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MRA 外国為替レポート  

MRA 商品市場レポート for PRO

2017 年 6 月 28 日
「ドラギ発言を受けたドル安で上昇」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ドラギ発言を受けたドル安で上昇」

昨日の商品価格は農畜産品などのやや割高だった商品が売られたも
のの総じて上昇した。ECBドラギ総裁の発言を受けた夏休み前のト
レーダーのポジション解消の動きが急速に欧州の長期金利を押し上
げ、米国の長期金利も上昇したが欧米金利差が縮小したため、ドル
安が大きく進行したことが広くドル建て資産価格を押し上げた。た
だし、米共和党がオバマケア見直し法案の採決を見送ったことが若
干価格上昇の重石となった。


弊社では長期金利の上昇、特に米金利の上昇は景気の減速懸念を強
め景気循環系商品価格の下押し材料になる、と整理しているが昨日
は欧州の長期金利上昇が米金利上昇を上回り、ドル安の影響が強く
出た。タイミングが重なったので何とも言えないが、これを受けて
株価は大きく水準を切り下げている。


タイミングが重なったとは、米共和党のオバマケア修正法案の採決
が見送られたことである。同法案の見直しは、トランプ政権にとっ
ては「一丁目一番地」の政策である。既に5名程度の共和党議員が
修正法案に反対している。反対の理由は「オバマケアの廃止度合い
が十分でない」とする強硬派や「中間所得者層・低所得者層にとっ
て有害な改革」とする意見など、さまざまである。

今回の法案が可決された場合、超党派によって構成される米議会予
算局の試算では、財政赤字は10年間で3,210億ドル削減されるもの
の、無保険者が2,200万人増加、低所得者向けの補助金を削減する
一方、富裕層への課税を廃止するなど、明らかに今回の選挙でトラ
ンプ大統領を支持した国民にとってはマイナスの法案である。来年
の中間選挙を考えると慎重になってもおかしくない。

しかし、今回の法案が可決しない場合、トランプ政権は完全にレー
ムダック化(死に体)し、来年の中間選挙では共和党議会に不利に
働くだろう。こうなるとリスクシナリオの1つである「副大統領に
よる大統領の職務遂行停止宣言」が採択される可能性もゼロではな
くなったといえる。


本日は米国の中古住宅販売仮契約件数(前月比+1.0%、前月▲1.3
%)に注目しているが前月から改善が予想されていることから、こ
こまで下落を主導してきた投機筋が四半期末を意識した買戻しを景
気循環系商品に入れるため総じて堅調な推移になると予想される。
しかし、米政権不安や長期金利の上昇などもあり上昇余地は限定さ
れるだろう。結局はレンジワークを継続と見ている。
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2017 年 3 月 22 日
「ソフト・貴金属は堅調〜トランプ・ユーフォリアは一旦終了か」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ソフト・貴金属は堅調〜トランプ・ユーフォリアは一旦終了か」

昨日の商品相場はその他農産品が促進、貴金属セクターが物色され
たが、その他は軟調な推移となった。英国の消費者物価が市場予想
を上回る上昇となりドル安が進行したものの、米政権の経済対策期
待の後退で高値圏にある株価が大幅に調整したことがリスク回避姿
勢を強めたため。


弊社はトランプ大統領誕生や3月の米利上げ、中国の住宅セクター
バブル抑制推進の影響でQ117中に一時的にリスク資産価格が調整す
る、と考えていたが原油を除けばこれまでそこまで大きな調整は起
きていない。しかし、リスク資産価格が大きく上昇したのは米大統
領選終了後以降であり、米政権の景気追加対策への期待が剥落する
中ではリスク資産価格には下押し圧力が掛かりやすい。


結局、財源がなければ経済対策は行えないが、国境税やオバマ・ケ
アの見直しによる財源ねん出の困難さ(トランプ・ケアでは無保険
者が劇的に増加するため、共和党議会も及び腰に)から、これまで
の過剰な期待が剥落しつつあることは事実であり、広くリスク資産
価格の下押し要因となっている。実際にはゼロ回答はないと見てい
るが、規模は当初市場が期待していたようなものにはならないので
はないか。

また、いまだにゴシップの域を脱しないが、ロシアとトランプ大統
領との関係をFBIが調査しており、米国の安全保障にとって「不適
当」と判断された場合トランプ大統領が弾劾されるというしばらく
封印されていたリスクシナリオが顕在化する可能性も否定できない
(そのままペンス副大統領が大統領職を務めたほうが安全な気がす
るのだが...)。

いまだに景気見通しを楽観しているため、年末に向けてリスク資産
価格が上昇する、というシナリオに変更の必要はないと見ているが、
多くの商品が下落リスクを伴いながらの上昇になるだろう。


