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MRA 商品市場レポート for PRO

2019 年 8 月 6 日
「米中対立激化で景気循環系商品大幅下落」
━━━━━━━━━━━━━━
1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米中対立激化で景気循環系商品大幅下落」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は農畜産品などの非景気循環銘柄、貴金属などの安
全資産が物色される流れとなり、景気循環系商品は軒並み水準を切
下げる動きとなった。円やスイス・フランが物色されていることか
らも、リスク回避の動きが鮮明になっていることがわかる。

米国の中国に対する制裁強化に対し、中国が米国産の農産品の禁輸
を国営企業に対して指示したと報じられたことで、世界景気への懸
念が強まった。

また、極東では日本との対立を深める韓国が、北朝鮮と連携する方
針を示したことで地政学的なリスクが意識された。


【本日の価格見通し総括】
本日は予定された手がかり材料としては企業決算があげられるが、
米中の対立激化によってその見通しの信憑性も低下が予想され、基
本的にリスク回避姿勢が強まる展開が継続し、景気循環銘柄価格に
は下押し圧力が強まる展開が予想される。

ただし、昨日のリスク資産価格の下落幅が大きいため、朝方は買戻
しが優勢になると考える。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
昨日は中国の米国に対する報復報道を受けて株価が下落、世界的な
株安となった。しかし、昨日発表されたISM非製造業景況指数は悪
化したとはいえ高い水準を維持しており、まだ米国の景況感が悪化
していないことを示唆している。

株式市場における市場参加者のリスクテイクの度合いを示す指標の
1つであるPERは急低下しているが、それでもまた米中対立が激化し、
G20での両国首脳会談が行われないのでは、と懸念されて株価が下
落した時の水準よりは高い。米中交渉が9月も行われる予定であり、
まだ対話の余地が残されていることが意識されているため、と考え
られる。

株価の下落は市場参加者のリスクテイク意欲の後退を促し、景気循
環系商品価格の下落要因となる。折からの景気減速懸念もあり、し
ばらく原油や非鉄金属などの価格には下押し圧力がかかる展開が予
想される。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見
通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向き
としている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料
にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の
統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々
に顕在化している形。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要
の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議が再開されたが目立った進捗はない。仮に進捗があ
ったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、
その間世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は
「何が何でも10月末に離脱」としており、首相就任後の発言もハー
ドブレグジットを前提としており、その可能性はさらに高まった
(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的
リスクの高まり(下落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
詳細を見る
2019 年 8 月 5 日
「米統計減速と米中対立懸念で総じて軟調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米統計減速と米中対立懸念で総じて軟調」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は総じて軟調な推移となった。米ISM製造業指数が
弱めの内容だった中、週末発表された米雇用統計が弱めの内容だっ
たこと、これに加えて米中の対立が激化する、との見方が強まった
ことが材料となった。

一方、非景気循環・非インフレ資産である農産品は総じて堅調。景
気の減速懸念を受けてカナダ生産者の減産が示された、木材なども
上昇した。

商品市場に大きな影響が出るとは考えにくいが、日米韓の3者外相
会談が行われたが、特段の進捗はなかった。


【本日の価格見通し総括】
引き続き各国の政治動向が市場に影響を与える、神経質な展開が予
想される。基本は景気が下り坂にある中で、イベントの内容によっ
てはダウンサイドのリスクの方が大きい。

予定されているイベントでは、米ISM非製造業指数(市場予想55.5、
前月55.1)に注目しているが、すでに金融緩和が確定的とみられる
中でよほど良い内容でない限り、利下げ観測が後退することはない
だろう。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
週末発表された米雇用統計は、雇用者数の増加という観点では強い
内容ではなかった。前月の雇用者数が+19.4万人と速報から▲3.1万
人と下方修正されたうえ、雇用者数の増加は+16.4万人と、好況を
意味する+20万人を大きく下回った。

週平均労働時間も34.3時間(前週34.4時間)と残業時間が減る一方、
平均賃金は+3.2%(+3.1%)と加速している。賃金上昇率のペースが
緩慢であることから、FRBによる利下げ観測がさらに強まる可能性
がある。

ある意味想定の範囲内の統計だったが、米国が中国に対する制裁強
化を決定した直後の雇用統計だっただけに、景気の先行きを必要以
上に強く意識させる内容だったといえる。

週末、もう1つ気になったニュースは日本と韓国の対立を仲裁する
ため米国と3者会談が行われたがほとんど両者が歩み寄ることがな
く、物別れに終わったことだ。

文在寅政権になってから日本に対する感情的な政策色が非常に強ま
っており、日本との軍事同盟も破棄する勢いである。民族至上主義
者でもあるため、北朝鮮に対しては考えられ得る最大限の配慮をし
ているが日本には全くその気配がみられない。

今回の文在寅政権の対応は

1.そもそも強硬な態度を取っていればいずれ日本が折れる(過去
の経験則)
2.来年の選挙を有利に運びたい
3.経済状態が最悪であり、国民の不満が高まっており、その不満
を日本に向けている(対外に不満の矛先を向かせる手法は、各国で
普通にみられる政策手法)
4.文在寅政権が一連の問題に関して非を認めた場合、国民の強い
反発が予想される
5.日本の韓国に対する「経済的必要度」の低下(直近1年の日本向
の輸入シェアは5.1%。ただし、日本からの輸入シェアは9.7%と依然
低くはない)

を総合的に勘案したものである。

しかし、北朝鮮をけん制する、という目的で日米韓の同盟が組まれ
ている以上、日韓が軍事同盟を破棄した場合、半島主義者である文
在寅大統領が一気に北朝鮮との統一を選択する可能性は、確度の低
い可能性がゼロではないシナリオである。

そうなった場合の日本が置かれる地政学的なリスクは大きい。竹島
や尖閣諸島周辺などの緊張が増すことは必須だ。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見
通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向き
としている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料
にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の
統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々
に顕在化している形。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要
の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議が再開されたが目立った進捗はない。仮に進捗があ
ったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、
その間世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は
「何が何でも10月末に離脱」としており、首相就任後の発言もハー
ドブレグジットを前提としており、その可能性はさらに高まった
(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的
リスクの高まり(下落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
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2019 年 8 月 2 日
「対中追加関税発動で軒並み下落」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「対中追加関税発動で軒並み下落」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は総じて軟調な推移となった。米ISM製造業指数が
弱めの内容だったことでFRBの緩和観測が強まったが、その後にト
ランプ大統領が対中制裁強化を発表、多くの商品が水準を切下げる
流れとなった。

最も上昇したのが欧州天然ガス。欧州の記録的な酷暑の影響で需要
が増加しているため。


【本日の価格見通し総括】
本日の予定されている材料としては、米雇用統計に注目している。
市場予想は前月比+16.5万人の雇用者数増加(+22.4万人)と比較的
良好な内容となるほか、時給も前月比+0.2%(+0.2%)、前年比+3.1
%(+3.1%)と上昇基調を維持する見込み。

通常であれば利上げ観測が意識されてむしろ売り材料となるが、FR
Bは金融緩和に舵を切っているため強い価格の上昇要因となるだろ
う。

しかしトランプ大統領の「強い要請」に忖度し、政治的に100点だ
った昨日のFOMCを、今回のトランプ大統領の追加関税発動がすべて
台無しにしてしまった。

再びFRBは追加緩和を市場から要求されることになるだろう。FRBパ
ウエル議長も正直、「やっていられない」と感じているのではない
だろうか。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
昨日の最大の注目材料はISM製造業指数だったはずだが、トランプ
大統領の発言がこれを吹き飛ばした。結局、中国からの輸入品すべ
てに制裁関税が適用されることになった。

