円ちょうど近辺に下落。ユーロドル相場は1.1240
〜50へユーロ高ドル安が進んだ。ユーロ円相場は125円20銭〜125円
ちょうどに小幅下落。米10年債利回りは2.46%に低下。

日本時間2日未明3時に発表となったFOMCの結果は予想通り据え置き。
ただし景気判断は、労働市場は力強さを維持し経済活動の伸びは着
実なペースで拡大した、とやや上方修正された。

またパウエル議長は会見で、年初のコアインフレ率の低下は想定外
だが一時的な要因による可能性がある、経済成長や雇用の伸びは予
想以上に強いが物価は予想よりも弱い、忍耐強い対応が依然として
正当化される、と述べた。

これにより市場が織り込んでいた年内利下げ観測が後退し米10年債
利回りは2.50%に反発。ドルは上昇し、ドル円相場は111円60銭に、
ユーロドル相場は1.12割れへ急落。ユーロ円相場は124円70銭〜80
銭で引け。

米国株はハト派的なスタンスの後退を嫌気して引けにかけて大幅下
落した。なお発表されたADP雇用報告(4月)は雇用者数前月比+275
千人と前月+129千人から加速。

2日のアジア時間のドル円相場は111円50銭を挟んで上下し、50銭〜
60銭で小動き。ユーロ円相場も125円中心に上下。ユーロドル相場
は1.12近辺。総じて雇用統計の発表を翌日に控えて小動き

。欧米市場では、米国株が寄り付きから一段安。前日からのFOMCの
強気スタンスを嫌気する展開となった。ただし引けにかけては下げ
止まり。ユーロ円相場は124円60銭〜70銭に下落してもみ合い。

ユーロドル相場も1.1170〜80に小幅ユーロ安ドル高となり引け。米
10年債利回りは2.55%に上昇。ドルは底固く、ドル円相場は111円
50銭近辺で小動き、もみ合い引けた。

3日金曜日のアジア時間のドル円相場は引き続き111円50銭近辺で小
動き。欧州時間にかけてはユーロがやや軟調。ユーロドル相場は
1.1150、ユーロ円相場は124円30銭にそれぞれ小幅安。

注目の米雇用統計(4月)は、非農業部門雇用者数・前月比が+263
千人と強めで前月の+189千人から加速。

一方、平均時給は前月比+0.2%、前年同月比+3.2%と予想より弱め。
また週平均労働時間も34.4時間と前月の34.5時間からわずかながら
減少した。

またISM非製造業景気指数(4月)は55.5と前月56.1から悪化し予想
57.2を大きく下回った。

これらを受けてドルは下落。ドル円相場は111円10銭近辺に下落し
て引け。ユーロドル相場は1.12ちょうど近辺。ユーロ円相場は
124円50銭近辺でもみ合い引けた。

米国株は前日の下げをすべて取り戻して上昇、引け。米10年債利回
りは小幅低下して2.53%。
詳細を見る
2019 年 4 月 29 日
MRA外国為替レポート(4月29日号)
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1.先週の市場総括
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先週は米中通商交渉への期待が市場のリスク選好を支えるなか米企
業決算による株価動向に左右される展開。週末にはやや楽観的な
ムードが後退した。

週央にはS&P500、ナスダックが史上最高値を更新するなど概ね堅調
な値動き。米長期金利は小幅上昇したが、週末のGDPが個人消費や
設備投資の弱さやインフレの鎮静化を示したことで反転・低下した。

欧州からの材料は不芳。欧州の経済指標が弱く、欧州長期金利が低
下して米長期金利の上昇を抑制した。ユーロは週央にかけて下落し
てそのまま引け。

ユーロドル相場は週初に1.12台半ばで始まり1.1150割れ。ユーロ円
相場も126円近辺から124円台半ばへ。ドル円相場は112円近辺でも
み合い上値を試して112円40銭に上昇したが反落。

日本の10連休を前に週末にかけて円買いが広がり、また米国のGDP
も重しになって111円60銭近辺で週末NYの取引を終えた。

日経平均は米国株の上昇に支えられたものの、決算発表や10連休へ
の警戒感から上値も重く、22,100円〜22,300円で上下した。引けは
22,250円。

月曜日の為替市場は引き続き小動き。欧州市場が祝日で休場となる
なか、ドル円相場は海外市場にかけても111円90銭〜112円ちょうど
で動意なくもみ合い、横ばい。

ユーロはやや底固い値動きとなったが、こちらも小幅高。ユーロド
ル相場は1.1240〜50で始まり海外市場は1.1260近辺で小動き。ユー
ロ円相場は125円80銭〜90銭で始まり、126円ちょうど〜10銭近辺で
同じく小動きのなか引けた。