本日は目立った手掛かり材料に乏しく、引き続き株価、ドル指数な
どの周辺材料を受けて神経質な推移になると考える。ただ、商品セ
クター全体の指標である原油価格のうち、WTIがチャートのテクニ
カル要因でさらに下落する可能性が高まっているため(200日移動
平均線割れ)、総じて景気循環銘柄価格が下落、非循環銘柄価格が
上昇する展開を予想する。
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2017 年 3 月 21 日
「ソフト以外は軟調な推移」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ソフト以外は軟調な推移」

昨日の商品相場はその他農産品(ソフトコモディティ)価格が上昇
したものの、それ以外の景気循環系商品や穀物価格は総じて軟調な
推移となった。英国がBrexitを宣言、フランスでは大統領選の候補
者の討論会を控えリスク回避的にドルが買い戻されたことが背景。


週末のG20では「反保護主義」が共同声明に盛り込まれず、トラン
プ政権の意向を色濃く反映するものとなった。トランプ政権は「保
護主義は米国にとってプラス」と思っているかもしれないが、これ
はとりもなおさず中国の保護的な為替・貿易政策を擁護するもので
あり明らかに米国にとってマイナスであることはだれの目にも明ら
かだ。


正直なんの本格的な議論もなく、貿易に関する枠組みが変更されて
しまうような共同声明が採択された。G7諸国はこれに関して誰も反
対しなかったようだ。また、この数ヵ月ほとんどニュースになって
いなかったがBrexitも宣言された。我々が好むと好まざると、知ら
ぬ間に世の中は変わってきている。

トランプ大統領の誕生に関して「ラスト・ベルト」といわれる米国
での生き残りが難しい産業に従事する有権者の支持があったから、
とされているが、これの裏にはSNSやビッグデータを活用した選挙
戦略(有権者の好むロジックなどの解析)が展開されていたようだ。

インターネットやSNSの普及によって人々が情報を脳に記憶せずに
ネット上のデータを活用するようになったため、以前よりも記憶し
て「思考する」という作業が減った。その結果、短いフレーズで
伝達される情報に、より直感的に反応するようになる。

そして、「上手く誘導すれば」投票を自陣に有利に運ぶことができ
るようになる。そういった情報戦は昔から行われていることである
が、SNSの普及がそれを加速したともいえるだろう。

大衆の声を広く吸い上げているという意味では良い話なのだが、民
主主義はあくまで国の方針を自信の意見を出し合い、戦わせること
で成立するものなので現在の形は今まで是とされてきた民主主義の
形態とはやや異なる、新しい形の民主主義といえる。

これに対して「今までと異なる」という理由で批判はいくらでもで
きるのだが、これが世界経済や平和について吉と出るか凶と出るか
は現時点では分からない。ただ、その時の感覚で政治や国の方向性
が決まってしまう傾向は以前よりも強く、相場の波乱要因になりや
すいということは事実なのではないか。


本日は目立った新規材料に乏しい中、商品相場も方向感に欠ける展
開になると予想する。欧州不安を受けたドルの逃避需要、米利上げ
ペースが緩やかであることを材料とした米長期金利の低下がドル安
圧力を掛けることから為替も方向感が出難い。価格の方向性は固有
商品の需給ファンダメンタルズの影響が大きいと見ているが、価格
レンジは大きく変化しないと見る。
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2017 年 3 月 17 日
「高安まちまち」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「高安まちまち」

昨日の商品相場は高安まちまちだった。エネルギーやその他農畜産
品は下落したが、その他の農産品や金属セクターは上昇している。
しかし、目立った新規材料に乏しい中でドル指数の調整が継続して
いることが相場を下支えしている。


米金融政策に大きな変更がない中で、商品市場は徐々に固有のファ
ンダメンタルズを強く意識するようになってきている。需給バラン
スはOPECの減産などのような事象が起きない限りは急速に変化せず、
緩やかにしか変わらないため大きくレンジを揺るがすレベルには至
っていない。


このレンジが短期的に大きく動く可能性があるのは、やはり金融政
策や財政・税制面などの政策変更が起きた場合である。前者は投機
的な資金の動きを加速し、後者はモノのフローを劇的に変える可能
性があるためだ。現時点では米国において金融政策が急速に変化す
る可能性は後退したが、欧州が利上げバイアスを強めるシナリオが
出てきた。後者に関してはこの数ヵ月議論になっているが、米国が
通商面で「全てにおいて米国に有利になるように」政策を変更せん
としているため、やはり価格には大きな影響が及ぶ。総じていずれ
も商品価格にとってはマイナスに作用する。


本日は目立った新規材料に乏しい中、もみ合うものと考える。景気
の回復期待とFOMCでの利上げペースの鈍化が価格を下支えするもの
の、3月末を意識した売り圧力の強まりが価格上昇を抑制するため。
ただし、モノのフローを大きく変える通商政策に関して議論される
可能性があるG20が開催されるため、注目せざるを得ない。事前予
想では通商政策で突っ込んだ話し合いはなされないとされてはいる
が影響が大きいためやはり無視するわけにはいかないだろう。
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2017 年 3 月 16 日
「緩やかな米利上げ見通しを受け総じて堅調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「緩やかな米利上げ見通しを受け総じて堅調」