市場では、米中二国のみの関係であれば、特に米国に対するマイナ
スの影響はGDPで1%にも満たない、と整理されておりあまり市場に
影響はない(特に株式市場)、と見られていた。

しかし、そうは言っても関税引き上げが中国の景況感を悪化させ、
米国の個人消費にマイナスに作用することは明白であり、リスク資
産価格の下落要因となる。

大統領選挙が徐々に意識される中、9月の次回米中協議までに何ら
かの結果を出したいトランプ大統領の焦りが出ているものと考えら
れる。ただ、大統領選に関しては、有力な対抗馬が存在しない中、
このままいくとトランプ大統領は二期目に突入する可能性が高い。

問題はすでに民主党に下院を取られているが、上院も民主党に押さ
えられ、レームダック化する可能性があることだ。こうなると、オ
バマ政権第二期の時と同じく、重要な政策は全く進まないことにな
る。

ただ、対中制裁は議会側も積極的に反対しておらず、中国に対する
対応によって景気が悪くならなければ、対中制裁が選挙戦のカギを
握ることにはならず、経済政策自体に焦点が当たると予想される。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見
通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向き
としている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。世界経済の悪化懸念を材料
にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の
統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々
に顕在化している形。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要
の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議が再開されたが目立った進捗はない。仮に進捗があ
ったとしても、通商協議の根本解決には複数年単位の時間が必要で、
その間世界経済がさらに減速する場合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は
「何が何でも10月末に離脱」としており、首相就任後の発言もハー
ドブレグジットを前提としており、その可能性はさらに高まった
(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的
リスクの高まり(下落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
詳細を見る
2019 年 8 月 1 日
「統計減速とFOMCを受けて引けにかけて下落」
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1.商品市況概況
━━━━━━━━━━━━━━
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「統計減速とFOMCを受けて引けにかけて下落」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は総じて軟調な推移となった。中国の製造業PMIが
閾値の50を下回ったことや、米中通商交渉で目立った進捗がなかっ
たこと、シカゴPMIの大幅な悪化、FOMCでの利下げが予想の下限に
とどまったことが背景。

最も上昇したのは気温上昇が懸念される欧州天然ガスで、その他、
景気に連動しないその他農産品などが物色された。


【本日の価格見通し総括】
本日は昨日のFOMCでの決定が「市場の期待ほどではなかった」こと
でドル高が進行すると予想されるため、ドル建て資産価格には下押
し圧力がかかる展開が予想される。

予定されている材料としては米ISM製造業指数に特に注目している。
市場予想は52.0(前月51.7)と改善予想であり、予想通りであれば
景気循環銘柄価格の上昇要因となる。

しかし、昨日発表されたシカゴPMIは44.0(市場予想51.0、前月
49.7)と急減速しており、予想外にISM指数が悪化する可能性はあ
り得る。

また、苦境が続く中国の景況感を図る上で重要な手がかり材料の1
つである財新製造業PMI(市場予想49.5、前月49.4)にも注目して
いる。

昨日発表の中国製造業PMIは中堅・中小企業の景況感はむしろ悪化
しており、規模の小さい企業を対象とする財新製造業PMIは市場予
想以上に悪化する可能性はある。この場合、特に非鉄金属価格の下
落要因に。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
昨日のFOMCでは予想通り利下げが行われたが、市場参加者がある意
味勝手に期待していた▲50bpの利下げは行われず、予想の下限であ
る▲25bpの利下げに止まった。

予防的な利下げであるため大幅な利下げは説明がつかないことから、
▲25bpの利下げはある意味規定路線だったが、市場の期待と利下げ
実施の整合性をどのように取るかに注目が集まっていた。

その意味では、今回のFOMCは「上手くやった」という印象である。

大幅な利下げを強要するトランプ大統領の発言に屈することなく▲
25bpの利下げを敢行し、「利下げが1回ではない」と強調すること
でトランプ大統領にも忖度した形となり、政治的に正しい判断。

また、経済統計が良好である中で利下げを行う蓋然性については、
「世界経済の先行き不透明感に配慮した」として、米国景気を理由
としなかった。もちろん、インフレ率が目標の2%に達していないの
で利下げを行う、という従来のスタンスも堅持している。

これにより、市場の注目は9月の利下げの有無と、その後の持続的
な利下げがあるかどうかに移ることになるだろう。ただ、一時的に
は利下げ期待が後退したことで、リスク資産価格には下押し圧力が
かかる展開が予想される。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%に戻る楽観見通しである
が、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。米中協議の不透明感を背景
にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の
統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々
に顕在化している形。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要
の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議が再開で決定したが、通商協議そのものが合意をし
たわけではなく、制裁は継続しており世界経済がさらに減速する場
合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を
期限として問題先送りしたが、強硬離脱派のジョンソン首相誕生で、
その可能性はさらに高まった(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的
リスクの高まり(下落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
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2019 年 7 月 31 日
「米統計改善とドル高進行で高安まちまち」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米統計改善とドル高進行で高安まちまち」

【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は米統計改善を受けてエネルギー価格が上昇したが、
その他はドル高の進行や、米中通商交渉の難航懸念を受けて水準を
切下げる商品が目立った。

昨日発表された米経済統計は、正直米国が利下げを行う必要がある
ことを示すものはなかった。特に景況感の判断材料として非常に説
明力の高い、コンファレンスボード景況感指数が大幅に改善、米国
の景況感が短期的に改善していることを示す内容。

欧州景気が減速し、ハードブレグジットが意識される中でドル指数
に上昇圧力がかかっている。


【本日の価格見通し総括】
本日の最大の注目はやはりFOMCだが、市場は▲25bpの利下げをほぼ
織り込んだ。今後の焦点は9月の利下げもあるのか、9月末終了とし
ているバランスシートの縮小を、前倒しで終了するのか、といった
といった点に焦点が当たる。

ただ、昨日の統計を見るにパウエル議長は慎重な発言に終始すると
考えられるため、今回のFOMCを受けて目先の材料出尽くしとなり、
インフレ系資産価格には下押し圧力がかかるのではないか。

その他、米中の閣僚級会合が本日上海で開催されるが、米国が中国
の華為技術への制裁解除要求を呑むとは考え難く、交渉は難航が予
想され、リスク資産価格の下落要因に。

予定されている経済統計ではシカゴ購買部協会指数(市場予想51.0、
前月49.7)、雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計(+15万人、
+10.2万人)に注目しているが、雇用関連、マインド関連統計は改
善が予想される。

これに対して中国の製造業PMIは49.6(前月49.4)と前月から改善
が見込まれている。足元のバルチック海運指数の上昇で50以上に回
復する可能性はあるものの、鉄鉱石や石炭の在庫減少によるテクニ
カルな上昇の可能性が高く、さほど力強い回復にはならないのでは
ないか。


【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
現在、FOMC初日、米中通商交渉が事前の食事会で2日目が本番であ
るため、市場は様子見気分が強まっている。

その中でも各国の首脳、特に米国の大統領と英国の首相は舌が滑ら
かだ。今年の懸念すべき最大リスクの1つとして弊社が挙げていた、
英国のハードブレグジットが現実のものとなりつつある。

就任後の演説では、「もし」でも「でも」もなく、10月31日に必ず
EUを離脱する。英国がEUを離脱する際に、北アイルランドを事実上
EUに残留させるバックストップ案も受け入れない。