日経平均は22,200円近辺で始まり22,200円割れは底固く上下動。
22,200円台前半で引けた。米国株は薄商いのなか概ね横ばい。中国
景気持ち直し期待が下支えとなるなか、主力企業の決算待ち。

そうしたなか、米国政府はイラン産原油の全面禁輸を決定。日本な
ど8カ国を適用除外として輸入を許してきたが5月1日をもってその
措置を撤廃するとした。

取引した外国企業は米国内資産の差し押さえなどを行うと表明。こ
れを受けて原油価格は大きく上昇。WTIは65.7ドルと昨年10月末以
来の水準へ。米長期金利は原油価格の上昇に押されて上昇し10年債
利回りは2.59%。

火曜日の東京市場のドル円相場は111円90銭台で始まり朝方は日経
平均の下落に押されて70銭へ小幅円高に振れるもその後はじり高。
80銭〜90銭。

ユーロ円相場も126円ちょうど近辺で始まり125円60銭へ。その後は
125円80銭〜90銭でもみ合い。ユーロドル相場は1.1250〜60でもみ
合い。

日経平均は22,250円で寄り付いたが、早々に利食い売りに押されて
22,100円台前半へ。後場にかけてはじり高となり22,250円近辺で引
けた。

海外市場では米国株が堅調。良好な企業決算が牽引してS&P500、ナ
スダックが史上最高値を更新した。NYダウも高値更新目前。中国経
済の影響などで減益予想が多かったなか、さほど悪くない決算内容
に安心感が広がりつつある。

ドル円相場は海外市場で112円を試したが111円80銭に押し戻された。
ユーロが弱い経済データを受け下落。ユーロ円相場の下げに押され
たかたち。

ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)は▲7.9と予想を下回り前月
▲7.2から悪化。ユーロドル相場は1.12ちょうど近辺、ユーロ円相
場は125円30銭〜40銭に下落。その後は堅調な米国株を受けて小幅
持ち直し。

ドル円相場は111円90銭近辺、ユーロ円相場は125円60銭近辺、ユー
ロドル相場は1.1230近辺で引け。

米国の経済指標はリッチモンド連銀製造業指数(4月)が弱めだっ
たが、新築住宅販売(3月)は強めだった。なお原油価格WTI(6月
限)は続伸して66.30ドル。

水曜日の東京市場のドル円相場は111円80銭〜90銭中心に上下、も
み合い。

午前中にはオーストラリアの消費者物価指数(1-3月期)が弱い数
字となり豪ドル円相場が下落。ドル円相場やユーロ円相場が連れ安
となる場面もあった。

ユーロは引き続き軟調。ユーロ円相場は125円60銭から20銭へと下
落。海外市場に入るとさらにユーロ安が進んだ。

日経平均は米株高を好感して22,350円で高寄りした後は下落。後場
は22,100円台前半で推移し、引けは22,200円近辺。買い一巡後は
10連休や決算への警戒感で押された。

欧州時間に発表されたドイツIFO企業景況感指数(4月)は99.2と予
想99.9、前月99.6を下回る弱めの数字。

欧州長期金利は低下しドイツ10年国債利回りはマイナスに。ユーロ
ドル相場は1.12を割り1.1140まで下落。ユーロ円相場も124円80銭
に下落した。一方でドルは堅調。ドル円相場は一時112円40銭に上
昇した。

米国株は小幅安。一部企業が決算で中国に慎重な見通しを示したこ
とが株価を抑制した。また翌日に決算のピークを迎えることも様子
見要因に。

米10年債利回りは欧州金利の低下に連れ2.52%に低下。その後はド
ル高、ユーロ安とも一服し、ドル円相場は112円10銭〜20銭、ユー
ロドル相場は1.1150〜60、ユーロ円相場は125円10銭〜20銭で引け
た。

木曜日の東京市場のドル円相場は112円10銭近辺で始まりやや円高
の動で112円割れ。ユーロ円相場も125円ちょうど近辺から124円80
銭台へ。日経平均は22,200円近辺で寄り付き後場にかけてじり高と
なり22,300円近辺で引けた。

この日、日銀は金融政策決定会合の2日目を終了。声明では従来の
フォワードガイダンスの時間軸を明確化し、当分の間、少なくとも
2020年春頃まで現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを
決定した。これに対する市場の反応は小さかった。

