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MRA 外国為替レポート  

MRA 商品市場レポート for PRO

2017 年 6 月 21 日
「ドル続伸で総じて軟調」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「ドル続伸で総じて軟調」

昨日の商品市場は一部の商品に上昇が見られたが、多くの商品は水
準を切り下げた。予定された固有の材料の発表がない中で、ドル高
が進行したことや、原油価格の下落を受けてエネルギー株を中心に
海外株式が軟調に推移した影響で。結局、米国景気への懸念などが
広がっていることが価格を押し下げている。


今のところFOMCでは利上げと金融正常化を急ぐ動きを見せている。
低金利状態の継続が特に不動産などのバブルを誘発し、サブプライ
ムショックと同様のショックが発生することを未然に防ぐ、日本と
欧州の低金利政策継続で、仮に緩和解除があっても長期金利が上昇
し難く、株価などへの影響が今は小さい、といったことが緩和解除
を急ぐ背景にあると考えられる。


しかし市場はそうは見ておらず、来年の利上げもあって1回程度と、
FRBが主張する3回の利上げからは程遠い。結局、市場とFRBの見方
がかい離しており、これがどちらかに歩み寄るときに相場が大きく
動くことになる。FRBが勝利すればドル高・株安・商品安に、市場
が勝利すればドル安・株高・商品高に、ということになるだろう。


本日は米国の住宅市場の先行指標である中古住宅販売に注目してい
るが、市場予想は前月比▲0.4%の555万戸(前月▲2.3%の557万戸)
と減速が予想されており、株価の下落を通じて広く景気循環銘柄が
売られることになるだろう。しかし仮に統計が悪かった場合はドル
安が進行するため金融面で価格は支えられることになる。結局、軟
調ながらもレンジワークを継続するといいうことだ。
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2017 年 6 月 20 日
「一部を除きドル高が価格を下押し」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「一部を除きドル高が価格を下押し」

昨日の商品市場はその他の農畜産品とベースメタルを除き、軒並み
下落した。NY連銀総裁の金融引き締め発言を受けてドル高が急速に
進行したことが広く商品価格を下押ししたが、景気非連動のその他
農畜産品と供給減少の可能性が材料視されたベースメタルは上昇し
た。


しかし、商品相場は総じて新規材料に乏しい状態が続いており、明
確な方向感がなくレンジワークを継続しているが、全体として景気
循環銘柄に下押し圧力が掛かりやすい地合いになっていると考えら
れる。


実際、商品のセクター別の変動率を見てみると、エネルギーとその
他農畜産品のボラティリティは20%を超えている(それでも各々26%
台と歴史的に見て変動率は高くない)ものの、その他のセクターの
変動率は15%内外であり、歴史的に見ても変動性が極めて低い状態
にあると考えられる。

ただし、低ボラティリティ状態が継続するとその後相場が急変する
ことがあるため、むしろその時の急変(上昇・下落両方あり得る)
に備える時期と考えるべきだろう。特に現在は製造業が下期の予算
を策定するタイミングであり、このタイミングで設定した予算価格
が「下期が始まった途端に達成が不可能」ということもあり得るた
め、その急変(上昇・下落両方向あり得る)シナリオを織り込んだ
ベースで計画を策定するべきである。


本日は新規手掛かり材料に乏しい中、引き続きレンジワークを継続
すると予想している。また、商品セクター主体で価格が動き難くな
っているため本日も複数予定されている米連銀総裁の発言を受けた
為替動向に注目したい。
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2017 年 6 月 19 日
「米統計悪化もドル安が金融面で価格支え」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「米統計悪化もドル安が金融面で価格支え」

昨日の商品市場は前日に上昇していたその他農産品などが下落した
が、総じて堅調な推移となった。米経済統計が市場予想を下回り、
ドル安が進行したことが金融面で価格を押し上げたためと考えられ
る。ただし統計の悪化もあるため景気循環銘柄価格の上昇幅は限定
されている。


週末発表された米住宅着工・着工許可件数は市場予想に反して前月
から減速した。住宅着工は前月比▲5.5%の109.2万戸(前月▲2.8%
の115.6万戸)、先行指標である着工許可件数は▲4.9%の1116.8万
戸(▲2.5%の122.8万戸)と減速している。特に南部の減速が顕著
なようだ。


