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MRA 外国為替レポート  

MRA 商品市場レポート for PRO

2018 年 3 月 14 日
「米政権不安とドル安で高安まちまち」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米政権不安とドル安で高安まちまち」

昨日の商品市場は高安まちまちとなった。米消費者物価指数の上昇
が市場予想の範囲にとどまり利上げペースが緩やかなものにとどま
るとの見方が強まったことと、米ティラーソン国務長官が解任され
たことがドル安を進行させたことがドル建て資産価格を押し上げる
一方、米政権への先行き不安が強まったことがリスク回避のリスク
資産売りを誘発したことが背景。


こうした「気に食わない閣僚の解任」や「もう耐えられないので辞
任」の連鎖に市場は慣れっこになってしまっているが、米政権が機
能していないことを示唆するものであり、そのリスクは小さくない。


改めて言う必要もないかもしれないが、5月末には北朝鮮との首脳
会談が予定されている。そのための事前調整は必須と考えられるが、
ティラーソン国務長官の後任は、強硬派のポンペオ元CIA長官であ
る。

ポンペオ氏は外交経験がなく、他宗教に対してさほど寛容ではない
キリスト教右派であり、かつてイスラム教徒を忌避する発言や、拷
問を容認する発言をするなど非常に強硬である。

そして対北挑戦、対イランに対しても強硬姿勢であり、一方でイス
ラエルに対しては融和方針である。

よくよく考えると、ブッシュ政権時代の米国はこのスタンスであっ
たわけである意味「昔に戻っただけ」ともいえるが、ブッシュ時代
は数多くの戦争が発生していることを忘れてはならない。また、ト
ランプ大統領はその程度は別にして、「一度口にしたことは必ず実
行している」ことも忘れてはならない。

経済合理性や常識で考えればなさそうな出来事も、トランプ政権下
では現実のものとなりかねない。そうなれば通常ではありえない報
復措置が取られる可能性も十分にあり得る。

最大のリスクは、「こんなことは起きないだろう」とタカをくくる
ことかもしれない。

このような政治リスク、さらには何をやるかわからない大統領の行
動や発言を予測することはほぼ不可能であり、このような状況だと
経済のファンダメンタルズにたちかえる必要が出てくる。


本日は中国の重要統計が多数発表されるが、いずれも前月から鈍化
する見込みであり、景気循環銘柄価格にはマイナスに作用すると予
想する。

市場予想は固定資産投資が前年比+7.0%(前月+7.2%)、鉱工業生産
が+6.2%(+6.6%)、高売上高が+9.8%(+10.2%)の予想となってい
る。
詳細を見る
2018 年 3 月 13 日
「株価にらみで景気循環銘柄は上昇後下落」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「株価にらみで景気循環銘柄は上昇後下落」

昨日の商品市場は気温低下予報を受けた天然ガスや、生産減少観測
が根強いココアが上昇、非景気循環型の農産品が上昇する一方、エ
ネルギーや工業金属などの景気循環系商品価格が下落した。


昨日は予定された統計の発表もあまり重要なものがなかったが、先
週の雇用統計を受けて株価が上昇していたものの、貿易戦争の景気
への影響への懸念は根強く、トランプ大統領のロシア疑惑問題に関
しても下院が調査報告書のまとめを開始するなど、進展が予想され
たことが株価の下落を誘い、リスク資産価格を押し下げる形となっ
た。


貿易戦争問題は、米国がいったんカードを切って他国がこれに対し
て報復の検討と準備並びに米国との交渉を始めているが、新たな材
料が出てくるまでは一旦棚上げ、という整理になるだろう。

トランプ大統領も「対日で▲1,000億ドルの貿易赤字(米商務省の
統計では▲688億ドルの赤字))は不公正で持続不可能」と発言し
ており簡単に下りてくる感じはない。

また、「同盟国」ということを前面に押し出して世耕経済産業大臣
がライトハイザー通商代表と会談、日本を関税の対象から除外する
ことを要請したが、同代表は完全にこれをスルーした。

ライトハイザー通商代表は、ロナルド・レーガン時代にも通商代表
自制代表を務め、日本に対して鉄鋼製品の輸出自主規制を飲ませた
実績があるだけに、今回もそう簡単に折れてくるとは思えない。

ここまでの経緯を見るに、カナダやメキシコが除外されたからと言
ってほかの国に対する関税引き上げが見送られると考えるのは早計
な気がする。

また、連日報道されている北朝鮮と米国の首脳会談の先行きも不透
明だ。ティラーソン国務長官は、「首脳同士が会う前に、事務方の
会談が必要だ」と発言しており、5月末に事前協議が行われると予
想される。

しかし、ここまでの報道を見ると特段議会側との調整なく、トラン
プ大統領が思いつきで会談を応諾したようであり、事前の調整はこ
れからとなる。

ただ、この20年、北朝鮮は「米国首脳と同じ立場で対談すること」
が目標であったことを感がると、今回の会談は「核兵器を開発した
から達成できた面談」と考えているだろう。

この状態で米国や日本が望む、完全非核化の目標が達成できると考
えるのは多くの識者が指摘しているように難しいように見える。

ただ、まったく話し合いのテーブルにもつかない状態であれば何の
進展もないため、今回の対談自体は評価したいが、十分な調整があ
ったうえでの対談ではないため、どのようなカードが切られるか全
くわからない。

金正恩の対応にキレたトランプ大統領が北朝鮮の攻撃命令を出す、
という選択肢も十分にあり得る。

また、国内でも森友問題で安倍政権の先行きが不透明になっている。
今回の問題が安倍首相の進退につながった場合、上記の混乱してい
る米国との交渉、北朝鮮問題の対応で日本が後手に回ってしまう可
能性も否定できない。

この問題で特に懸念すべきは、公文書の改竄を財務省の職員が行っ
ている点である。こうした対応を受けて国民の国家行政に対する信
頼が揺らいだ場合、多くの政策が計画通り執行できなくなるリスク
があるためだ。