海外市場に入っても円買いの流れ。ユーロ円相場が一貫して右肩下
がりとなり124円20銭〜30銭に下落してもみ合い。ドル円相場も
111円40銭に下落した。

ユーロは対ドルでも下落して1.1120。欧州株は下落。ドイツ銀行と
コメルツ銀行が合併交渉を断念した。

米国株は個別の決算を反映してまちまち。前日のキャタピラー社の
決算同様、3M社の決算が中国の影響で振るわず、ダウを押し下げた。
ナスダックはしっかり。

ドル円相場の引けは111円60銭近辺。ユーロ円相場は124円30銭、
ユーロドル相場は1.1130〜40で引け。

発表された米国の耐久財受注(3月、非国防・除く航空機)は前月
比+1.3%と強めの数字だった。

この日、麻生財務相とムニューシン米財務長官がワシントンで会談。
麻生氏は、貿易協議と為替の議論を切り離し、為替は財務当局間で
議論することを確認した、と述べた。

金曜日の東京市場のドル円相場は111円60銭で始まった後、50銭〜
80銭で上下動。60銭〜70銭でもみ合い。方向感のない値動き。ユー
ロドル相場は1.1130〜40でもみ合い。ユーロ円相場は124円台前半
で上下して124円40銭中心の値動き。

日経平均は前日の米国株下落やドル円相場の反落を受けて22,200円
割れで寄り付き一時22,100円に下落。決算発表や10連休を前に売り
先行となった。しかし後場にかけては持ち直して22,250円近辺で取
引を終えた。

海外市場に入るとドルはやや下落。米国の1-3月期GDP速報は、前期
比年率+3.2%と前期の+2.2%から加速して予想+2.0%を大きく上回っ
た。

この数字を受けてドルは一瞬上昇して112円近辺をつけたが、内容
をみると「貿易赤字の一時的な縮小や在庫の積み上がり」が主要因
で、個人消費は予想通り減速、設備投資も弱め。

民間最終消費は+1.3%と2013年4-6月期以来の低水準となった。コア
個人消費支出価格指数の上昇率は+1.3%に鈍化。

米長期金利10年債利回りはやや低下して2.50%。ドルはすぐに反落
してドル円相場は111円40銭〜50銭に。ユーロドル相場は1.1170に
ユーロ高ドル安となった。

その後やや持ち直してドル円相場は111円60銭近辺、ユーロドル相
場は1.1150近辺で引け。ユーロ円相場は124円50銭近辺で取引を終
えた。

米国株は小じっかり。日米首脳会談にあたり、トランプ大統領が5
月の訪日前に合意の可能性に言及した。
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2019 年 4 月 22 日
MRA外国為替レポート(4月22日号)
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1.先週の市場総括
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先週は株式市場が好決算や米中通商交渉の進展期待に支えられ堅調
に推移するなか、為替市場は動意を欠いて小動き。

週末にイースター休暇を控え売買が手控えられ、きわめて狭いレン
ジで方向感なく推移した。ドル円相場は112円を挟み上下20銭程度
の範囲で横ばい。

ユーロドル相場は1.13を中心に上下した後、1.1250割れ。ユーロ円
相場は126円50銭近辺でもみ合いののち、125円90銭近辺に下落して
もみ合い引けた。

米国や中国の経済指標がまずまずのなか、欧州の弱い経済指標が
ユーロをやや下押した。全体としては景気先行き警戒感が主として
中国の経済指標や景気対策などで後退。

米国経済が堅調に推移していること、米中通商交渉がさらに合意に
近づいていること、が確認され市場心理は支えられた。日米貿易交
渉も為替への影響が少ないのではないかとの見方から円相場に影響
なし。

月曜日の市場は内外通じて小動き。ドル円相場は東京市場で112円
ちょうど近辺で始まり、海外市場にかけてもそのまま小動き横ばい。
ユーロドル相場も1.13ちょうど近辺、ユーロ円相場も126円60銭近
辺で、それぞれ動意に欠ける展開でそのまま引けた。

日経平均は22,100円近辺で高寄りし堅調。22,200円近辺でもみ合い
引けた。

週末13日土曜日に、米ムニューシン財務長官が米中通商協議は最終
ラウンドに近いことを期待すると発言。協議を継続し電話および閣
僚級協議を再びセットする見通しとなった。