しかし、サブプライム・ショックが発生したときほど、住宅市場が
過熱している訳ではない。先日FEDから発表された家系の可処分所
得に占める債務比率は91.13%と、過去最高となった2007年12月期の
116.3%よりは低く、2002年頃の水準だ。仮に何かが発生するとすれ
ば、「これから」と考えるのが適当だろう。

ただし自動車ローンや教育ローンの残高の積み上がりと延滞率の上
昇は個人消費の重石となる可能性があり、今後断続的にFOMCが利上
げを行うのならばこれらのローンを巡る環境はさらに悪化すること
が予想される。つまり、米国景気の加速を前に利上げが景気を減速
させる可能性がある、ということである。やはり、今後を占う上で
はQ417がカギになるのではないか。


週明け月曜日は目立った手掛かり材料に乏しいため、多くの商品が
現状水準でもみ合うものと予想する。
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2017 年 6 月 16 日
「株安やそこそこの統計を受けて高安まちまち」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「株安やそこそこの統計を受けて高安まちまち」

昨日の商品市場は穀物・その他の農産品や工業金属セクターが上昇
したが、エネルギーや貴金属価格は水準を切り下げた。農産品の上
昇は異常気象の発生懸念を受けた供給不足並びにここまでの下落に
よる割安感、景気非循環銘柄への逃避需要で物色されたものと考え
られる。工業金属は米中統計がそこそこ悪くなかったため、どちら
かといえば買戻しによるものだろう。


しかしここにきて米国をはじめ、割高といわれてきた株に調整圧力
が掛かっており、市場参加者のリスク選好が低下していることを示
唆している。株は直接商品価格と関係はないが、株安に伴う市場参
加者のセンチメント悪化は特に景気循環系商品の下押し圧力となり
得る。


今年株価が上昇した要因としては米長期金利の低下がある。低下の
要因は、1.トランプ政権の政策期待の剥落、2.日・欧中銀の金融
緩和政策による長期金利の低下、が主なところだろう。米長期金利
の見方は分かれているが、FRBが今後も利上げを継続する見通しで
あることを考えると長期金利が低水準にとどまり続けると考えるの
はやや無理がある。普通に考えて、長期金利が上昇しておかしくな
い。

その結果、株価は下落し、センチメントの悪化で商品価格にも下押
し圧力が強まると考えられる。そして結果的に利上げペースが抑制
され、長期金利の上昇ペースも抑制され、商品価格安定、という展
開になるだろう。結局のところ「●●ショック」が発生しない限り
は相場は現状水準で安定推移する可能性が高いということだ。この
●●ショックの筆頭は中国の不動産バブルの崩壊であるが、政治的
な日程を考えるとそれが起きるのは恐らく年後半〜来年に掛けてで
はないだろうか。


本日は株が軟調に推移していることを受けて景気循環銘柄に下押し
圧力が掛かる展開が予想される。しかし、本日発表予定の米住宅着
工(前月比+4.1%、前月▲2.6%)、住宅着工許可件数(+1.7%、▲2.
5%)と改善見込みでありこのことが景気循環系商品価格を下支えす
ると考えられるため、結局レンジワークになるだろう。
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2017 年 6 月 15 日
「総じて軟調な推移」
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1.商品市況概況
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◆昨日の商品市場(全体)の総括
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「総じて軟調な推移」

昨日の商品市場は総じて軟調な推移となった。朝方発表された中国
の重用統計が、中国の経済活動の緩やかな鈍化を示す内容だったこ
とから軟調に推移する商品が多かったが、その後米消費者物価指数
が市場予想を下回る上昇jに止まったことなどからドル安が進行、
ドル建て資産価格を下支えした。


その後、FOMCでは予想通り利上げが行われ、従来通りタカ派的なス
タンスが示された。賃金上昇率や物価上昇率は鈍化しているものの、
後1回の利上げ並びに年内のバランスシート縮小の方針が確認され
るなど、イエレン議長の来年の退任を控えて金融正常化を推し進め
る意思を示すタカ派的なFOMCだった。