今回は人が1人、亡くなっていることもあり、有耶無耶にすべき事
案ではないだろう。

本日も材料に乏しい中、貿易戦争や北朝鮮問題を受けた株価動向を
睨みつつ、神経質な推移になると予想する。
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2018 年 3 月 12 日
「米雇用統計改善で景気循環系商品上昇」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米雇用統計改善で景気循環系商品上昇」

昨日の商品市場は穀物やその他農産品などの非景気循環、非金利感
応商品が売られ、景気循環系商品が物色された。


注目の米雇用統計は市場予想を上回る雇用者数の増加(前月+23.9
万人→+31.3万人)が確認され、失業率も労働参加率が上昇(62.7%
→63.0%)する中で4.1%で安定、米雇用環境の改善が継続している
ことが景気循環商品価格の上昇要因となった。

また、注目されていた平均時給の上昇率が前年比+2.6%(市場予想+
2.8%、+2.8%)と前月から鎮静化、同時に労働時間も34.5時間(34.
4時間、34.4時間)と増加、賃金上昇ペースが緩やかなものにとど
まり利上げペースが現状から加速しないだろう、との見方が強まっ
たことも、インフレ系商品価格の押し上げ要因となった。


また、注目されていた平均時給の上昇率が前年比+2.6%(市場予想+
2.8%、+2.8%)と前月から鎮静化、同時に労働時間も34.5時間(34.
4時間、34.4時間)と増加、賃金上昇ペースが緩やかなものにとど
まり利上げペースが現状から加速しないだろう、との見方が強まっ
たことも、インフレ系商品価格の押し上げ要因となった。

今回の雇用統計を受けて3月の利上げはほぼ確実、年3回〜4回の利
上げを検討するならばおそらく6月の利上げも確実となる。その
ペースでなければ年後半の利上げペースが加速し、景気を冷やしか
ねないからだ。

今のところ、物価上昇率が名目金利の上昇ペースを上回っていない
ため、金利引き上げはインフレ資産である商品価格の下押し要因と
なり得る。

しかし、この「ゴルディロックスな状態」が長続きするとは考えに
くい。レンジ相場が形成されているということは、オプション戦略
的にはレンジの外のオプションの建玉が増えやすい。

例えばWTIの直近限月は60ドルにプットが、65ドルにコールの建玉
が積み上がっており、LME銅の場合は6,800ドルにプットが、コール
は7,500ドルに建玉が積み上がっており、この水準が攻防戦として
意識される。問題はこのラインを上抜け・下抜けした時だろう。

トランプ大統領発の政策的な混乱は今のところ市場では「大したこ
とのない話」として落ち着いて消化されているが、このまま終わる
とは思えない。

保護貿易推進に関してはその経済合理性のなさから、これが本当に
全世界に広がると考える向きは徐々に減少している。今回の制裁の
本丸は中国であり、世界全体に広げるつもりはないと。

しかし、EUや中国がこれに対して報復措置を行う方向性であり、日
本も今回の関税引き上げをWTOに提訴する方針であることを考える
と、やはり景気に対しては下振れリスク要因であると整理すべきイ
ベントである。

また、北朝鮮情勢についても緊張緩和が伝えられている。確かに米
国と北朝鮮が対話をするということは悪いことではないし、歓迎す
べきことである。

しかし、これを機に北朝鮮が平和国家となり、核も放棄し、拉致被
害者も開放するとは思えない。攻撃されないため、米国と「対等の
立場」で会談するための核開発で、その間、国が貧しくなるのも顧
みず核開発にお金を投資してきたわけである。

我々からすればどう考えても無理筋だが、もし核を完全に放棄する
なら、「経済成長に振り向けることができなかった核開発の費用の
負担」「体制維持の保証」「米国との国交樹立」ぐらいは要求する
つもりなのではないか。

米国からすれば最低限の落としどころはICBMの開発放棄。これで米
国向けの核ミサイル攻撃の脅威がなくなればよいわけで、周辺国に
ついては知らないよ、という選択をしてもおかしくはない。

そうなると実は困るのが日本であり、安倍政権はこの難しい局面を
いかに乗り切るか、重要な局面にいる。森カケ問題に速やかに誠実
に対応した上で、こちらに全力を注ぐべきではないだろうか。

しかし、いずれにしても貿易戦争の悪影響、北朝鮮への脅威が一旦
後退した(と判断された)ことはリスク資産価格にプラスに作用す
るため、エネルギーや非鉄金属価格には上昇圧力がかかることにな
るだろう。


週明け月曜日は目立った手がかり材料がない中、景気への楽観から
景気循環系商品には上昇圧力がかかる展開になると予想される。そ
の一方で景気日循環系商品価格には下押し圧力がかかりやすくなる
展開が予想される。
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2018 年 3 月 9 日
「ドラギ発言を受けたドル高で総じて軟調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ドラギ発言を受けたドル高で総じて軟調」

昨日の商品市場は干ばつの影響が指摘されるココアなどのその他の
農産品などの農産品セクターが堅調だったが、その他の商品は下落
した。


ECBドラギ総裁が金利水準を相当の間この水準で維持する、と発言
したことでユーロ安・ドル高が進行したことが材料となった。

また、トランプ大統領が輸入関税引き上げ実施政策に署名、貿易戦
争勃発が景気を下押しする(詳しくは昨日のMRA's Eyeをご参照下
さい))との懸念が強まったことが背景。


市場では、カナダとメキシコが対象外となったことで、この法案が
骨抜きになるとの見方が強まっているが、EUや中国が報復措置の準
備をしているとも伝えられている。

共和党議会からも批判が多いことや、常識的に考えて、報復関税合
戦になることは考え難いが、「それはやらないだろう」ということ
をやり続けている大統領であり、事態が深刻化する可能性は低くは
ない。

仮に報復合戦になった場合には景気にマイナスであることは間違い
がなく、景気循環銘柄価格の下押し要因となるだろう。

また先ほど、金正恩氏からトランプ大統領に対し、韓国訪朝団を通
じて会談の申し入れがあったとの報道があった。これ自体は評価す
べきことであるが、完全非核化を求める米国の要求を北朝鮮が飲む
とは考え難い。