米国株は小幅高。米長期金利は前週末と同水準。10年債利回りは
2.56%。

発表されたNY連銀製造業景気指数(4月)は10.10と予想6.00、前月
3.70を上回る強い数字。ただし市場は反応薄。またこの日から2日
間にわたる日米貿易交渉が茂木経済財政政策担当相とライトハイ
ザーUSTR(米国通商代表部)代表の間で始まった。

火曜日の為替市場も翌日に重要な経済指標の発表やベージュブック
の公表を控えて東京市場から海外市場にかけて小動きが続いた。ド
ル円相場は引き続き112円ちょうど近辺でもみ合い。

ユーロドル相場は1.30中心に上下動した後、ややユーロ安に振れて
1.1280〜90。ユーロ円相場は126円50銭で始まりやや上値重く126円
30銭〜40銭に小幅下落して引けた。

日経平均は22,200円で始まりもみ合い小動きのまま引け。この日、
中国人民銀行が資金供給オペを実施。中国景気懸念がやや後退し中
国株は大幅上昇。

欧州時間に発表されたドイツZEW景況感指数(4月)は現況指数が
5.5と予想8.0、前月11.1を下回り弱い数字となってユーロをやや下
押した。

米国株は企業業績を支えに上昇。米長期金利も小幅上昇して10年債
利回りは2.59%。2年債利回りは2.41%。発表された米鉱工業生産、
設備稼働率(3月)は弱めだったが市場は反応薄だった。

水曜日の東京市場のドル円相場は112円ちょうどで始まり朝方やや
円安に振れて112円15銭。日米貿易交渉の2日目が終わり、注目の為
替条項は財務相間で議論することとなったことがやや安心感をもた
らした。

ただその後は112円ちょうど近辺に押し戻されて海外市場にかけて
小動きとなった。ユーロは対ドル、対円で上昇、夕方にかけてじり
高。ユーロドル相場は1.1280〜90から1.1320へ、ユーロ円相場は
126円40銭から126円80銭へ。

この日発表された中国の重要経済指標はまずまずの結果だった。
3月の都市部固定資産投資は前年同月比+6.3%と前月+6.1%から伸び
が加速。工業生産は同+8.5%とこちらも前月+5.3%から、小売売上高
も同+8.7%と前月+8.2%から伸びが加速した。

失業率は前月の5.3%から5.2%へ小幅低下。また1-3月期GDP速報は前
年同期比+6.4%と前期と同水準の伸びでわずかながら減速を見込ん
だ予想+6.3%を上回った。

これが市場のリスク選好をやや後押しし円とドルが軟調。中国が自
動車、エレクトロニクス製品の販売促進策を検討、との報道も。

海外市場に入るとユーロはやや反落。ユーロドル相場は1.13ちょう
ど近辺でもみ合い引け。ユーロ円相場は126円50銭を割ったが60銭
〜70銭で引けた。

米国株指数は小幅安。決算は良好だったがヘルスケアが下落して全
体を押し下げた。米長期金利は横ばい。発表された米貿易収支
(2月)は赤字が2018年6月以来の低水準。中国からの輸入が急減し
た。

公表されたベージュブック(米地区連銀経済報告)では、労働市場
は引き続き全国的に引き締まり、経済活動はわずかないし緩やかな
ペースで拡大、いくつかの地区では成長が幾分強まった、とされた。

一方、製造業では多くの地区で通商交渉をめぐる不透明感が重しと
なった、と記された。

木曜日の東京市場のドル円相場は112円ちょうど〜10銭で始まり112
円割れ。その後海外市場にかけては111円90銭近辺でもみ合い小動
き、横ばい。NYの引けは112円ちょうど近辺。

日経平均は22,200円台後半で寄り付き後場にかけて一貫して軟調。
引けは22,100円近辺。

ユーロは東京市場では対ドルで1.13近辺、対円は126円台半ばでや
や軟調ながら小動きだったが、海外市場に入ると大きく下落した。

発表された欧州のPMI景況感指数(4月)は製造業が前月よりやや持
ち直したものの、ユーロ圏は47.8、ドイツは44.5、と景況感の分か
れ目である50を割り込む低調さを示した。

これを受けてユーロドル相場は1.1250〜60へ、ユーロ円相場は125
円80銭近辺へ、急落した。ユーロはその後も上値の重い展開となり
ユーロドル相場は1.1230近辺でもみ合い引け。