自分はハードブレグジットを望まないが、もしそうなったとすれば
それは英国(私)のせいではなく、EUのせいだ。と、威勢がいい。

また、スコットランド行政府のスタージョン首相とも面談をしたが、
スタージョン首相は、「ジョンソン首相はハードブレグジットを志
向している」とし、高い確率で英国がハードブレグジットを選択す
る見込みである。

そうなった場合、行政や国の決定は英国に戻ることになるのだろう
が、短期的に見ても市場が混乱する可能性は高いだろう。市場が混
乱すれば金融緩和やその他の措置が取られ、数ヵ月後に落ち着くの
だろうが、少なくとも英国がEUを離脱することによる景気減速、そ
れに伴うポンド・ユーロの対ドル安(ドル高)がさらに景気循環銘
柄を下押しすることになるだろう。

10月31日に何が何でも、といっているのでそれが起きるとすれば11
月初旬。企業が来年度の予算策定を始めるタイミングと重なる。
2020年の予算策定は非常に難しいものになると予想される。


【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
(マクロ要因)
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標再びの減速(価格下落要
因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ
(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%に戻る楽観見通しである
が、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げの可能性が再び高まる。米中協議の不透明感を背景
にFRBは利下げ方向に舵を切っている。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格
の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の
統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々
に顕在化している形。


・景気減速下での原油価格高止まりは、消費国から生産国への所得
移転を通じて景気の下押し要因に。また、リスク回避のドル高進行
も価格上昇を抑制。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要
の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。


(特殊要因)
・米中通商協議が再開で決定したが、通商協議そのものが合意をし
たわけではなく、制裁は継続しており世界経済がさらに減速する場
合(下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧
州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの
強まり(下落要因)。

・中東情勢の悪化を受けた域内景気の混乱と、それを受けた欧州景
気への悪影響拡大(下落要因)

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。とりあえず10月末を
期限として問題先送りしたが、強硬離脱派のジョンソン首相誕生で、
その可能性はさらに高まった(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下
落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的
リスクの高まり(下落要因)。


(投機・投資要因)
・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中
心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの
影響を与える場合。
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2012 年 8 月 22 日
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◆昨日のメタル市場総括
「欧州不安の後退と、中国の追加緩和期待で上昇」

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「現状水準で底堅い推移。FOMC議事録に注目。」
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2019 年 8 月 19 日
MRA外国為替レポート(8月19日号)
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1.この2週間の市場総括
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8月5日月曜日に始まる週の市場は、米中通商摩擦の行方、動静や発
言に神経質となるなか、世界景気への懸念の高まりから依然として
リスク回避的な動きが続いた。

中国は米国からの農産物輸入を停止。また、ドル/人民元相場が1ド
ル7人民元を上回るドル高人民元安となりこれを容認する姿勢を示
した。

トランプ大統領は為替操作として批判。中国を為替操作国に認定し
た。

市場は貿易戦争から通貨戦争への広がりを警戒。その後は人民元相
場の動向に神経質な展開。中国当局が毎日定める人民元相場の基準
レートの水準を巡って、人民元安容認か、人民元安のペースをコン
トロールする姿勢か、で不安感が左右される展開に。

週初に106円60銭で始まったドル円相場は106円割れ。その後は106
円台前半を中心に上下した。

7日水曜日には、ニュージーランド準備銀行、インド中銀、タイ中
銀が利下げ。利下げ幅が想定を上回った。またドイツの鉱工業生産
指数が大幅に悪化。これらを受けて市場の景気懸念・不安感が強ま
った。米10年債利回りは一時1.6%割れに低下する場面もあった。

この間の米国株は大幅下落で割安感が生じたことや、引き続き金融
緩和期待に支えられて底固い値動き。

木曜日には中国の貿易統計が発表され輸出の伸びが強めだったこと、
中国当局が人民元安にブレーキをかける姿勢を示したことからやや
安心感が広がった。

トランプ大統領は再度ドル高への不満を漏らし追加利下げを要求し
た。ドル円相場は106円ちょうど近辺で推移。

ただ週末金曜日に、トランプ大統領が、9月の米中交渉が延期にな
っても構わない、と述べたことで不安感が強まり市場ではリスク回
避が強まった。

円が全面高となりドル円相場は一時105円30銭に下落。週末の引け
は105円60銭台。一方、米10年債利回りは1.74%に小幅上昇して引け
た。米国株は週末に反落。

8月12日に始まる週の市場は乱高下。ドル円相場は105円60銭で始ま
り弱含み。引き続き米中貿易摩擦に対する懸念で市場にリスク回避
が蔓延した状態。

週初の米国株は大幅続落で始まり、日経平均も軟調。20,500円前後
で低迷して20,000円をかろうじて維持する状況が続いた。

安全資産である米国債への資金流入が続き米長期金利は大幅低下。
週央には中国やドイツの弱い経済指標で、米10年債利回りは一時
1.50%を割り込んだ。

米国株は米国USTR(通商代表部)が対中関税の一部延期を発表した
ことで反発する場面もあったが、米2年債利回りを10年債利回りが
下回る逆イールドとなったことが景気後退への不安感を煽り急落。
その後は米中通商問題への懸念がやや緩和したことや、景気対策へ
の期待などから株価は落ち着き、長期金利の低下も一服した。

ドル円相場は週前半に105円ちょうどに迫る場面もあったが、その
後は持ち直し、106円割れでは底固い展開となった。週末の引けは
106円40銭。

ユーロ円相場は108円台前半で始まり一時119円台に上昇したが反落。
概ね118円ちょうどを中心とした値動きとなった。日経平均の金曜
日引けは20,350円。

12日月曜日の東京市場は祝日で休場。アジア時間のドル円相場は
105円50銭近辺、ユーロドル相場は1.12ちょうど近辺で推移。

米中貿易摩擦への懸念は続きリスク回避心理が根強い状況が続いた。
香港では政府への抗議デモが拡大し香港国際空港が全面停止。

またアルゼンチンの大統領予備選挙で左派が優勢となったことでポ
ピュリズム懸念から通貨・アルゼンチンペソが急落したことなども
心理を悪化した。

欧州市場に入ると、ドイツのIFO経済研究所が米中貿易摩擦を主因
に世界的に景気見通しが悪化しているとの調査結果を明らかにした。
同研究所は世界貿易の著しい伸び減速を予想。ユーロは対ドルで
1.1160台、対円で117円50銭台に下落。

米国市場では株価が大幅続落。指数はいずれも大きく下落した。米
長期金利は低下し、2年債利回りは1.58%、10年債利回りは1.64%に
低下。

ドル円相場は105円ちょうどに接近し、引けは105円20銭〜30銭。
ユーロはその後持ち直し、ユーロドル相場は1.1210台、ユーロ円相
場は118円近辺に戻して引けた。

13日火曜日の東京市場では3連休明けの日経平均が20,400円割れで
大幅安寄り。ただその後は底固くじりじりと上昇して20,450円近辺
で引けた。

ドル円相場は105円30銭近辺で始まり50銭近辺に小幅上昇したが反
落し105円10銭〜20銭でもみ合い。ユーロドル相場は1.12ちょうど
を挟んで上下。ユーロ円相場も118円ちょうどを中心に上下。

海外市場に入る米国USTR(通商代表部)が対中関税第4弾、3,000億
ドルのうち一部の延期を発表。スマホやゲーム機、衣類などに対す
る関税を9月1日から12月15日に延期した。クリスマス商戦への悪影
響を考慮したもの。