北朝鮮は昨年の段階で核兵器の準備が整っており、「核保有国とし
て米国と対等の立場に立った」と考えているとみられ、対等の立場
ではなくなる核放棄を選択する合理的な理由がない。

あるとすれば、米国との国交正常化、経済援助、体制維持の保証が
なされた場合だが、米国もそう簡単には折れないだろう。

ただ、関税引き上げによる貿易戦争の勃発を主導するなど、「あり
得ないこと」を繰り返してきているトランプ大統領だけにウルトラ
Cがあるかもしれない。

この北朝鮮のニュースは進展があった場合には、景気循環銘柄価格
の上昇要因となり、非循環系商品、特に貴金属価格の下落要因とな
る。


本日は目立った材料に乏しいが、引き続き関税問題、北朝鮮問題、
ドル指数動向に振らされながら神経質な推移が続くことになるだろ
う。
詳細を見る
2018 年 3 月 8 日
「貿易戦争への懸念から総じて軟調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「貿易戦争への懸念から総じて軟調」

昨日の商品市場は乱高下したが総じて軟調な推移となった。米国の
関税強化の影響が世界経済に悪影響を及ぼす可能性が強く意識され
たことが背景。


タイミング悪く、関税強化に批判的だったゲーリー・コーン国家経
済会議委員長が辞任したことも、同法案実行の可能性を強めリスク
資産価格の下押し要因となった。

ただし、米政府が安全保障上の理由からカナダやメキシコを対象か
ら外す可能性があると声明を発表したことを受け、「例外措置がほ
かにもとられるのでは」との期待が高まったことで引けにかけては
景気循環銘柄が買い戻される形となった。


ここまでの報道を見ていると、米国は関税を強化する方針を変更す
るつもりはなさそうだ。ただ、今回の関税引き上げで直接的に最も
影響を受けるのがカナダであり、そのカナダやメキシコが対象から
除外される見通しであることは、両国向けの輸出減少観測を後退さ
せ、市場に安心感をもたらしている(詳しくは本日のMRA's Eyeを
ご参照下さい)。

中間選挙を睨んで「ポイント稼ぎ」をしたいということなのだろう。
現在北朝鮮との対話も行う、と発言しているがこちらも明らかにポ
イント稼ぎである(上手く核放棄にまで持ち込めれば、それは評価
されてしかるべきだが)。

しかし今回の関税強化が景気にはマイナスであることは、子供の目
にも明らかだ。

閣僚の辞任も相次いでおり、トランプ大統領に反対する人もいなく
なっているため、この法案が形はどうあれ実行される可能性は高い
とみるべきだろう。

しかしより問題であるのは、主要閣僚の退任が相次ぎ、この国の政
治がまともに機能していないことである。外交の要である国務長官
についても、ティラーソン氏はおそらく早晩辞任するとみられてい
る。

このままいくと支持率云々の前に米国の機能が停止してしまうこと、
中間選挙も敗北が必須であることから、米国合衆国憲法修正25条第
4節に基づく、副大統領による大統領の職務停止が実行される可能
性が低くなくなってきた。

米国合衆国憲法修正25条第4節とは、副大統領および閣僚の過半数
が上院仮議長と下院議長に大統領が職務上の権限と義務を遂行でき
ないと文書で申し立て、副大統領が大統領代理として職務を遂行す
る」ものであり、即時に発効が可能だ。

この修正憲法はケネディ大統領が暗殺されたときに加えられたもの
であり、米国の憲政上、1回も執行されたことはない。

ただしここまで、「なんでもあり」できた政権である。実行されて
もおかしくないだろう。


本日も引き続き、保護貿易問題、北朝鮮問題を睨みながら神経質な
推移が続くことになると予想される。

ただ、昨日、カナダ・メキシコの関税適用除外報道を受けて安心感
が広がっているため景気循環銘柄は底堅く推移することになろう。
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2012 年 8 月 22 日
MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(8月22日)
◆昨日のメタル市場総括
「欧州不安の後退と、中国の追加緩和期待で上昇」

◆今日のメタル市場見通し
「現状水準で底堅い推移。FOMC議事録に注目。」
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MRA外国為替レポート

2017 年 11 月 13 日
MRA外国為替レポート(11月13日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は114円ちょうど近辺で始まり一時114円70銭近辺
に急騰する場面もあったが、その後は114円台の上値が重い展開。

トランプ大統領のアジア歴訪はとくに新たな材料はなかったが、貿
易通商問題を巡る発言に警戒感は残った。

米国では税制改革法案の審議が続いているが上院共和党が減税実施
を2019年に先伸ばしする計画を公表するとドルの上値は一段と重く
なり週末にかけて113円台前半に下落。週末NYの引けは113円50銭台。

一方、米国の長期金利は2年債利回りが上昇基調を継続。週初の
1.61%から1.66%に。利上げ継続スタンスを映して上昇。前週に低下
していた10年債利回りも2.32%から2.40%近辺に反発した。

ただこうした金利動向にドルは反映できず。週末にかけての金利上
昇も欧州で買われ過ぎた債券が売られ長期金利が上昇したこともあ
り、ユーロドル相場は1.1560近辺のユーロ安ドル高から反発し週末
は1.1670。ドルインデックスは週末にかけて下落した。

米国株は、週前半は動意の薄い展開でもみ合い。その後減税先送り
が濃厚になると大幅下落。ただその後持ち直して週末にかけては落
ち着いた展開となり小幅安。

日経平均は22,600円で始まり業績期待や海外投資家の買いに支えら
れて堅調持続。木曜日の前場には一気に23,400円目前に上昇。

しかし高値警戒感や米国の減税不透明感などから利食いに押されて
後場に急落し22,500円台に。値幅は800円以上となる乱高下、高値
波乱となった。週末は22,700円手前で引け。