週末の商品相場はその他農産品、自国通貨ベースで取引されている
商品以外は総じて水準を切り上げる動きとなり、この数日の動きと
全く逆になった。注目のFOMCでは予想通り利上げが行われたが、利
上げ見通しに変更がなかったことやオランダ選挙で波乱がなかった
ことでドルに売り戻しが入ったことが背景。


イエレン議長は会見で、「今回の利上げが意味するところは経済が
順調に回復しており、国民は景気の先行きに良い感触を抱くことが
できる、ということだ」と発言している。長きにわたった欧米の超
金融緩和の効果が10年経って出始め、緩やかに景気が回復軌道に入
った、ということだろう。こうなると需要見通しは徐々に回復する
ことになる。


日本はこの世界の流れに取り残された感がある。日本はただの金融
緩和だけでなく、長期金利の水準まで政策対象に含めるなどさらに
一段の緩和を行っているためだ。残念ながら日本国内の景気は米国
程よいとは言えない。そのため教科書的には日本は緩和政策が維持
され、ドル高・円安が進むと予想される。しかし、米利上げペース
は予想通りと受け止められ米長期金利は逆に大きく低下しており、
想定以上にドル高にはなり難い。

この状態だと円安を志向する日銀がさらなる緩和を...という話
が出てくるかもしれないが金融政策で為替を円安にしている(政府
日銀はこれを否定しているが、円安を志向して緩和をしていること
はほぼ自明)日本に対してトランプ政権は批判的なコメントをして
いることからこれは難しかろう。


本日は商品固有の目立った手掛かり材料には欠けるが、日銀の政策
会合が予定されている。恐らく何のサプライズもないだろうが、今
回のFOMCを受けた米長期金利の低下や、今後の米利上げペースを受
けた日銀の政策見通しに関して黒田総裁から何らかの発言があるか
どうかに注目したい。
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MRA 商品市場レポート for PRO

2012 年 8 月 22 日
MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(8月22日)
◆昨日のメタル市場総括
「欧州不安の後退と、中国の追加緩和期待で上昇」

◆今日のメタル市場見通し
「現状水準で底堅い推移。FOMC議事録に注目。」
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MRA外国為替レポート

2016 年 11 月 21 日
MRA外国為替レポート(11月21日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は106円台後半で始まった後、ほぼ一環して右肩
上がりにドル高円安が進んだ。110円手前でやや上昇が鈍る場面も
あったが週末には111円に迫った。

引き続きトランプ次期大統領が打ち出した、公共投資拡大・減税に
よる景気押し上げ期待、それに伴う米長期金利の大幅上昇、株価の
堅調、さらにFRBによる年内利上げが確実になったこと、などがド
ルを押し上げた。

さらに週後半には今後利上げが加速する可能性を織り込んで米長期
金利が一段高となり、ドルは一段高となった。

ユーロドル相場も週初の1.085から週末は1.05台後半へユーロ安ド
ル高が進んだ。日経平均は米国株高、ドル高円安を好感して18,000
円台を回復し、週末の引けは18,000円寸前。

月曜日の東京市場のドル円相場は106円80銭でスタートした。引き
続きトランプ新大統領による公共投資拡大・減税が市場のテーマ。

米国景気に期待感が膨らむなか米長期金利はアジア時間でも上昇し、
10年債利回りは朝方2.2%に上昇。ドル円相場は107円台半ばに急上
昇してその後は堅調地合。107円60銭近辺でもみ合い。

日経平均は海外株高とドル高円安を好感して大幅高。17,700円手前
で引けた。

海外に入ってもドルは独歩高。ドル円相場は一段高。108円50銭近
辺に上昇し、108円〜108円50銭で高下。米10年債利回りは一時2.3%
に上昇し2.2%〜2.3%で高下。2年債利回りは1.0%に上昇して引けた。

ダラス連銀総裁は、米債利回りの上昇はFRBに利上げの余地を与え
る、と発言。リッチモンド連銀総裁は、景気刺激策がとられれば利
上げの根拠は強まる、と述べた。米国株は金利上昇を受けてやや上
昇力を削がれもみ合い。

火曜日の東京市場のドル円相場は108円50銭で始まった後、108円割
れに下落。その後は108円台前半でもみ合いとなったが夕刻には再
び108円を割った。東京市場では本邦輸出企業のドル売り円買いが
上値を抑えた。日経平均は17,600円台でもみ合い。

米長期金利10年債利回りは小幅低下して2.2%近辺で推移した。海外
市場に入るとドルはさらに一段高に。長期金利が概ね横ばいとなる
なか、米国株が上昇し、市場のムードを好転した。