これを好感して米国株は大幅高。米長期金利は上昇し、2年債利回
りは1.67%、10年債利回りは1.70%。ドル円相場は一時107円目前ま
で急騰。ユーロ円相場は119円60銭に。

ただその勢いは長くは続かず、ドル円相場は106円60銭〜70銭、
ユーロ円相場は119円ちょうど〜20銭での推移となった。ユーロド
ル相場は1.1170〜90。

発表された米国の消費者物価指数(7月)は前年同月比+1.8%、コア
指数で+2.2%とともに前月から上昇率がやや加速した。

一方、欧州で発表されたドイツZEW景況感指数(8月)は期待指数が
▲44.1と前月▲24.5から大幅に悪化した。

14日水曜日の東京市場のドル円相場は106円70銭で始まり上値の重
い展開で軟調。106円40銭中心とするもみ合いへ。ユーロ円相場も
119円20銭で始まりその後は119円を割り込むなど上値重く、119円
ちょうど中心のもみ合い。

日経平均は米国株の大幅高やドル円相場の持ち直しを好感して
20,700円で高寄りしたが、その後は上値重く、20,600円を割り込む
場面もあった。引けは20,650円近辺。

中国で発表された7月の主要経済指標はいずれも弱かった。

小売売上高は前年同月比+7.6%と前月の+8.8%から大幅減速。工業生
産は同+4.8%と+6.8%から大きく鈍化して17年ぶりの低い伸びとなっ
た。

都市部固定資産投資は+5.7%と前月+5.8%から小幅鈍化。失業率は前
月の5.1%から5.3%に上昇した。欧州ではGDPが発表されドイツの4-6
月期GDPが前期比▲0.1%とマイナス成長を示した。

市場では景気後退懸念が強まりリスク回避から米国債に資金が流入。
米2年債利回りは1.58%へ、10年債利回りは1.57%へ急低下し、一時2
年債利回りを10年債利回りがわずかながら下回る逆イールドとなっ
た。

このこと自体がさらに景気悪化懸念を煽り米国株は大幅安。NYダウ
は800ドルもの急落、3%の下落となった。ドイツDAX指数も2%の大幅
下落。

為替市場では円高とともにドルも堅調。ユーロ円相場は117円80銭
〜90銭に下落し118円ちょうど中心に上下。ユーロドル相場も
1.1140〜50にユーロ安ドル高。ドル円相場も円高となったが、
106円割れでは底固く、105円90銭〜106円ちょうどでの引け。

15日木曜日の東京市場のドル円相場は105円90銭中心に推移。ユー
ロ円相場は118円ちょうど近辺。

日経平均は米国株急落を受けて20,200円で大幅安寄り。ただその後
は底固く20,300円〜400円で推移して引けは20,400円近辺。

為替市場では東京時間午後15時過ぎに、とくに材料のないなか急速
に円安に振れた。ドル円相場は106円70銭に、ユーロ円相場は119円
ちょうど近辺に瞬間的に上昇。発注ミスとの見方や、円高を見越し
た円買いポジションの手仕舞い・円売り戻しが、薄商いのなか相場
を大きく動かしたとの見方も。

その後はすぐに円高へ揺り戻し、ドル円相場は105円70銭へ、ユー
ロ円相場は118円へ反落した。

中国は対米報復措置をとらざるを得ないとのスタンスを表明。欧州
ではECBのメンバーであるフィンランド中銀総裁が、9月にインパク
トのある重要な意味を持つ緩和策を打ち出す必要がある、と述べた。

ユーロドル相場は1.1150から1.11ちょうど近辺に下落。ユーロ円相
場は118円50銭に戻していたが117円70銭に下落した。ドル円相場は
106円10銭〜30銭で上下。

米国で発表されたNY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀製
造業景気指数(ともに8月)は強め。小売売上高(7月)も前月比
+0.7%と前月の+0.4%から伸びが加速して予想よりも強い数字だった。

一方、鉱工業生産(同)は▲0.2%と前月の+0.4%から減少に転じて
弱い数字に。設備稼働率も77.5%と前月の77.9%から低下した。

米国株は個人消費の強さに落ち着きを取り戻して小幅反発。ただ生
産が弱めだったこともあり反発は鈍かった。

こうした米国株の動向に反して米国債利回りは急低下。2年債利回
りは1.47%、10年債利回りは一時1.47%をつけ1.50%へ。30年債利回
りが史上初の2%割れとなった。

ドル円相場は106円ちょうどを挟んだ値動きとなり106円10銭で取引
を終えた。ユーロ円相場は117円80銭〜90銭。

16日金曜日の東京市場は総じて小動き。ドル円相場は106円10銭を
中心に上下、ユーロ円相場は117円80銭〜90銭で上下。ユーロは対
ドルで軟調。1.1110から1.1070へ小幅安。

日経平均は20,300円で小幅安寄りの後は底固く、20,400円〜450円
で上下。引けはやや押して20,300円台後半。

海外市場に入ると、欧州の有力週刊誌シュピーゲルが、ドイツ政府
はリセッション入りなら財政赤字覚悟で対応する、と報じたことか
らリスク回避がやや緩和。ドル円相場は106円50銭に、ユーロ円相
場は118円ちょうど近辺に上昇。ユーロドル相場は1.11台に上昇し
た。

またトランプ大統領が、米中春陽は近く電話で貿易問題を協議する、
と述べたこともリスク回避を緩和した。米国株は上昇。米長期金利
も反発して2年債利回りは1.49%、10年債利回りは1.56%。2年−10
年の逆イールドは解消した。

ドル円相場は106円30銭を中心に上下して引けは106円30銭〜40銭。
ユーロ円相場は117円90銭〜118円ちょうど。

発表された米国の住宅着工(7月)は季節調整済み年率換算で1,191
千戸と前月1,241千戸から減少。ミシガン大学消費者信頼感指数(8
月)は92.1と前月98.4から悪化して予想を下回った。
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2019 年 8 月 5 日
MRA外国為替レポート(8月5日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は火曜日・水曜日の2日間にわたり開催されたFOM
Cの結果発表を前に週前半は108円台後半でもみ合い。

木曜日未明に公表された結果は0.25%の利下げ、資産売却・バラン
スシート縮小は2か月前倒しで終了、となった。

利下げ決定は8対2で反対票が2票。声明文では、適切に対応する、
との文言は残され追加利下げの余地は残されたが、パウエル議長は
今回の利下げは長いサイクルの一環ではないと、あくまでも調整・
予防的な利下げと述べた。期待ほどハト派でなかった。

米国株は緩和期待の後退で下落。一方ドルは堅調な展開でドル円相
場は109円台前半に上昇、ユーロドル相場は1.10台前半に下落した。

しかし木曜日にトランプ大統領が突如、対中関税第4弾、3,000億ド
ルに対する追加関税を9月1日に発動するとしたことから急速にリス
ク回避が拡大。

日経平均は金曜日に大幅安となり一時21,000円割れ。米長期金利は
急低下。10年債利回りは週末にかけて1.84%に。米国株は大幅安。

為替市場ではドル安と同時に円が全面高となりドル円相場は
106円60銭に下落した。ユーロ円相場も118円40銭に。ユーロドル相
場は1.11台に上昇。

月曜日の東京市場は108円70銭で始まり一時40銭に下落したが持ち
直して60銭〜70銭でもみ合い。ユーロ円相場は120円90銭〜121円ち
ょうどで始まり小幅円高に振れて120円80銭〜90銭でもみ合い。