グローバルな株価調整がドル円相場の重石となった。

月曜日、3連休明けの東京市場のドル円相場は114円ちょうどで始ま
り朝方114円70銭に上昇。来日しているトランプ大統領の発言が穏
当なことや黒田総裁の量的緩和継続発言が一定のドル買い円売り安
心感となった。ただその後すぐに押されて114円20銭〜40銭で上下
動。

日経平均は22,600円近辺の小幅高で始まりもみ合い。その後22,400
円台に反落したが持ち直し引けは22,500円台。利食い売りに押され
るものの、業績期待を背景とする先高感が支え。

海外市場に入るとドル円相場は113円80銭近辺に下落してもみ合い。
引けは70銭。この日はとくに指標などの材料もなく米長期金利は横
ばい。10年債は前週に低下したまま2.32%。米国株はもみ合い小動
き、週末比横ばいで引け。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円70銭〜80銭で始まりじり高、
夕方には114円ちょうどに上昇。日経平均は22,500円台で始まり、
前場、後場、ともに堅調な値動きとなり23,000円目前まで上昇、
22,900円台で引け。

海外市場に入るとドル円相場は114円30銭に続伸。その後は114円20
銭を中心に上下。ただ114円台での上値は重く、113円90銭近辺での
上下となり引け。

米国株はこの日も小幅安でもみ合い。米長期金利は2年債利回りの
上昇傾向が続き、一方10年債利回りは横ばい。

水曜日の東京市場のドル円相場は113円90銭〜114円ちょうどで始ま
り、早朝に113円70銭割れ。その後は113円80銭近辺でもみ合いとな
った。

日経平均は22,800円台で小幅安寄り。一時22,800円を割り込んだが
底固く、じりじりと持ち直して22,900円近辺で引けた。

ワシントンポスト紙が、法人減税が1年先送りされるかもいれない、
と報じたことが重石に。海外市場に入るとドル円相場は113円40銭
近辺に続落。ただその後は113円80銭に持ち直した。

米国株はやや持ち直したが週初からの横ばい圏でももみ合いのまま。
米2年債利回りはじりじりとした上昇基調が続き1.65%。米10年債利
回りもわずかに持ち直して2.33%。

木曜日の東京市場のドル円相場は113円80銭から114円ちょうど近辺
に上昇してもみ合い。ただその後、株安と連動するかたちで午後
113円50銭〜60銭に下落して上下動となった。

日経平均は23,000円の大台に乗せて始まると、前場に大きく上昇し
て23,400円目前に迫った。しかし後場に入ると高値警戒感から利食
い売りに押されて急落し22,500円台に。高値から安値は800円を超
える乱高下、高値波乱の展開。引けにかけては持ち直し22,800円台
を回復した。

海外市場に入るとドル円相場は概ね113円台前半で上下。この日、
米国上院共和党が法人税率を現行の最高35%から20%への引き下げを
2019年に実施することを盛り込んだ減税計画を公表。減税実施が1
年先送りされる可能性が高まったとの見方から米国株が大幅下落。
連れてドル円相場も一時113円10銭近くに下落した。

ただ株価はその後持ち直して下げを取り戻して小幅安で引け。ドル
円相場もやや反発して113円40銭で引けた。

金曜日の東京市場のドル円相場は113円40銭を中心にもみ合い。日
経平均は米国株の下落とドル安円高を嫌気して22,600円台に安寄り。
上下動した後、後場はじり高となって22,700円手前で引けた。

海外市場に入ってもドル円相場は方向感のない展開。113円60銭〜
20銭を上下動。米国株は上下両院が公表した税制改革の行方を見極
める動きでもみ合いながら小幅安となった。

一方、米長期金利は上昇。欧州債が買われ過ぎ懸念から売られて欧
州長期金利が上昇。それを受けて米国債も売られ米国の長期金利も
上昇。2年債利回りは週を通じた上昇基調のまま1.66%、10年債利回
りは明確に反発して2.40%となった。

ただ欧州の長期金利上昇が主導したことでユーロが対ドルで反発。
ユーロドル相場は週央に1.15台半まで下落していたが、米株安を受
けて木曜日には1.16から1.1640にユーロ高ドル安となり、金曜日に
は1.1660へとさらにユーロ高ドル安が進んだ。

ドルインデックスは週末にかけて下落した。週末NYのドル円相場の
引けは113円50銭台。
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2017 年 11 月 6 日
MRA外国為替レポート(11月6日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は113円台後半で始まり一時113円ちょうど近辺ま
でドル安となったがその後持ち直し、週末には114円台を維持して
引けた。

週初はトランプ大統領の選挙参謀が起訴されたことや税制改革をめ
ぐる不透明感でややドル安となったが、良好な経済指標がドルを支
えた。

FOMCでは予想通り政策は据え置きとなったが、米国経済は堅調な
ペースで拡大、労働市場も力強さを増しているとして12月の利上げ
を示唆した。

次期FRB議長として穏健派とされるパウエル理事が指名されイエレ
ン議長の慎重な利上げ路線が継続するとの見方から米長期金利の上
昇が抑制されドルの上値を抑えた。

注目の雇用統計は市場予想よりやや弱め。ただ他の指標が強めだっ
たことでドルは週末の米国市場で一時114円40銭台に上昇した。週
末NYの引けは114円10銭近辺。米10年債利回りは2.4%台に定着でき
ず。

一方株価は米国株、日本株ともに堅調。日経平均は米国株の上昇や
ドル円相場の堅調、良好な決算に支えられて上昇し、週末は22,500
円台で高値引けとなった。

月曜日の東京市場のドル円相場は113円70銭近辺で始まりもみ合い。
重要イベントを前に動意に欠ける展開。日経平均は22,000円台に乗
せて寄り付き一時利食いに押されて21,900円を割ったが持ち直し、
大台を回復して引け。海外市場に入るとドル円相場は113円ちょう
ど近辺に下落。

米大統領選挙におけるトランプ陣営幹部が2名起訴されたこと、次
期FRB議長に穏健派のパウエル理事が指名されるとの報道、税制改
革を巡り下院が政権案よりも段階的な減税を検討しているとの報道
があり、米10年債利回りが2.40%から2.37%に低下。米国株も小幅安。
ドルは押し下げられた。ドル円相場は113円10銭〜20銭でもみ合い
引け。