発表された米小売売上高(10月)は前月比+0.8%と強め。NY連銀製
造業景気指数(11月)も1.5と予想を上回った。ボストン連銀総裁
は、財政拡大で景気が刺激されれば金融引締めは加速する、と発言。

タルーロFRB理事は利上げを今議論するのは道理にかなう、と述べ
た。ドル円相場は109円10銭台まで上昇し、109円近辺でもみ合いの
うちに引けた。

水曜日の東京市場のドル円相場は109円前後でもみ合い。日経平均
は米株高を受けて大幅に上昇。17,800円近辺に高寄りしてもみ合い。
海外市場に入るとまたしてもドル円相場は上昇。109円50銭からさ
らに70銭へ上昇した。

米2年債利回りは引き続き1.0%前後で高下。一方、10年債利回りは2.
3%に上昇。

この日発表された米鉱工業生産(10月)は前月比±0.0%と弱め。設
備稼働率も前月からやや低下。生産者物価指数(10月)は前月比±
0.0%と上昇率が鈍化。総じて弱めの数字だった。

これがやや長期金利の上昇を抑制。株価は小幅安もみ合い。ただ12
月の利上げ織り込みは9割を超える状況に。セントルイス連銀総裁
は、12月利上げを見送るにはサプライズが必要、とした。一方、ミ

ネアポリス連銀総裁は、大統領選挙をうけての経済見通しの変更は
まだない、と、フィラデルフィア連銀総裁は、8日以降ファンダメ
ンタルズは劇的に変化していない、と述べた。

ドル円相場は109円台前半に押し戻されて上下動し、109円10銭台で
引けた。

木曜日の東京市場のドル円相場は109円台で始まったが早々に108円
50銭台に下落。引き続き本邦輸出企業のドル売り円買いに押される
展開。ただドル高トレンドは不変で109円ちょうど前後を回復する
と夕方には109円40銭近辺に上昇した。

日経平均は17,800円近辺で下げて寄り付いたが持ち直し、17,800円
台で引け、前日比ほぼ変わらず。

海外市場に入るとドル円相場はさらに右肩上がりで一本調子に上昇、
110円台に到達し、110円10銭で引けた。

この日、FRBイエレン議長が議会証言し12月の利上げを示唆。また
失業率が持続可能な最低水準に近いなかでの財政出動がインフレに
与える影響に注意を促し、財政政策の策定が生産性向上に重点をお
くように促した。

米債券市場は引き続きインフレ率および利上げが加速する可能性を
織り込む展開。米2年債利回りは1.00%から1.04%に、10年債利回り
は2.20%から2.30%に大きく上昇した。

この日発表された米消費者物価指数(10月)は前月比+0.4%、前年
同月比は+1.6%と上昇率は前月からやや加速したが現時点で水準と
しては落ち着いている。

金曜日の東京市場のドル円相場は海外市場のドル高の勢いのままに
堅調推移。昼過ぎには110円台後半に上昇してもみ合い。日経平均
も18,000円に乗せるなど堅調に推移した。

米長期金利はアジア時間でも上昇し2年債利回りは1.07%近くに、10
年債利回りは2.33%台に達し、ドルを押し上げた。欧州時間早々に
ドル円相場は111円に迫ったがその後は反落。一時110円を割り込ん
だ。

上昇していた米長期金利が、2年債利回りが1.02%に、10年債利回り
が2.27%に一時低下。これに連動して、ドル買いを続けてきた市場
参加者が一部手仕舞いに動いたことが要因とみられる。

ただその後米長期金利は上昇に転じ週間で最も高水準に。2年債利
回りは結局2.07%、10年債利回りは2.36%で週末の取引を終えた。ド
ルは引けにかけて上昇。ドル円相場は111円目前で引け。

ユーロドル相場も、大統領選挙直前は1.1近辺だったが、この週末
は1.05台後半までユーロ安ドル高が進んだ。

当局者発言はこの日も続き、セントルイス連銀総裁は、12月利上げ
に傾いている、インフレが再び上昇するかについて判断するのは時
期尚早、と述べた。ダラス連銀総裁は、利上げを快く受け入れる、
辛抱強く緩やかな行動を支持する、と発言した。

このところ戻り高値を更新していた米国株はドル高への警戒感から
小幅安で引け。
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2016 年 11 月 14 日
MRA外国為替レポート(11月14日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は103円近辺で始まったあと堅調に推移し、大統
領選挙の直前には105円を回復した。クリントン候補に対するFBIの
操作が打ち切り、との報道にクリントン優勢との見方が広がったこ
とが背景。米国株もじり高に推移した。