日経平均は21,600円台前半で寄り付いたが前場に500円台前半に下
落して上下。引けは21,500円台後半戻して引け。

海外市場では米国株がまちまちの動き。FOMCや米中通商協議を前に
方向感なく、大型ハイテク株には利食い売り。ダウは小幅続伸、
S&Pとナスダックは反落。

米長期金利は概ね横ばいで10年債利回りは2.07%。ドル円相場は底
固く108円90銭に上昇した後70銭〜80銭で上下。ユーロ円相場も121
円20銭〜30銭に上昇してもみ合い。

トランプ大統領は、小幅な利下げでは不十分、と発言。欧州では合
意なきEU離脱懸念からポンド安が続いた。発表されたダラス連銀製
造業活動指数(7月)は▲6.3と3か月連続でマイナスとなったが生
産と受注は改善した。

火曜日の東京市場では一時円高に振れた。この日は日銀金融政策決
定会合の2日目で結果が昼頃に公表された。

先行き物価モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には躊躇なく
追加的な措置を講じると明記。ただ現在のフォワードガイダンス、
当分の間少なくとも2020年春頃まで現在の極めて低い長短金利の水
準を維持することを想定している、は維持された。

市場の一部にはフォワードガイダンスがより緩和寄りに強化される
との思惑もあっただけに一時円高となった。ドル円相場は108円80
銭〜90銭で推移したが60銭に、ユーロ円相場も121円20銭〜30銭で
始まった後、121円ちょうどを中心とした上下に。

日経平均は21,600円台後半で高寄りし750円中心の値動き。ただ後
場は伸び悩み、21,650円〜700円で推移して引けは21,700円近辺。

黒田総裁は会見で躊躇なく追加的な措置を講じるとのスタンスを強
調した。海外市場のドル円相場は108円50銭〜70銭で上下し引けは
108円60銭近辺。ユーロ円相場は121円10銭〜20銭。ユーロドル相場
は1.1150〜60。

米国株は小動き、小幅安。この日、FOMCの初日が開催され翌日の結
果待ちに。米長期金利は小動きで10年債利回りは2.06%。

米国の個人所得・消費支出(6月)は概ね予想通りで堅調。消費者
信頼感指数(7月)は135.7と前月124.3から改善した。またこの日
は米中協議が再開し上海で行われた。

水曜日の東京市場のドル円相場は108円60銭中心に小動き横ばい。
ユーロ円相場も121円10銭〜20銭で、ユーロドル相場も1.1150〜60
でもみ合い。その後海外市場にかけてややユーロ安となりユーロ円
相場は120円80銭台、ユーロドル相場は1.1120台に下落。

日経平均は21,500円台半ばで安寄りし500円割れ。後場は21,500円
台半ばで上下し引けは21,500円台前半。

中国で発表された製造業PMI(7月)は49.7と引き続き景況感の分か
れ目である50を下回ったが前月49.4からやや改善した。

米国の経済指標はADP雇用報告(7月)が雇用者数・前月比+156千人
とややしっかり目の数字。一方シカゴ購買部協会景気指数(7月)
は44.4と前月49.7から悪化した。

注目のFOMCの結果は日本時間木曜日の未明午前3時に公表。政策金
利であるFF金利の誘導目標レンジを2.00%〜2.25%へ0.25%引き下げ
ることを決定。利下げ実施は10年半ぶり。また資産売却(バランス
シート縮小)の終了を予定より2か月前倒しし8月1日で終えること
とした。

結果は予想通りで直後の市場の反応は鈍かった。その後行われたパ
ウエル議長の記者会見では、今回の利下げが中長期的な利下げサイ
クルの一環ではない、予防的な措置であると、とされ、今後の利下
げに慎重な姿勢が示された。

2年債利回りは1.87%に上昇。一方で10年債利回りは低下して2.01%
に。2年債と10年債の金利差は縮小した。

ドル円相場は一時109円をつけたが反落して108円70銭〜80銭。ユー
ロドル相場は下落して1.1070近辺。ユーロ円相場は120円50銭に下
落。米国株は金融緩和期待の後退で大幅下落。

木曜日の東京市場ではドル高円安基調。ドル円相場は108円70銭台
で始まり109円20銭近辺に上昇してもみ合い。

ユーロ円相場は120円40銭台で始まり60銭中心にもみ合い。ユーロ
ドル相場は1.1080で始まり1.1040中心に上下した。

日経平均は米国株の大幅下落を受けて21,300円で安寄りしたが、ド
ル円相場の堅調推移を受けて戻し21,500円中心にもみ合い引けた。
上海で実施されていた米中通商閣僚級協議では明確な進展がないま
ま終了。海外市場に入るとトランプ大統領が対中追加関税の発動を
発表したことが市場にショックを与えた。

米中協議が続くなか、トランプ大統領は対中関税第4弾、3,000億ド
ルの対中輸入品に対する追加関税を9月1日から発動することを突如
発表。市場にリスク回避が急速に広がった。

じり高に推移していた米国株は大幅安。米長期金利は急低下。2年
債利回りは1.74%。10年債利回りは1.90%。為替市場では円が全面高。
ドル円相場は109円から107円40銭に急落。

ユーロ円相場も119円ちょうど中心に大幅安となり上下。ユーロド
ル相場は1.1180〜90にユーロ高ドル安となった。また発表された米
ISM製造業景気指数(7月)は51.2と前月51.7から悪化して2016年8
月以来の低水準となった。

金曜日の東京市場のドル円相場は107円30銭台で始まり一時50銭に
戻したが、午前中には107円割れ。107円ちょうど〜10銭を中心に上
下した。ユーロ円相場も119円ちょうどで始まり下落して118円60銭
中心に上下。

日経平均は大幅安寄り。21,100円近辺で始まり軟調で21,000円割れ。
後場は持ち直したが21,070円近辺で週末の取引を終えた。

海外市場に入ると円はさらに全面高。ドル円相場は106円80銭に、
ユーロ円相場は118円40銭に下落。

一部報道で、トランプ大統領が対中制裁の発動の延期ないし中止に
オープン、と報じられ一時107円をつける場面もあったがすぐに下
落して106円60銭中心に上下して週末NYの取引を終えた。

ユーロドル相場は1.1110中心に上下。ユーロ円相場は118円40銭近
辺で引け。米国株は続落。米長期金利はさらに低下。2年債利回り
は1.71%、10年債利回りは1.84%。

発表された米雇用統計(7月)は、非農業部門雇用者数・前月比が+
164千人と予想通り、失業率は3.7%で前月と変わらず、平均時給・
前年同月比は+3.2%と前月+3.1%から小幅上昇してこれも予想通り。
ただ米中通商摩擦への不安感が市場を支配した状況のまま週末の取
引を終えた。
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2019 年 7 月 29 日
MRA外国為替レポート(7月29日号)
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1.先週の市場総括
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先週はドルが週央から週末にかけて対ユーロ、対円で上昇した。ド
ル円相場は107円70銭近辺で始まり108円70銭に上昇して引け。

ユーロドル相場は1.1220近辺で始まり週末の引けは1.1130。ユーロ
円相場は121円ちょうど近辺で始まり一時120円ちょうどに迫り下落
したが、週末にかけて反発して121円近辺に戻して週初と同水準で
引けた。

木曜日に開催されたECB理事会(金融政策決定会合)では政策金利
は据え置きとなったが、2020年半ばまで現状かより低い水準に維持
する、として追加利下げが示唆された。