この日発表された米国の個人所得・消費支出(9月)は消費が堅調
な伸びを示した。ダラス連銀製造業活動指数(10月)も27.6と予想
21.0、前月21.3を大きく上回る強い数字だった。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円10銭近辺で始まり、そのま
ま113円ちょうど〜20銭で上下、横ばいもみ合い。日経平均は
21,900円割れで始まったが持ち直し、後場には22,000円を回復して
引けた。

この日、日銀金融政策決定会合の2日目が終わり、政策は現状維持。
黒田総裁は会見で出口戦略の議論は時期尚早と述べた。海外市場に
入ると良好な米国の経済指標を受けてドル円相場は上昇。

シカゴ購買部協会景気指数(10月)は66.2と予想60.0、前月65.2を
上回る良好な数字。また消費者信頼感指数(10月)も125.9と予想
121.1、前月119.8を大きく上回った。

米国株は小幅高。米10年債利回りも小幅上昇して2.38%。ドル円相
場は113円70銭近辺に上昇し、そのままもみ合い引けた。

水曜日の東京市場のドル円相場は113円60銭台で始まり上昇して113
円90銭近辺でもみ合い。日経平均は22,200円で高寄りし、前場、後
場、とも続伸して22,400円台で引けた。ソニーが好決算を発表した
ことで市場心理がさらに強気を増した。

海外市場に入るとドル円相場は114円20銭に上昇。発表されたADP雇
用報告(10月)が雇用者数前月比+235千人と予想+200千人を上回る
強めの数字となりドルを押し上げた。

一方、その後発表されたISM製造業景気指数(10月)は58.7と良好
な数字ながら予想59.5に届かず。ドル円相場は114円中心にもみ合
いとなった。

米国ではこの日FOMCの2日目が終了。結果は予想通り政策は現状維
持。ただ声明文では、ハリケーンにもかかわらず米国経済は堅調な
ペースで拡大、労働市場は力強さを増している、として12月の利上
げを示唆した。

市場は9割がた12月の利上げを織り込んだが、予想通りの内容に米
10年債利回りは2.39%から2.35%に低下。ドル円相場は113円80銭近
辺に低下したが114円に持ち直して引けた。

木曜日の東京市場のドル円相場は114円10銭〜20銭で始まった。日
本時間朝方、ウォールストリートジャーナル紙が、トランプ大統領
がパウエル理事を指名へ、と報じたことでややドル安となり113円8
0銭割れ、その後は90銭中心にもみ合い。

日経平均は前日引け値22,450円近辺で始まりもみ合い、後場に入る
と一段高となり22,540円の高値引けとなった。

海外市場に入るとドル円相場は114円台を回復。しかし下院共和党
が示した税制改革法案の詳細が嫌気されて米国株が下落、ドル円相
場も一時113円60銭に下げた。ただその後株価は上昇に転じ、ドル
円相場も114円10銭に持ち直して引けた。

米10年債利回りは2.36%から一時2.38%に上昇したものの2.34%に低
下して引け。この日トランプ大統領は次期FRB議長にパウエル理事
を正式に指名した。

金曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は114円ちょう
ど近辺でもみ合い小動きとなり米国雇用統計の発表待ち。

注目の雇用統計(10月)は非農業部門雇用者数が前月比+261千人と
なり予想+310千人に届かず。一方ハリケーンの影響で▲31千人とさ
れていた前月が+18千人に上方修正された。

失業率は4.1%に低下したが、労働参加率が62.7%と前月から低下し
たことの影響と解釈された。肝心の平均時給の上昇率は前年同月比
+2.4%と予想+2.7%に届かず前月+2.9%から減速。これが弱めの数字
と解釈されてドル円相場は発表直後に113円60銭台に下落した。

しかしその後発表されたISM非製造業景気指数(10月)が60.1と予
想58.0、前月59.8を上回る強めの数字となるとドル円相場は一時
114円40銭まで上昇。その後は30銭近辺でもみ合い、引けは114円10
銭近辺。米国株は小幅上昇。米10年債利回りは2.33%に小幅低下し
た。
詳細を見る
2017 年 10 月 30 日
MRA外国為替レポート(10月30日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は113円台後半を中心に底固い展開。一時は114円台に
乗せる場面もあったが定着はできなかった。

週初は衆議院選挙での与党圧勝を受けてドル高円安で始まり一時114円
をつけた。しかしその後は概ね113円台後半で上下動。

日経平均は与党圧勝・安倍政権継続を好感。良好な決算やドル円相場の
底固い値動き、米国株の堅調、などから騰勢を維持した。

週末金曜日は22,000円に乗せて引け。米国株は良好な企業決算を背景に
堅調推移。下院でも財政赤字拡大を容認する来年度予算決議案が承認さ
れ、トランプ政権の税制改革・減税実現に道が開けたことも好感された。

米10年債利回りは週初の2.3%台後半から2.4%台後半へと上昇。

FRB次期議長がよりタカ派となるとの観測も後押ししたが週末には2.4%
ちょうどに押し戻された。ドル円相場は堅調ながらも米長期金利上昇に
対する反応はやや鈍かった。

ECBは木曜日の定例理事会で量的緩和の縮小を決定。しかし内容はほぼ
市場の予想通りで、ドラギ総裁の会見では慎重なスタンスが伺われたこ
とからユーロは下落した。

さらにスペインの内政混乱がユーロ安を後押し。ユーロドル相場は一時
1.16割れ。ユーロ円相場は134円台前半で推移していたが、週末には132
円ちょうど近辺に下落した。ドル円相場は週末には米長期金利動向に押
されNYの引けは113円70銭近辺。