迎えた火曜日の大統領選挙の結果は日本時間9日水曜日の午前中に
徐々に判明。トランプ候補が優勢との報道にドル円相場は102円割
れまで下落した。

トランプ氏これまでの発言による政策不透明感、不安感が根強く、
市場ではリスク回避を中心として株安、円買い、が広がった。

しかしトランプ氏が勝利直後のスピーチで公共投資拡大を鮮明に打
ち出したことで流れが一変。財政拡大によるリフレ政策をテーマと
した動きが広がった。

水曜日、米国株は大きく上昇。米長期金利は急速に上昇。10年債利
回りは火曜日の1.85%から水曜日には2.06%へと上昇した。ドル円相
場は日本時間水曜日の午後には大きく切り返し、海外では105円台
を回復して106円に迫った。

木曜日の米国株も堅調。米10年債利回りは2.15%へとさらに大幅上
昇した。金曜日の米債券市場が休場で、債券を購入していた投資
家・投機筋がさらなる金利上昇(債券価格の下落)を恐れて投売り
したことが背景とみられる。

木曜日のドル円相場はアジア時間こそやや押されて105円ちょうど
近辺まで下げたが、海外市場では再び騰勢を強めて107円手前まで
上昇。そのまま106円台後半を中心に上下動した。

金曜日の東京市場ではドル売りに押されてやや弱含み。欧州時間に
は一時106円ちょうどまで下げた。ただその後は持ち直し、週末NY
の引けは106円70銭近辺。米国株はさすがに上昇一服となり高値圏
でもみ合いのなか週末の取引を終えた。

先週の日経平均は17,100円〜17,200円で始まった後、トランプ当選
のショックで水曜日には一時16,200円に急落。しかしその後の米株
高やドル高円安を受けて木曜日には急反発し17,300円に。金曜日に
は一時17,600円をつけたがさすがに上昇一服となり17,400円手前で
引けた。
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2016 年 11 月 7 日
MRA外国為替レポート(11月7日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は104円台半ばで始まり、一時105円台を回復する
など底固い値動き。しかしクリントン候補に対するFBIの捜査開始、
さらに世論調査におけるトランプ候補の巻き返しで、大統領選挙の
不透明感が急速に高まったことで米国では株価が下落、長期金利は
低下。

火曜日・水曜日の両日にわたり開催されたFOMCでは利上げに向けて
さらに判断が前進したとみられたが、12月の利上げ実施を確信させ
るまでの明確な文言はみられず。ドルは木曜日にかけて軟調となり
ドル円相場は一時102円50銭に迫った。

大統領選挙の不透明感が残るなか週末に発表された米・雇用統計は
強めの数字。利上げを後押しする内容とはなったが、選挙前でドル
が買い進まれるには至らず。ドル円相場は103円ちょうど近辺で週
末NYの取引を終えた。

月曜日の東京市場は104円70銭で始まった後、早朝に30銭に下落。
ただその後は持ち直して80銭近辺に戻してもみ合い。日経平均は17,
400円で始まった後、やや押されたが持ち直し前日比ほぼ同水準。

海外市場に入るとドル円相場は105円20銭に上昇した。引き続き投
機筋のポジション調整による円売りドル買いが支えとなった。

ただこの日発表された米国の経済指標は、個人消費支出(9月)は
前月比+0.5%と伸びが加速したものの、シカゴ購買部協会景気指数
(10月)は50.6と前月から悪化し予想を下回り、ダラス連銀製造業
景況指数(10月)は▲1.5と前月から持ち直したものの予想に届か
ず。米長期金利は小幅低下。米国株はもみ合い。ドル円相場は反落
して104円80銭で引け。

火曜日の東京市場のドル円相場は104円80銭近辺でもみ合い、横ば
い推移。

日経平均はやや軟調となり17,350円に下落したが、中国の経済指標
が良好だったことを受けて、安心感から持ち直し、17,400円台で推
移。結果的に底固い展開となった。

中国の製造業PMI(10月)は51.2と前月の50.4から改善、民間部門
調査の財新製造業PMI(10月)も51.2と前月の50.1から改善した。

海外市場に入るとドル円相場は一時105円台に上昇。ISM製造業景気
指数(10月)が51.9と前月の51.5から改善。米長期金利が上昇して
ドルを押し上げた。

しかし大統領選挙でトランプ候補が盛り返しているとの報道に不透
明感が増大。米国株が大幅安となり長期金利は低下に転じた。12月
の利上げ織り込みも後退しドルは急落。ドル円相場は一気に104円
を割り込んだ。引けは104円ちょうど近辺。不透明感が強まったこ
とで金相場が大きく上昇した。

水曜日の東京市場のドル円相場は104円近辺で始まり103円70銭に下
落。日経平均は17,250円割れの安寄りでその後も軟調となり、前日
比300円安の大幅下落となり17,100円で引け。