明確な緩和スタンスが示されたことで欧米の長期金利は一時低下。
ユーロは下落。ただ米国の経済指標が強かったことで米長期金利は
週初に比べ上昇。ドルを支えた。

米国株は決算を受けてまちまちな値動き。長期金利の低下が一服し
たこともあり週末にかけて上値重く横ばい圏の値動きとなった。日
経平均は21,400円近辺で始まり概ね堅調な展開で21,800円に上昇。
ただ週末にかけては伸び悩み21,650円近辺で引けた。

月曜日の東京市場ではやや円安。ドル円相場は107円70銭台で始ま
った後上昇して108円を中心に上下。

ユーロ円相場は120円80銭〜90銭で始まり上昇した121円ちょうど〜
10銭で上下した。ユーロドル相場は1.1220中心に方向感なく上下も
み合い。

日経平均は21,350円近辺で始まり350円〜400円でもみ合い引けは
21,400円。

海外市場では米国株が上昇。決算発表が佳境に入るなか、ハイテ
ク・半導体関連の見通し引き上げでナスダックが大きく上昇した。
米長期金利は横ばい、10年債利回りは2.05%。ドル円相場は107円90
銭中心に方向感なく上下動のまま。

火曜日の東京市場のドル円相場は107円90銭で始まり底固い値動き。
海外市場にかけて108円台に上昇し10銭〜20銭でもみ合い。

アジア時間はドルが堅調。ユーロドル相場は1.1210から夕刻には1.
1180へ下落。ユーロ円相場は120円90銭〜121円ちょうど近辺でもみ
合い。

日経平均は前日の米国株がハイテク中心に上昇したことを好感し、
またドル高円安も支えとなり上昇。21,400円近辺で寄り付き21,600
円近辺に上昇してもみ合い。後場は650円まで上昇し引けは21,620
円。

海外市場では米国株が一部良好な決算を受けて続伸。米中通商交渉
に関して来週にも閣僚級会合を開催と伝えられたことで、午後に上
昇を拡大した。

米長期金利は小幅上昇し、2年債利回りは1.84%、10年債利回りは
2.08%。為替市場ではユーロ安ドル高基調。ユーロドル相場は
1.1150近辺に下落してもみ合い。ユーロ円相場は120円50銭に下落
して引けは120円70銭。ドル円相場は堅調で108円20銭〜30銭で引け
た。

リッチモンド連銀製造業指数(7月)は▲12と前月3から大きく悪化。
IMFは世界経済見通しを公表。世界全体の成長率は今年3.2%と4月時
点の3.3%から0.1%ポイント下方修正。2020年は3.5%の見通しとした
が、その達成は心もとない、とダウンサイドリスクを示した。

水曜日の東京市場のドル円相場は108円20銭で始まりじり安。夕刻
には108円ちょうど近辺。ユーロ円相場も120円60銭〜70銭で始まり
じり安。ユーロドル相場は1.1150で始まり40〜60で上下。

日経平均は21,700円で小幅高寄りした後はもみ合い小動きでそのま
ま引け。海外市場に入ると欧州の弱い経済指標にユーロが下落。

欧州のPMI景況感指数(7月)はドイツの製造業が43.1と予想45.1、
前月45.0を大きく下回った。欧州の長期金利が低下。ユーロ円相場
は120円20銭近辺に一時下落した。

米国の長期金利も連れてやや低下。2年債利回りは1.82%、10年債利
回りは2.05%。

米国のPMI景況感指数(7月)も製造業が50.0と景況感の分かれ目ま
で悪化した。米国株はまちまち。ハイテクは堅調でナスダックは上
昇したが、一部決算が悪くダウは下落。ドルは堅調で、ドル円相場
は108円20銭にじり高。ユーロ円相場は120円40銭〜50銭でもみ合い。

木曜日のドル円相場は108円20銭で始まり10銭〜20銭でもみ合い横
ばい。ユーロドル相場は1.1130〜40でもみ合い。ユーロ円相場は
120円50銭で始まりじり安。欧州時間のECB理事会を前に様子見、動
意に欠けながら、ややユーロが軟調。

日経平均は21,750円で小幅高寄りして750円〜800円でもみ合い引け
た。

発表されたドイツのIFO景況感指数(7月)は95.7と前月の97.4から
悪化。ECB理事会では、従来2020年半ばまで政策金利を現状かより
低い水準に維持する、として追加緩和を示唆した。インフレ目標に
ついても、中期的に2%弱、としていた文言を削除。2%超を容認する
「目標の対称性」にコミットするスタンスへ。量的緩和の拡大と利
下げによる金融機関への副作用を検討するように指示された。

市場では9月の利下げを織り込む展開。欧州長期金利は低下。これ
を受けてユーロは下落。ユーロドル相場は1.1110へ、ユーロ円相場
は120円ちょうどに迫る下落。

ただドラギ総裁が現時点で景気後退のリスクは少ないとしたことで
ユーロは下げ止まり。ユーロドル相場は1.1140〜50。米国の長期金
利も欧州に連れて低下して10年債利回りは一時2.02%に。

しかしその後発表された強い米国の耐久財受注の数字を受けて2.08
%に急反発した。

耐久財受注(6月)は前月比+2.0%と予想を大きく上回る伸び。設備
投資が失速するとの見方が後退し、利下げが予防的にとどまるとの
見方が広がった。ドル円相場は上昇して108円70銭中心に上下。

ユーロ円相場も急速に持ち直し121円10銭〜20銭で引け。米国株は
米中摩擦の影響を受けた決算が重しとなり下落。ナスダックも史上
最高値から下落した。

金曜日の東京市場の為替相場は小動き。ドル円相場は108円60銭〜
70銭近辺でもみ合い。ユーロはやや軟調で、ユーロドル相場は
1.1150から1.1130へ、ユーロ円相場は121円10銭から121円ちょうど
近辺へじり安。

日経平均は21,600円台後半で安寄りし軟調。21,600円台前半でもみ
合い引けは21,650円。海外市場では米国株が反発。S&P500指数やナ
スダック指数は史上最高値を更新。NYダウは上値の重い展開。

発表された米国のGDP(4〜6月)は前期比年率+2.1%と前期の+3.1%
から減速したが予想+1.7%より強め。個人消費は前期比+4.3%と強い
数字だった。

ただ米長期金利は横ばいで10年債利回りは2.07%。ドル円相場は108
円70銭中心に小動き。ユーロドル相場は1.1130近辺、ユーロ円相場
は120円90銭〜121円ちょうどで引けた。
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2019 年 7 月 22 日
MRA外国為替レポート(7月22日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は108円近辺で始まり、週前半は強めの米経済指
標を受けて108円割れは底固く推移した。しかしトランプ発言で米
中通商交渉への懸念がやや強まると株価が軟調となるなか107円台
に下落。加えてNY連銀総裁が早期かつ大幅な利下げを示唆するよう
な発言をしたことで金曜日未明には107円台前半に下落した。

ただその後NY連銀が発言の趣旨を修正する異例のコメントを出した
ことで持ち直し。107円台後半で取引を終えた。

ユーロドル相場は1.12台でユーロ安ドル高傾向。週末にNY連銀発言
で一時ユーロ高ドル安に振れたが1.12台前半で引け。ユーロ円相場
は121円台でじり安。ユーロ安円高傾向で引けは121円ちょうど近辺。