月曜日の東京市場は衆議院選挙での与党圧勝から日銀の金融緩和が継続
するとの連想が働き円安が進行。ドル円相場は114円、ユーロ円相場は
134円をつけた。

日経平均は21,700円で大幅高寄り。その後は押される場面もあったが後
場の堅調で21,700円中心にもみ合い引けた。

ドル円相場は午後には113円60銭台に反落したが株価は反応せず。海外
市場に入るとドル円相場は113円90銭台に上昇。ただその後下落して113
円30銭〜40銭。114円近辺では上値の重い展開が続いた。

米国株がこの日は小反落。米10年債利回りが2.39%から2.37%へと小幅低
下したことがドル円相場の重しとなった。この日発表されたシカゴ連銀
全米活動指数(9月)は0.17と予想▲0.13、前月▲0.31より良好な数字
だった。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円40銭で始まり30銭台でもみ合い。
日経平均は米国株の小幅下落やドル円相場が小安く戻ってきたことから
21,650円の小幅安で始まった。しかし引き続き堅調で前場には21,700円
台前半を回復、後場には一段高となり21,800円で引けた。

海外市場に入るとドル円相場は113円80銭〜114円ちょうどで上下。引け
は113円90銭台。米国株が好決算を受けて大幅高寄りの後そのまま引け。

米10年債利回りが2.36%から2.42%に上昇してドルを支えた。

この日発表された米国のPMI(景況指数)(10月)は製造業が54.5(予
想53.0、前月53.1)、サービス業が55.9(予想55.0、前月55.3)と良好
な数字だった。

水曜日の東京市場のドル円相場は113円90銭から80銭近辺にやや押され
て上下動。日経平均は21,900円近辺に高寄りしたが21,800円近辺に反落。
後場は一段安となり21,650円〜21,700円でもみ合い引け。さすがに連騰
の後で利益確定売りに押された。

海外市場に入るとドル円相場は114円20銭に上昇。米10年債利回りが2.4
2%から2.47%へと上昇したことに支えられた。ただその後は2.43%に低下
した。

米国株は反落。この日の企業決算がまちまちだったこと、前日の午後に
複数の共和党議員が大統領を公然と批判したことの波紋が遅れて広がっ
た。

ドル円相場は113円60銭に反落した後、60銭〜80銭で上下して113円60銭
で引け。

ユーロは翌日にECB理事会を控え、量的緩和縮小決定を織り込んで1.17
台半ばから1.18台にユーロ高ドル安が進み、ユーロ円相場も134円50銭
をつけた。

この日欧州で発表されたドイツのIFO景況感指数(10月)が116.7と予想
115.1、前月115.2を上回る強めの数字だったこともユーロを押し上げた。
一方、米国で発表された耐久財受注(9月)、新築住宅販売(9月)もと
もに予想より強かった。

木曜日の東京市場のドル円相場は113円60銭で始まり50銭台を中心に上
下。日経平均は21,700円台後半に上昇して始まり、21,750円を中心に上
下、横ばいで引け。好調な企業決算を受けての堅調な展開が続いた。

海外市場に入るとドル円相場は113円80銭近辺に上昇して上下。この日、
注目の欧州中央銀行(ECB)が定例理事会を開催。量的緩和の縮小を決
定した。債券購入額を1月から従来の毎月600億ユーロから300億ユーロ
に半減、2018 年12月の期限を来年9月まで延長することとした。内容
は概ね市場の予想通り。

一方、ドラギ総裁の会見では慎重なスタンスが伺えた。これを受けて
ユーロは下落。対ドルで1.18台前半から1.1650へ。対円で134円50銭か
ら132円台後半へ。

米国では予算決議案が上院に続いた下院でも承認された。税制改革・減
税実現に向けてさらに道が開けたとの見方が広がり株価は反発。火曜日
の水準を回復してもみ合い。

一方、FRB次期議長人事からイエレン現議長が外れ、パウエル理事、タ
カ派で知られるテーラー教授の2人に絞られたとの報道を受け米長期金
利は上昇。10年債利回りは2.43%から2.46%に。ドル円相場は114円ちょ
うどに上昇して引けた。

金曜日の東京市場のドル円相場は114円ちょうどで始まり114円10銭〜20
銭で上下。夕刻には114円30銭に上昇した。ユーロは対ドル、対円でじ
り安。

日経平均は好決算やドル高円安を好感。21,900円で高寄りした後21,800
円台前半に押されたが前場引けにかけては持ち直し、21,950円に。後場
には22,000円目前でもみ合いとなったが引けには22,000円に乗せた。

海外市場に入るとドル円相場は114円割れ。しかし海外市場に入るとド
ルは一段高。

米国の7-9月期GDP速報は前期比年率3.0%と予想2.6%より強い数字。個人
消費も2.4%と強めだった。ドル円相場は114円40銭に。米国株はもみ合
い横ばい。

そうしたなかFRB議長人事に関して、トランプ大統領がイエレン議長の
スタンスに近いパウエル理事の指名に傾いている、と報じられ、前日に
タカ派のテーラー氏の可能性をやや織り込んで金利先高感を高めた市場
は調整。米10年債利回りは2.46%から2.40%に低下。ドル円相場は113円8
0銭に下落。

スペインではラホイ首相が独立運動を活発化させているカタルーニャ州
首相を解任。不透明感が高まった。ユーロはさらに軟調となり対ドルで
一時1.16割れ。対円では132円ちょうど近辺でもみ合い。ドル円相場の
週末NY引けは113円70銭。
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2017 年 10 月 23 日
MRA外国為替レポート(10月23日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は111円台後半で始まり堅調な展開。週末にかけ
て113円台を回復した。

前週末に米国の消費者物価指数を受けてドル金利先高感が弱まりド
ルはやや下落していたが、先週は金利先高感が持ち直し。地区連銀
景況報告で景気堅調との判断が示され、FRB当局者からはあらため
て年内利上げに前向きな発言もみられた。