引き続き米大統領選挙をめぐる不透明感が株価やドルを圧迫。海外
に入ってもドル円相場は軟調で103円ちょうど近辺まで下落した。

民間部門調査のADP雇用報告(10月)は労働者数前月比が+147千人
と予想+160千人より少なかったが、前月が+154千人から+202千人に
上方修正。総じてみればしっかりとした数字だった。

一方、前日から開催されていたFOMCの結果が日本時間3日の未明に
判明。政策は予想通り据え置きとなったが、委員会はFF金利を引き
上げる根拠は引き続き強まったと判断するが当面はさらにいくつか
の証拠を待つ、とした。

ただ目先のインフレ率が低い水準にとどまるとした従来の文言が削
除されたことで、12月の確度が上がったとの見方が強まった。

米国株は続落。金相場は大幅高・続伸。ドル円相場はその後やや持
ち直して103円40銭で引け。

木曜日の東京市場は文化の日で休場。アジア時間のドル円相場は10
3円40銭近辺で始まった後、ドル安円高がさらに進んで102円50銭に
迫った。

大統領選挙の不透明感から、万一トランプ候補が勝利した場合には
FRBは利上げを見送るとの見方も台頭。トランプ候補が勝利するリ
スクをあらためて織り込んだ。

米国株はさらに下落し引けにかけて下げ足を速めた。一方、米長期
金利はほぼ横ばい。米国のISM非製造業景気指数(10月)は54.8と5
0を上回ったものの予想より弱く、前月の57.1から悪化。海外市場
に入ると、ドル円相場は大幅安の反動で103円30銭まで戻したが上
値は重く103円ちょうど近辺で引け。

金曜日の東京市場のドル円相場は103円ちょうど近辺でもみ合い、1
03円割れは底固い展開。

その後、クリントン候補が引き続き優勢との報道もあり103円30銭
に戻す場面もあったが、海外市場では103円ちょうど近辺のもみ合
いで雇用統計の発表待ち。

日経平均はこの2日間の海外市場、米国株の大幅安を受けて、大き
く下落した。16,800円に下げた後やや持ち直したが16,900円近辺で
引け。

注目の米・雇用統計(10月)は、非農業部門雇用者数・前月比が+1
61千人と予想+175千人をやや下回った。

しかし9月の数字が+156千人から+191千人に大きく上方修正された
こと、また平均時給が前年同月比で+2.8%となり前月+2.6%から加速
して予想を上回ったことで総じてしっかりと受け止められた。これ
を受けて12月利上げの可能性は高まったとの見方が広がった。

ドル円相場はやや上昇。しかし依然として大統領選挙の不透明感が
重石となってドル高は進まず。米10年債利回りが小幅低下したこと
がドル高を抑制した。

米国株は小幅上昇したものの押し戻されて前日比ほぼ変わらず。ド
ル円相場は103円ちょうどから103円10銭で小動きのまま引けた。
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2016 年 10 月 31 日
MRA外国為替レポート(10月31日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は104円目前で始まった後、週末にかけてドル高
円安傾向が続いた。米国では12月の利上げが確実視されるなか長期
金利が上昇し、ドルを支えた。米10年債利回りは1.75%から1.85%へ
と上昇して6月初以来の水準に。

104円台では本邦輸出企業の円買いに上昇を阻まれるかたちとなっ
たものの、最終的にはドル高の勢いが勝り木曜日の海外市場でおよ
そ3ヶ月ぶりに105円台に上昇。ただ週末にクリントン候補に対する
FRBの捜査開始が報じられ、大統領選挙の不透明感が増したことか
ら反落。ドル円相場のNY引けは104円75銭。



月曜日の東京市場は103円80銭〜90銭でスタート。引き続き104円台
で上値は重く夕刻には一時103円80銭を割り込んだ。日経平均はも
み合い底固くじり高。小幅高で取引を終えた。

発表された日本の製造業PMI(10月)は51.7と前月50.4から改善。
海外市場に入るとドルは持ち直し。発表された米製造業PMI(10
月)は53.2と予想51.5、前月51.5を上回る強めの数字。米国株は上
昇し、ここ10日ほどのもみ合いのレンジから脱した。

米長期金利は上昇。2年債利回りは0.84%、10年債利回りは1.77%。
米株高・米長期金利上昇がドルを支えた。

ドル円相場は104円20銭〜30銭でもみ合いそのまま引け。この日セ
ントルイス連銀総裁は、利上げは緊急の必要性はないとしつつも12
月の可能性が高い、と発言。シカゴ連銀総裁は、現時点で来年末ま
での間に3回の利上げを予想する、と述べた。



火曜日の東京市場のドル円相場は104円30銭でスタートし堅調。40
銭〜50銭でもみ合い。日経平均は17,300円で小幅高寄りし高値もみ
合い。

海外市場に入ると、ドイツIFO景況感指数(10月)が2年半ぶりの高
水準となったことでドイツ景気に対する安心感が広がりユーロが持
ち直すとともにリスク選好が回復。ドル円相場は堅調な流れのなか
一段高となり一時104円90銭に接近した。