米国株は上昇一服。米中通商交渉への懸念が意識され、利下げ期待
をエンジンとする上昇は一服。決算発表を見極める展開。

日経平均は21,500円近辺で始まり上値の重く一時21,000円を割り込
んだ。ドル安円高が嫌気され、また日韓対立や半導体市場への懸念
も重しに。ただ週末には戻して21,400円台後半で引け。

月曜日の東京市場は祝日で休場。アジア時間のドル円相場は107円
90銭で始まり一時108円台に乗せたが海外市場は107円90銭中心にも
み合い小動き。

ユーロドル相場は1.1270で始まり海外市場では1.1260近辺でもみ合
い。ユーロ円相場は121円50銭で始まり一時80銭に上昇したが、海
外市場では反落して121円40銭〜50銭で引けた。

アジア時間に発表された中国の6月の主要経済指標は総じて強め。
小売売上高は前年同月比+9.8%(予想+8.3%、前月+8.6%)、工業生
産は同+6.3%(同+5.3%、+5.0%)、都市部固定資産投資は同+5.8%
(同+5.5%、+5.6%)。

一方、GDP(4-6月期)は前年同期比+6.2%と前期+6.4%から減速して
1992年以降で最低となったが予想通り。

米国で発表されたNY連銀製造業景気指数(7月)は4.3と予想2.0、
先月▲8.6を上回り強い数字となった。米国株は小幅高ながらダウ
は史上最高値を更新。米長期金利は小幅低下して10年債利回りは
2.09%。2年債利回りは1.83%。

火曜日の東京市場のドル円相場は107円90銭で始まり底固く夕刻に
は108円10銭に上昇。

午後から欧州時間にかけてはユーロが下落。ユーロドル相場は
1.1260近辺で始まり海外市場に入ると1.1210〜20で上下。ユーロ円
相場は121円50銭で始まり60銭近辺に上昇してもみ合いとなったが、
海外市場にかけて121円10銭に下落した。

ドル円相場もつれて107円90銭に下落。ドイツZEW景況感指数(7
月)が期待指数▲24.5(予想▲23.5、前月▲21.1)と弱い数字だっ
た。

3連休明けの日経平均は21,600円台前半で安寄りし21,500円台後半
に下落。後場は21,500円〜550円でもみ合い引けた。

米国株は小幅安。トランプ大統領が、中国との交渉はなお遠い道の
り、追加関税をかけることも可能、と発言したことが株価を圧迫し
た。

一方、米国の経済指標は良好。小売売上高(6月)は前月比+0.4%
(予想+0.2%、前月+0.5%)、製造業生産(6月)は同+0.4%(予想
+0.2%、前月+0.2%)。

個人消費が堅調な数字となったことで米長期金利は上昇。10年債利
回りは2.11%、2年債利回りは1.85%。ドル円相場は反発して108円30
銭中心に推移。ユーロドル相場は1.1210、ユーロ円相場は121円30
銭台。

水曜日の東京市場のドル円相場は108円20銭台で底固い値動きとな
り30銭近辺に小じっかり。ユーロ円相場は121円30銭中心で上下し
た後、海外市場にかけて40銭〜50銭で上下した。

日経平均は21,400円台後半で安寄りし400円割れ。ただ後場には持
ち直して21,400円台後半で引けた。欧米株も軟調。米国株は午後か
ら引けにかけて下げが加速するかたちで前日比下落した。

前日のトランプ発言で米中交渉への警戒感が強まったほか、貨物輸
送大手が決算で弱気な見通しを示したことも一因。

発表された米国の住宅着工件数(6月)は季節調整済み年率換算
1,253千戸と予想、前月からやや減少した。米長期金利は低下。10
年債利回りは2.05%に。ドル円相場は108円割れ、107円90銭近辺で
引け。

ユーロ円相場は121円10銭〜20銭に下落。ユーロは対ドルではやや
上昇して1.1220〜30でもみ合い。

発表されたベージュブック(米地区連銀経済報告)では、景気は緩
やかに拡大している、として景況感を維持。貿易摩擦にもかかわら
ず消費支出は堅調。労働市場は逼迫。米経済の全般的な見通しは概
ね明るい、とした。

一方詳細部分で、企業はサプライチェーンや関税、その他への対応
を急いでおり、輸送企業が弱含み、製造業に重しとなっている、と、
利下げの可能性も示した。

木曜日の東京市場ではやや円高ドル安の動き。ドル円相場は107円
90銭で始まり弱含み、107円70銭を中心としたもみ合い。ただその
後は米長期金利がじりじりと上昇したことから海外市場にかけて
108円近辺に上昇した。ユーロ円相場は121円ちょうど近辺で上下し
た。

日経平均は米株安とドル安円高を嫌気して21,300円近辺で安寄りす
ると、その後も後場にかけて軟調な展開となり一時21,000円割れ。
韓国中銀がさらなる景気悪化懸念から早期利下げに動くと不安心理
が広がったことも一因。

引けは21,000円をかろうじて保った。海外市場では米10年債利回り
が2.07%に、2年債利回りが1.84%に小幅ながらも上昇したことで米
国株は下落。

発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数(7月)は21.8と
予想5.0を大きく上回り、前月0.3から大幅な改善を示した。ただそ
の後、NY連銀総裁が、現在の中立金利は0.5%程度、景気悪化に直面
した場合はすみやかに予防的な行動をすべき、と発言したことで、
市場は7月会合での0.5%利下げを7割がた織り込んだ。

米10年債利回りは2.03%に、2年債利回りは1.76%に低下。米国株は
持ち直し前日比同水準に戻して引け。ドルは下落し、ドル円相場は
107円30銭に。ユーロドル相場も1.1270台にユーロ高ドル安が進ん
だ。

金曜日の東京市場のドル円相場は107円30銭で始まり夕刻には60銭
〜70銭に持ち直し、海外市場にかけては70銭中心の値動き。ユーロ
ドル相場もユーロ高ドル安が一服し1.1220〜30にユーロ安ドル高と
なった。

アジア時間にNY連銀から、総裁の発言はFOMCに関するものではなく、
調査に基づく学術的な内容、と異例のコメントが発表されたことで
大幅な利下げ期待が後退し米10年債利回りが2.02%から2.05%に上昇。
ドルが反発した。

日経平均は21,100円台半ばで始まり終始堅調で21,400円台後半に上
昇して引けた。米国株は小幅高で始まりもみ合い。ただ引けにかけ
て下落した。

米長期金利は上昇。2年債利回りは1.82%、10年債利回りは2.06%。
ドル円相場は108円に接近したが反落して107円70銭台で引け。ユー
ロドル相場は1.12ちょうどに接近し、引けは1.1220近辺。

ミシガン大学消費者信頼感指数(7月)は98.4と前月98.2から小幅
改善して予想通り。

セントルイス連銀総裁は、現時点で利下げは必要かもしれないが大
幅な利下げに乗り出すわけではない、現時点で利下げを排除するこ
とは難しく0.25%の利下げ実施が適切、と述べた。
詳細を見る
2019 年 7 月 15 日
MRA外国為替レポート(7月15日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は前週末の強い雇用統計を受けて過度な利下げ期
待が後退し週前半は底固い値動き。108円台半ばから後半で推移し
109円ちょうどに迫る場面もあった。

しかし週央のFRBパウエル議長の議会証言で利下げに前向きな姿勢
が示されると、再び7月の会合で0.5%の利下げが実施されるのでは
ないかとの思惑が台頭。米2年債利回りの低下とともにドルを押し
下げた。