18日の中国共産党大会に合わせて北朝鮮が何らかの行動をとるとの
警戒感があったが、目立った動きはなく、それも市場の緊張感を緩
和した。

米国株は堅調持続。日本株は米国株高とドル高円安にも支えられ、
海外投資家の見直し買いもあり年初来高値を更新。利食い売りをこ
なしながら終始右肩上がりの展開。

金曜日朝方には米国上院が来年度連邦予算案を可決したとの報道で、
トランプ政権の減税への道が開けたとの見方が広がった。米長期金
利が上昇、米国株も大幅高に。ドル円相場は週末の海外市場にかけ
て一段高となりNY引けは113円50銭。

月曜日の東京市場は111円70銭で始まり一時112円台に乗せたが上値
重く、111円80銭を中心に上下動。一方ユーロは軟調。対ドルで
1.18割れ、対円で131円60銭台に。

週末日曜日に実施されたオーストリア選挙で難民に厳しい政策を打
ち出している中道右派・国民党が第1党に、極右・自由党が第3党に
なったことから警戒感が高まった。

日経平均は21,200円で始まり21,350円に急伸。引けは21,250円とな
ったが、海外投資家の出遅れ買いに支えられた。

海外市場に入るとドル円相場は112円30銭に上昇。引けは20銭近辺。
米国株は堅調。発表されたNY連銀製造業景気指数(10月)は30.2と
予想20.4、前月24.4を大きく上回った。

米長期金利も上昇し、2年債利回りは1.50%から1.54%へ、10年債利
回りは2.3%台を回復した。

火曜日の東京市場のドル円相場は112円20銭で始まりもみ合いが続
いた。その傍らで日経平均は21,400円近くで高寄り。

米国株の堅調、衆議院選挙で与党優勢との報道に引き続き支えられ
た。一時21,200円台半ばに押されたが後場には21,300円を回復して
引け。

この日もユーロの軟調は続き、対ドルで1.18から1.1760に下落した。
海外市場に入るとドル円相場は112円40銭近辺に上昇したが引けは
112円20銭。米国株が続伸。米長期金利は概ね横ばいながら底固か
った。

水曜日の東京市場のドル円相場は112円20銭で始まり、海外市場に
かけて一貫して右肩上がり、ドル高円安が進んだ。

日経平均は21,400円近くで寄付き、その後は21,350円近辺でもみ合
い引け。この日、中国では共産党大会(第19回全国代表大会)が開
催された。

中国による制裁強化に対抗すると懸念されていた北朝鮮による行動
はみられず。市場に安心感が広がったことも株高、ドル円相場の上
昇に寄与した。

海外市場のドル円相場は113円まで上昇。米国株は好決算や地区連
銀経済報告(ベージュブック)の内容を好感し大幅高となった。米
10年債利回りは2.30%から2.35%に上昇してドルを押し上げた。

ベージュブックでは、9月から10月初にかけて経済は勢いを増し、
一方で物価は緩やかな上昇にとどまった、とされた。労働市場は広
範にわたり引き締まっている、しかし賃金上昇圧力は依然として穏
やかとした。

この日、NY連銀総裁は講演で、年初予測通り今年3回の利上げの途
上にある、景気拡大9年目だが特に脆弱と考えていない、労働需給
の引き締まりが長期的には賃金を押上げ最終的にはインフレ上昇圧
力となる、と述べた。

木曜日の東京市場のドル円相場は112円90銭で始まり113円中心に上
下動。日経平均は20,450円で高寄りして前場引けにかけて21,500円
に上昇した。たが後場には押されて一時21,400円割れ。引けは
21,450円。

米国の良好な経済状況、米国株高、ドル高円安を好感。国内企業業
績に対する楽観的な見方も株価を支えた。海外市場に入るとドル円
相場は反落して一時112円40銭割れ。その後は112円60銭を中心に上
下して引けは112円50銭。

米国株は朝方下げて始まった。米長期金利が小幅反落してドル高を
抑制した。米10年債利回りは2.34%から2.30%に低下。ただ米国株は
その後持ち直し、じり高となり前日比小幅高で引け。

金曜日の東京市場のドル円相場は112円50銭で始まった。日経平均
は高値警戒感や米国株高が前日に頭打ちとなったことやドル高一服
を受けて21,400円割れでスタートした。

しかし米国時間木曜日夜、日本時間金曜午前に、米上院が2018年度
(2017年10月〜18年9月)の連邦予算の大枠を定めた予算決議案を
可決(賛成51、反対49)。トランプ政権の税制改革・減税への道が
開けたとの見方が広がった。

これを受けてドルが上昇。ドル円相場は夕方にかけて113円40銭ま
で上昇した。ユーロドル相場も1.18へとユーロ安ドル高。

日経平均は前場に20,450円を回復し、後場に一時押されたが20,450
円に戻して前日比若干の上昇で引け。57年ぶりの14連騰となった。

海外市場に入るとドル円相場は113円10銭近辺に小反落したが持ち
直し、113円50銭を中心に上下。ユーロドル相場は1.1770近辺へと
ユーロ安ドル高。米国株は減税期待から大幅高。

米長期金利も上昇。2年債利回りは1.58%、10年債利回りは2.32%か
ら2.38%に上昇してドルを押し上げた。ドル円相場は週末NYで113円
50銭の高値引け。
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2017 年 10 月 16 日
MRA外国為替レポート(10月16日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は112円60銭近辺で始まり上値の重い展開。113円
台を回復できずに週末にかけて112円を割り込んでそのまま安値引
け。

週央に公表されたFOMC議事録で低インフレに対する懸念が示されて
いたこと、週末の消費者物価指数が予想よりやや弱めの数字だった
ことから、米長期金利が週末にかけて低下。ドル円相場を押し下げ
た。

ただ米国経済が堅調に推移していることは不変。IMFは世界経済見
通しを発表したが、今年、来年の成長率見通しをいずれも若干上方
修正した。

米国株は引き続き堅調に推移。日本株は、ドル円相場がやや押され
たものの、米国株高に加え、来る衆議院選挙で与党が優勢との調査
が伝えられると大きく上昇。日経平均は21年ぶりの水準を回復し
21,200円近くで週末の取引を終えた。