ユーロ円相場は一時126円近辺に戻したものの125円70銭〜80銭に押
し戻されて引けた。

米国株は上昇。ただし終盤にかけては金曜日の祝日を前に利食い売
りに押され伸び悩んだ。

発表された米・小売売上高(3月)は全体が前月比+1.6%と予想
+0.9%、前月▲0.2%を大きく上回る高い伸び。

フィラデルフィア連銀製造業指数(4月)は8.5と予想10.3に届かな
かったが、PMI景況感指数は製造業が52.4と前月と同水準を維持し
た。米長期金利は小幅低下。10年債利回りは2.56%。

金曜日の東京市場は欧米市場休場を前に小動き。ドル円相場は111
円90銭〜112円ちょうど、ユーロドル相場は1.1240〜50、ユーロ円
相場は125円80銭中心に上下した後、125円90銭中心にもみ合い引け
た。

日経平均は前日の米国株上昇を好感して22,250円近辺で高寄り。た
だその後は伸び悩み22,150円〜200円で推移し、引けは22,200円近
辺。海外市場はイースターの祝日で休場。
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2019 年 4 月 15 日
MRA外国為替レポート(4月15日号)
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1.先週の市場総括
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先週は週央にEU首脳会議を控えるなか、米欧通商対立が悪化したこ
と、IMFの世界経済見通し下方修正、欧州を中心とした景気先行き
懸念などから株価が軟調。リスク選好が後退するなか円高気味の動
きとなった。

ドル円相場は週初111円台後半で始まったが一時111円割れ。しかし
EU首脳会議でイギリスの合意なき離脱回避の可能性がさらに高まる
とリスク選好が回復。

週末にかけては中国景気の持ち直し観測が強まったことで米国株が
一段高に。米10年債利回りは週末に2.56%へ上昇した。

為替市場ではユーロ円相場が主導するなか円が全般に軟調。ユーロ
円相場は週初125円ちょうど近辺から始まったが週末には126円台後
半に上昇。ユーロは対ドルでも上昇して1.13台へ。ドル円相場は
112円ちょうど近辺で引けた。日経平均は週末にかけて堅調な値動
きとなり21,800円台後半で引け。

月曜日の東京市場のドル円相場は111円70銭近辺、ユーロ円相場は
125円30銭近辺で始まり、その後は日経平均の下落とともに円高に
振れる展開。

日経平均は前週末の米雇用統計がまずまずの数字だったこと、景気
減速懸念が後退したこと、米国株が小幅ながらしっかりだったこと
から21,900円近辺で高寄り。

しかし早々に利益確定売りに押されて下落し21,700円台半ばでもみ
合い。21,750円近辺で引けた。

ドル円相場は夕刻には111円40銭〜50銭で推移。ユーロ円相場は125
円ちょうど〜10銭。海外市場に入るドル円相場は111円30銭近辺に
下落。

一方、とくに材料のないなかユーロは堅調。ユーロドル相場は
1.1270へ上昇。ユーロ円相場は125円60銭近辺まで上昇してもみ合
い。

前週末からのリスク選好回復の流れやEU首脳会議を前にユーロ買戻
しが入ったとみられる。ドル円相場も反発して111円50銭中心にも
み合い。米国株は小幅下落したが米長期金利は小幅上昇。

火曜日の東京市場のドル円相場は111円50銭から30銭〜40銭へ、
ユーロ円相場は125円50銭近辺で始まり40銭近辺へ、ともにやや円
高に振れた。ドル円相場は上値の重い展開。日経平均は21,700円台
半ばで始まり700円近辺に押されたが、引けには持ち直して21,800
円で引け。

海外市場に入るとドル円相場は111円ちょうどに下落。ユーロは対
ドルで1.1280、対円で125円60銭に上昇していたが反落。ユーロ円
相場は125円20銭近辺。

この日、IMFは世界経済見通しを公表。2019年の成長率予想を1月時
点の3.5%から3.3%へ下方修正した。

下方修正は3回連続で、水準は2009年以来の低成長。米国の成長率
見通しは2.5%から2.3%へ引き下げられた。成長率は今年後半に回復
した後は安定するとしたものの、リスクは下向きで、景気刺激策の
余地が限られるなか政策ミスへの警戒を示した。

またこの日、米国とEUの通商対立が悪化。関税・報復の可能性が浮
上して市場心理が悪化した。米国株は大幅安、続落。米長期金利は
小幅低下。米10年債利回りは2.50%。ドル円相場は111円10銭〜20銭
でもみ合い引けた。