ドル円相場は木曜日の東京市場で108円割れ。その後は米国株高や
長期金利の反発に108円台半ばに戻したが、週末にかけて円が全般
的に強含んだこともあり、ドル円相場は108円割れで週末NYの取引
を終えた。

ユーロは、週前半はややユーロ安ドル高に振れて1.12ちょうどをつ
けたが、後半はユーロ高ドル安に転じて引けは1.1270。ユーロ円相
場は121円台後半で始まり122円台に乗せたが、週末には121円台後
半に押し戻された。

米長期金利は、週前半は過剰な利下げ期待の後退から10年債利回り
が反発。インフレ指標が強めだったことや30年債の入札が不調だっ
たことから一時2.15%に上昇した。一方2年債利回りは週末にかけて
1.84%に低下した。

米国株は金融緩和期待から上昇。主要指数は週末にかけて連日史上
最高値を更新した。そうしたなか日経平均は、米国株高とドル安円
高に挟まれ底固いながらも21,600円台から上放れることはできず。

月曜日の東京市場のドル円相場は前週末の強い雇用統計をうけたド
ル堅調のまま108円40銭台で始まり50銭に上昇。株安を受けて30銭
に下落したものの底固い値動きとなり、夕刻から海外市場にかけて
ジリ高となり60銭〜70銭でもみ合い。

ユーロ円相場は121円70銭で始まり朝方一時90銭に上昇したが50銭
に押し戻された。その後は堅調さを取り戻し海外市場では121円90
銭台に上昇した。

日経平均は利下げ期待後退を受けた前週末の米国株下落を受けて
21,650円〜600円に安寄りしてスタート。その後もじり安となり後
場は21,500円〜550円でもみ合い引けた。

米長期金利は小幅上昇し10年債利回りは2.05%。米国株は過剰な利
下げ期待が後退したことで、この日も軟調となった。

火曜日の東京市場のドル円相場は108円70銭台で始まり80銭〜90銭
でもみ合い。ユーロ円相場は121円90銭で始まり122円台を回復して
122円中心に上下。ユーロドル相場は1.1210〜20でもみ合い横ばい
の後、ドルが堅調となるなか一時1.12を割った。

日経平均は21,600円台で高寄りしたがジリ安。前日同様21,500円〜
550銭でもみ合い引けは21,550円近辺。

海外市場では米長期金利が小幅ながらさらに上昇。10年債利回りは
2.07%に、2年債利回りは1.92%に。米国株は安寄りした後持ち直し、
個別に上下するまちまちな展開。ただNYダウは利下げ期待の後退で
3日続落となった。

フィラデルフィア連銀総裁は、現時点で利下げの必要はない、と発
言。アトランタ連銀総裁は、利下げについて話し合っていることを
認めた。

水曜日の東京市場のドル円相場は108円80銭台で始まり109円ちょう
どに迫った。アジア時間に米10年債利回りが上昇。夕刻に一時2.11
%となったことがドルを押し上げた。

ユーロ円相場も122円ちょうど近辺から122円30銭に上昇。しかしそ
の後は軟調な展開となった。

日経平均は21,500円割れで安寄りしたのち、ドル円相場の上昇で上
値を試したが重く、21,550円中心に小動き、横ばいで引けた。

海外市場ではパウエル議長の議会証言待ちとなるなか、事前にテキ
ストが公表されると、ハト派な内容との見方から米長期金利が低下
しドルが下落した。

米10年債利回りは2.06%に、2年債利回りは1.83%に大きく低下。ド
ル円相場は108円50銭〜70銭で上下。ユーロドル相場は1.1210から
1.1240〜50に上昇。

パウエル議長は下院金融委員会で日本時間23:00から証言。貿易問
題での緊張を巡る不確実性と世界経済の強さに対する懸念が引き続
き重しとなっている、とし、6月の雇用統計の強い数字は金融当局
の見方を変えていない、とした。

弱いインフレ指標が予想している以上に長引くリスクを注視、企業
投資の伸び鈍化や世界的な景気減速、住宅投資と工業生産が鈍って
いる、と述べた。

こうした内容を市場はハト派と受け止め、再び7月0.5%の利下げと
の思惑が台頭した。

米国株は上昇。主要3指数が軒並み史上最高値を更新した。この日
はまた6月18日・19日に開催されたFOMC議事録が公表された。米経
済見通しを巡る不確実性や下振れリスクが堅調に高まり利下げの論
拠が強まったとした。

幾人かはリスク管理の観点から近い将来の利下げが正当化される、
とした。一方、幾人かはリスクが高まったとしつつも見通しの一段
の悪化が必要、とした。

ドル円相場は108円40銭台でもみ合い引け。ユーロドル相場は1.125
0台にユーロ高ドル安。ユーロ円相場は122円ちょうど近辺で取引を
終えた。

木曜日の東京市場のドル円相場は108円40銭台で始まり一時107円90
銭に下落。ユーロドル相場は1.1250台から1.1280にユーロ高ドル安
となった。引き続きドルが軟調。

アジア時間に2年債利回りが一時1.80近辺に低下したことがドルを
押し下げた。イラン情勢を巡り緊張が高まったことで円高となった
ことも重し。ユーロ円相場は122円ちょうどから121円60銭〜80銭に
下落した。

日経平均は21,550円で始まり600円近辺に上昇してもみ合い。後場
は一段高となり21,650円近辺で引けた。米国株が史上最高値を更新
したことを好感。海外市場に入るとドルが反発。

発表された米国の消費者物価指数(6月)はコア指数が前年同月比+
2.1%と前月および予想の+2.0%を上回る強めの数字。

米長期金利は海外時間で一本調子で上昇し、2年債利回りは1.87%、
10年債利回りは2.14%に。2年債と10年債の利回り格差は拡大。この
日行われた30年国債の入札が不調だったことも長い期間の債券の金
利上昇圧力となった。

ドル円相場は108円50銭台に反発。ユーロドル相場は1.1250〜
1.1260中心に上下。ユーロ円相場は122円10銭に反発して引けた。

米国株は寄付きから上昇し大幅高。パウエル議長はこの日は上院銀
行委員会で証言。米国経済は非常に良好としつつも、貿易摩擦に伴
う世界的な製造業低迷、景況感の悪化からくる脆弱性を相殺すべく
金融政策を活用する、と述べた。

また中立金利は従来の推定より低くなっており、金融政策はこれま
で考えられていたほど緩和的ではない、とした。連銀総裁らの発言
も相次ぎ、利下げの準備をすべきとの意見の一方、利下げの必要な
しとする意見も。

金曜日の東京市場のドル円相場は108円50銭で始まり軟調。30銭〜
50銭で上下。ユーロドル相場は1.1250〜60から70近辺に。ドルがや
や軟調。

日経平均は21,600円台半ばで始まり600円〜650円でもみ合い、後場
はジリ高となって21,685円で取引を終えた。海外市場では円が独歩
高の後、終盤にはドルが下落。利下げ期待を背景にドル先安感が勝
った。

ドル円相場は一貫して下落基調となり107円80銭をつけ、引けは107
円90銭。ユーロドル相場は1.1270にユーロ高ドル安。ユーロ円相場
は121円50銭〜60銭でもみ合い引けた。

米長期金利は小幅低下して10年債利回りは2.12%、2年債利回りは
1.84%。米国株は史上最高値を更新して大きく上昇した。

S&P500指数は終値で初めて3,000ポイントに乗せた。シカゴ連銀総
裁は、インフレ率が2%をやや上回る水準を目指すことは有益で、
2回の利下げで2.2%を達成することが可能、と述べた。
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