月曜日の東京市場は祝日で休場。アジア時間のドル円相場は
112円70銭台で始まり、その後40銭に下落したが、112円60銭近辺で
もみ合い推移。北朝鮮がミサイル試射の準備を進めているとの前週
末の報道が上値を抑制した。

海外市場では112円70銭近辺でもみ合い、そのまま引けた。

この日は米国でも債券市場が休場。米国の経済指標の発表もなく、
為替市場は動意を欠く展開。米国株はじり安で小幅反落となった。

火曜日の東京市場のドル円相場は112円60銭台で始まり80銭〜60銭
を上限。ユーロドル相場は1.1740から1780へとややユーロ高ドル安。

日経平均は20,670円で寄り付いた後前場は20,750円〜20,800円のレ
ンジに上昇。後場はさらにしっかりで20,820円で引け。

海外市場に入るとユーロがさらに持ち直し。独立のための住民投票
を実施し圧倒的な賛成多数となったスペイン・カタルーニャ自治州
のプチデモン首相が、スペインからの即時独立宣言を控えラホイ政
権との対話へと傾いていることがユーロ買い要因となった。ユーロ
ドル相場は1.1750から1.18台に上昇。

米国ではトランプ大統領と一部共和党上院議員との対立が報じられ、
税制改革成立への見通しにやや暗雲が漂ったとの見方が足かせに。

ただ米国株は消費関連・エネルギー関連を中心に上昇し指数は前日
から反発。米10年債利回りは2.36%から一時2.32%に低下したが戻し
て引け。

ドル円相場は112円40銭中心に上下していたが米長期金利動向と連
動して一時112円ちょうどに下落。その後は112円40銭に戻して引け。

この日、IMFが世界経済見通しを公表。世界経済の今年の成長率見
通しを3.6%に、来年を3.7%とし、前回見通しからそれぞれ0.1%ポイ
ント上方修正した。

各国の今年の成長率見通しは、米国が2.2%(前回2.1%)、日本が1.
5%(同1.3%)、ユーロ圏が2.1%(同1.9%)となった。

水曜日の東京市場のドル円相場は112円40銭で始まり20銭台〜60銭
で上下。引き続き北朝鮮情勢への懸念が重石。日経平均は20,800円
台で寄り付き、20,850円〜20,900円に上昇してもみ合い。後場は一
時20,900円寸前まで上昇して引けは20,880円。1996年以来の高値を
つけた。

海外市場に入ってもドル円相場は比較的小動き。一時112円10銭に
下落したものの戻して112円40銭を中心に上下。引けは112円50銭。
ユーロは引き続き堅調でユーロドル相場は1.18台後半に上昇。

米10年債利回りは2.34%に小幅低下。米国株は上昇。じり高で指数
は最高値を更新した。

この日、FOMC議事録(9月19日・20日開催分)が日本時間12日未明3
時に公表された。この会合ではバランスシート縮小を10月に開始す
ることが決定された。内容においては、多くのメンバーが今年の低
インフレがより根強い動きであることに懸念を表明。インフレ見極
めの間、金融緩和解除に慎重であるべきとの意見が記されていた。

ただそれでもなお多くの参加者が年内にもう一度利上げをすること
が適切となるだろうと述べた。ほとんどの参加者は労働市場がさら
に底固さを増す中で賃金の伸びはいずれ加速することを見込んでお
り、数名は広範にみると賃金上昇の加速はすでに始まっているかも
しれないと指摘した。

木曜日の東京市場のドル円相場は112円50銭で始まり、じり安。
112円20銭台に小幅下落した。

一方、日経平均は、来る衆議院選挙で与党が優勢との調査が相次い
で伝えられると、これを好感して一段高。20,950円で寄り付き堅調
となり21,000円に接近。引けは20,950円。

北朝鮮問題を巡ってはなお懸念が高まったまま。トランプ大統領は、
北朝鮮はどうなるかみることになる、と発言。北朝鮮外相は、トラ
ンプが戦争の導火線に火をつけた、米国との最終スコアは砲火の雨
で決着する、と述べた。中国は中朝国境の韓国人に帰国命令を出し
ている。

米10年債利回りはアジア時間に2.35%から2.32%に低下した。海外市
場のドル円相場は112円20銭〜40銭で上下。ユーロドル相場は1.186
0〜80から1.1830に下落。米国株は堅調に始まったものの後半に軟
調となり小幅安。

金曜日の東京市場のドル円相場は112円30銭で始まり、一時112円ち
ょうどにドル安円高が進んだ。FOMC議事録で低インフレリスクが議
論されていたことがあらためて意識されドルが軟調。

一方、日経平均はさらに上昇。20,950円で寄り付いた後、前場は
21,000円に上昇。後場は一段高となり21,150円で前日比+200円の大
幅高で引けた。

海外市場のドル円相場は112円20銭近辺に戻して注目の米国消費者
物価指数(9月)の発表待ち。

結果は前月比+0.5%、前年同月比+2.2%と予想よりやや弱めの数字。
エネルギーと食料品を除いたコア指数は前年同月比+1.7%と前月の
伸びと同様だった。これを受けて米10年債利回りは2.32%から2.27%
に低下。ドル円相場は111円70銭に、ユーロドル相場は1.1810から
1.1870へとドル安が進んだ。

ただその後ドルはやや持ち直し。ドル円相場は111円90銭中心にも
み合い引け。ユーロドル相場は1.1820にユーロ安ドル高となり引け
た。

米国株は反発。高寄りした後、もみ合い、指数は最高値圏で引けた。

この日発表された小売売上高(9月)は前月比+1.6%、除く自動車・
ガソリンで+0.5%と概ね予想通り。一方、ミシガン大学消費者マイ
ンド指数(10月)は101.1と前月95.1から大きく上昇して予想を大
幅に上回り2004年1月以来の高水準だった。

シカゴ連銀総裁は、経済が極めて好調なときに大規模な減税が実施
されればインフレを懸念しなければならない、と述べた。

ボストン連銀総裁からは、賃金・給与は上昇しつつあり労働市場は
引き締まっている、低失業とインフレ見通しが引き締めを正当化す
る、と述べた。
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