水曜日の東京市場の為替相場はEU首脳会議やFOMC議事録、ECB理事
会を前に小動き。

ドル円相場は引き続き111円10銭〜20銭で、ユーロ円相場は125円10
銭〜20銭で、それぞれもみ合い。ユーロドル相場も1.1260〜70で推
移。

日経平均は米国株安を嫌気して21,600円割れで大幅安寄り。ただそ
の後はじり高となり21,700円近くに戻して引けた。

海外市場に入ると再びユーロが買い戻され、対ドル、対円で堅調。
1.1280〜90、125円40銭へと上昇した。しかしその後反落。

この日開催されたECB理事会では金融政策は据え置き。ただドラギ
総裁は会見で、景気見通しは軟化しており成長減速が見込まれる、
政策委員会はあらゆる政策手段を適切に調整する用意がある、と警
戒感を示した。

ユーロドル相場は1.1240へ、ユーロ円相場は125円40銭から124円80
銭へ下落。

一方、米国時間には発表された消費者物価コア指数(3月)が前年
同月比+2.0%と前月の+2.1%から上昇率が鈍化。

米長期金利は景気警戒感、減速懸念、インフレの鎮静化を材料に低
下。米10年債利回りは2.47%、2年債利回りは2.32%。ドル円相場は
111円10銭〜20銭のもみ合いから110円80銭台へ下落した。一方、米
国株は小幅高。

ムニューシン米財務長官は、米中交渉において貿易合意を順守する
ための方策として執行機関の設立で合意した、と述べた。

NY引けにかけてドル円相場は111円ちょうど近辺に持ち直し。ユー
ロも持ち直して、ユーロ円相場は125円10銭、ユーロドル相場は
1.1270〜80で引けた。

FOMC議事録(3月19日・20日開催分、市場の予想以上のハト派スタ
ンスが示された)が公表されたが市場の反応は鈍かった。

過半数が、年内様子見が正当化される公算大、としていたが、景気
見通しは総じて楽観的。幾人かは金利の見解は利上げ、利下げどち
らにも変わりうる、と示した。

木曜日の東京市場のドル円相場は111円ちょうど近辺で始まり底固
く推移。ユーロ円相場は125円10銭近辺で始まり小幅高。30銭〜40
銭に上昇してもみ合い。

欧州で開催されていたEU首脳会議の結果が朝方発表となった。

イギリスは6月末までの延期を求めていたが、EUサイドの大半は条
件つきでの1年延期を求めていた。しかしフランスが反対。結果と
して、間をとるように、10月31日まで離脱を延期することとし、6
月に進捗を見直すこととなった。

いずれにしても、合意なき離脱は回避するとの基本線はみえたこと
で市場には安心感をもたらしたが、それ自体はある程度織り込み済
み。

日経平均は21,600円台後半でもみ合い上下。21,700円近辺で引けた。

海外市場に入るとあらためて円が対ドル、対円で軟調。ドルが堅調。
発表された米国の生産者物価指数(3月)が前年同月比+2.2%と前月
+1.9%から上昇率が加速。

また週次の統計である新規失業保険申請件数が196千人と予想211千
人を下回り200千人割れとなって良好な雇用情勢をあらためて示し
た。

米長期金利は上昇して10年債利回りは2.50%。ドル円相場は111円
70銭に上昇して60銭〜70銭でもみ合い。ユーロ円相場は125円70銭
に上昇してもみ合い。ユーロドル相場はじり安で1.1250〜60。

金曜日の東京市場のドル円相場は111円60銭、ユーロ円相場は125円
70銭、ユーロドル相場は1.1250台で始まった。その後ユーロが上昇。
ユーロ円相場が126円10銭〜20銭に、ユーロドル相場は1.1290へ。
ドル円相場も111円80銭台に。リスク選好回復の流れが続いた。

日経平均は21,800円台で高寄りも早々に21,700円台前半に反落。た
だ後場にかけて堅調に推移して21,870円で引けた。

東証引け後に中国の貿易統計(3月)が発表された。輸出が前年同
月比+14.2%と大きく伸びたことで世界経済への懸念が弱まり、海外
市場にかけてもリスク選好の流れが続いた。

円が軟調。ドルも対ユーロで軟調。ユーロ円相場は126円70銭〜80
銭に、ドル円相場は112円台を回復。ユーロドル相場は1.1320まで
ユーロ高ドル安が進んだ。

米国株は上昇。米10年債利回りは2.56%に上昇。ドル円相場は112円
ちょうど近辺、ユーロ円相場は126円50銭〜70銭で週末NYの取引を
終えた。
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