しかし発表された米消費者信頼感指数(10月)が98.6と予想101.0、
前月104.1を大きく下回る弱い数字だったことから米国株が反落。
米長期金利10年債利回りも小幅ながら1.75%に低下したことで、ド
ルが急反落した。ドル円相場は104円10銭まで下落した後、引けは1
04円20銭。



水曜日の東京市場のドル円相場は104円20銭で始まった後104円ちょ
うど近辺まで弱含み。その後は20銭〜40銭で推移。日経平均は為替
相場の安定や企業業績に対する懸念が後退し小幅上昇、17,400円。

海外市場に入るとさらに弱含み104円ちょうど〜20銭。しかしその
後は104円台半ばに持ち直した。米国で発表されたサービス業PMI
(10月)が54.8と予想52.3、前月52.3を上回る強い数字に。

米長期金利は上昇、2年債利回りが0.87%、10年債利回りが1.79%に。
ドル円相場は104円60銭に上昇し、引けは50銭近辺。米国株は個別
決算でまちまちの動きで指数は小幅続落。



木曜日の東京市場のドル円相場は104円50銭で始まり70銭に上昇。
その後一時30銭に下げたが夕刻から海外市場にかけてはドル高円安
傾向が続いた。日経平均は小幅反落して17,350円近辺。

この日、業績が懸念されていたドイツ銀行の決算が発表となり、黒
字となっていたことから安心感が広がった。

投機筋を中心とした円売りが進みドル円相場は海外市場で上昇が加
速。7月下旬以来およそ3ヶ月ぶりに105円台を回復した。米国では1
2月の利上げが確実視されるなか引き続き長期金利がじわじわと上
昇。2年債利回りは0.89%、10年債利回りは1.85%〜1.86%に。

米国株は金利上昇やドル堅調から下落した。ドル円相場は105円20
銭〜30銭でもみ合いながら引け。



金曜日の東京市場のドル円相場は105円25銭近辺で始まり、本邦輸
出企業のドル売り円買いにやや押されて105円10銭近辺に小緩んだ。
しかし105円を割ることなくその後は30銭〜40銭で推移した。

アジア時間も米長期金利10年債利回りは小幅上昇しドルを支えた。
日経平均はドル高円安を好感して17,450円で高寄りした後も堅調。
17,400円では底固く引けは17,450円近辺。

海外市場に入ってもドルはしっかり。二度ほど105円50銭に乗せる
場面があった。ただ、クリントン候補のメール問題でFBIが調査開
始、との報道で大統領選挙の波乱を警戒した動きが広がりドルは反
落。

米国株もこの件を嫌気して続落。米長期金利は小幅低下。経済指標
は米消費者マインド指数(10月確報)が87.2の低水準に低下。ドル
円相場は1円ほど下落して一時104円50銭をつけた。引けはやや戻し
て104円75銭近辺。
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2016 年 10 月 24 日
MRA外国為替レポート(10月24日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は104円20銭近辺で始まり週前半は軟調。104円か
ら上では本邦輸出企業を中心とするドル売り円買いに押され、また
材料としてはやや弱めの米経済指標に、前週までのドル高円安基調
にやや調整が入った。

ただ103円近辺では底固く、米大統領選挙でクリントン候補の勝利
がさらに確実になったことや、中国の主要経済指標で中国景気に対
する不安感が後退したことで、ドル円相場は反発。週末にかけて再
び104円台を回復した。

しかし104円台での上値は引き続き重く、また米長期金利が横ばい
となるなかドルの上昇力も鈍く、NYの引けは103円80銭近辺となっ
た。

米国株は底固いながら個別企業の決算発表で方向感なく上下動。前
週とほぼ変わらない水準。一方、日経平均は堅調推移。16,900円で
始まった後、じり高となり、週末にかけて上昇が加速。17,300円に
迫った。



月曜日の東京市場は104円20銭〜40銭で始まり上値の重い展開。そ
の後は104円ちょうどから30銭で上下動。日経平均は16,900円を中
心に底固い値動きとなった。

夕刻から海外市場にかけてドル円相場はじり安となり103円80銭に
小幅低下。そのまま80銭台でNYの取引を終えた。

米国株はじり安。米長期金利は小幅低下。2年債利回りは0.81%、10
年債利回りは1.76%に。欧州ではECBの追加緩和期待が後退し長期金
利は上昇基調が続いていたが今週木曜日のECB理事会を前に上昇一
服。

米国では発表された鉱工業生産(9月)がやや弱く、NY連銀製造業
景気指数(10月)が予想を下回る弱い数字だった(▲6.8、予想1.0、
前月▲2.0)。



火曜日の東京市場のドル円相場は103円80銭前後でもみ合いの後、
夕刻には104円台を回復。日経平均は堅調で小幅ながら上昇し16,95
0円。

海外市場に入るとドル円相場は104円をはさみ103円80銭〜104円20
銭で高下。発表された米・消費者物価指数(9月)は全体が前月比+
0.3%、前年同月比+1.5%と予想通り、食料品とエネルギー関連を除
いたコア指数は+0.1%、+2.2%と予想よりわずかに弱く、引き続き物
価の安定を示す数字だった。

米長期金利は小幅低下。2年債利回りは0.80%、10年債利回りは1.74
%。米国株は日欧の株が堅調だったこと、企業決算がまずまず良好
だったことから上昇してスタートし、もみ合い。ドル円相場は103
円90銭台で引け。



水曜日の東京市場のドル円相場は103円80銭〜90銭で始まったが、
日本時間午前中に発表される中国のGDPほか重要な経済指標を前に
警戒感が高まり103円60銭に下落した。

中国のGDP(7-9月期)は年初来累計・前年同月比+6.7%と予想通り、
前期と同水準の伸びを維持した。工業生産(9月、年初来累計・前
年同月比)は+6.0%と前月+6.1%からわずかに減速。逆に小売売上高
(同)は+10.4%とわずかに加速。固定資産投資(同)は+8.2%と前
月+8.1%からわずかに加速した。

懸念された下振れ、景気減速の加速がなかったことを受けてひとま
ず市場には安心感が広がった。ドル円相場は103円80銭台に持ち直
し。日経平均は堅調推移で17,000円ちょうどを回復した。ただ104
円近辺での上値は重く、海外市場にかけてドル円相場は103円40銭
近辺へと下落した。

米国では地区連銀景況報告(ベージュブック)が公表された。見通
しは大半がポジティブ。米国経済は緩慢なペースで拡大しているお
り、3地区では加速。労働市場は引き締まって推移していると報告
された。

この日講演したFRBフィッシャー副議長は、米経済が現在の軌道に
とどまるなら年内の利上げを予想、と述べた。米長期金利は横ばい。
米国株は堅調な企業決算と原油価格の上昇を受けて小幅続伸。

原油価格は、サウジアラビアのエネルギー相が非OPEC諸国と減産に
関し積極的に協調と述べ、また米国で石油在庫の減少が確認された
ことから、WTIが51.60ドルに急伸した。ドル円相場は103円20銭〜4
0銭でもみ合い、40銭近辺で引け。



木曜日の東京市場のドル円相場は103円40銭で始まった後、終始堅
調に推移。103円台半ばでもみ合ったが夕刻には80銭近くまで上昇
した。

日本時間の朝方に米国で大統領候補者による3回目のテレビ討論が
実施され、さらにクリントン氏の優勢が明確になったとの見方が広
がった。

前日17,000円の大台に乗せていた日経平均は値動きが上昇局面入り
を示し始めたことも手伝って続伸し17,200円台で引け。市場全体に
リスク選好が強まるなかドル円相場も支えられた。

海外市場に入るとユーロが乱高下。この日ECB理事会が開催されド
ラギ総裁が会見を実施。量的緩和の延長を協議しなかった、との発
言に一瞬ユーロ高となったが、同時に緩和縮小も協議しなかった
(現状の量的緩和を維持)、唐突に停止することはない、との発言
にユーロは大きく反落した。

市場全体ではクリントン優勢がさらに強まったとの見方が支えとな
り、ドル円相場は底固い展開。103円60銭〜80銭で高下した後104円
ちょうど近辺に上昇。もみ合いとなりそのまま引け。

米長期金利は小幅上昇し、2年債利回りは0.82%、10年債利回りは1.
76%。米国株は個別企業の決算で高下しまちまち、S&P500は小幅安。
原油価格WTIはロシア増産の可能性を嫌気して50.4ドルに反落。



金曜日の東京市場のドル円相場は104円ちょうど近辺で始まった後、
もみ合いながらじり高となり104円20銭まで上昇した。しかし引き
続き104円台での上値は重くその後は反落して103円80銭〜104円ち
ょうどで推移。

日経平均は午前中に上値を追う展開となり17,300円手前まで上昇。
しかし午後に入ると高値警戒感やドル円相場が反落したことから売
りに押され17,200円を割って引けた。

海外市場に入るとドル円相場は続落し一時103円50銭。ただその後
は104円に持ち直し週末NYの引けは103円80銭。とくに目立った材料
もなく米長期金利はほぼ横ばい。米国株は朝方一部決算への懸念か
ら下げて始まったが持ち直し、前日比同水準で引け。

そうしたなかユーロが対ドルで下落基調。1.08台半ばまでユーロ安
ドル高が進んだ。ECBによる量的緩和の縮小懸念が後退し、緩和が
継続するとの見方が背景。
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