金融政策への政府関与を強めたい意向を持っているトランプ大統領
が7人のうち5人を決めることになる。恐らくトランプ政権は期待通
りの経済政策を何一つ、満足する形で実行できないだろう。そうす
ると日本と同様国民からの人気取りのために金融政策に過剰に傾斜
する可能性はあり得るのではないか。もちろん、トランプ大統領が
このまま大統領職に止まれればであるが。

しかし、インフレ懸念がそれほど強くない中での利上げであるため、
これが年後半の中国減速リスクと重なると、株価の大きな調整と合
わせて経済に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、結果的にト
ランプ大統領が選ぶであろう緩和推進論者の政策が正当化されるシ
ナリオもあり得る話だ。


本日は米GDPの先行指標であるフィラデルフィア連銀指数(市場予
想24.9、前月38.8)に注目しているが、前月から減速が予想され景
気循環銘柄には下押し圧力が掛かることになるだろう。しかし、今
のところFOMCは市場が織り込んだ通りの結果であるため、本日のア
ジア時間は方向性が出難い展開、現状水準でのもみ合いを予想して
いる。
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2012 年 8 月 22 日
MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(8月22日)
◆昨日のメタル市場総括
「欧州不安の後退と、中国の追加緩和期待で上昇」

◆今日のメタル市場見通し
「現状水準で底堅い推移。FOMC議事録に注目。」
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MRA外国為替レポート

2017 年 2 月 20 日
MRA外国為替レポート(2月20日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は113円台半ばで始まり、週央には一時115円に迫
った。火曜日・水曜日に実施されたイエレンFRB議長の議会証言が、
市場の想定よりもタカ派的だったと受け止められたことで金利先高
感が強まった。米長期金利は上昇しドルを押し上げ。

経済指標が引き続き米国景気が堅調に推移していることを示し、と
くに消費者物価指数が前年同月比+2.5%と上昇率を加速させたこと
がドルを押し上げた。

米国株は金利上昇にもかかわらず堅調を維持。株価指数は史上最高
値更新を続けた。ただドルの上値は重く、週末にかけては利食い売
りに押された。

税制改正に関する政策発表への期待感が維持されており、これは株
価にはプラスだったものの、フリン大統領補佐官の辞任や相変わら
ずのトランプ大統領の不規則発言などがドル先高感を抑制。

麻生副首相・財務相の発言もかえって日米間のドル円相場の容認レ
ベルが120円近辺ではないかとの思惑を呼んだ。米長期金利も週末
にかけては反落して10年債利回りは週初とほぼ同じ水準で引け。

ドル円相場は週末にかけて上値の重い展開となり112円80銭台で週
末NYの取引を終えた。

月曜日の東京市場は週末の日米首脳会談が無難に終わったことから
円高警戒感が後退。113円60銭に上昇して始まり一時114円台を回復
した。たださらにドルが上昇する材料にも欠けることから113円50
銭近辺に反落。

日経平均も19,500円に上昇して寄付きその後は19,500円手前でもみ
合い。発表された日本の10-12月期GDPは前期比年率+1.0%と予想+1.
1%をやや下回り前期+1.3%からやや減速となった。

海外市場に入ってドル円相場は再び114円に上昇したが続かず。押
し戻されて113円60銭で引け。米国株は一段高となり史上最高値を
更新。

トランプ大統領による税制改革具体化への期待感が引き続き相場を
押し上げ。米長期金利は小幅上昇。10年債利回りは2.44%。総じて
イエレン議長の議会証言を控え債券相場は様子見。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円70銭前後でもみ合い。その
後、113円30銭に下落した。米国のフリン大統領補佐官(国家安全
保障担当)が辞任との報道に、リスク回避が高まった。

日経平均も下落、後場に下げ足を速めて引けは19,240円。東芝が決
算発表を延期したことも疑心暗鬼を呼んだ。

夕刻から海外市場にかけてドル円相場は持ち直し113円50銭〜60銭。
その後は113円50銭手前でもみ合い。

注目のイエレン議長の議会証言は1日目、上院銀行委員会で行われ
た。議長は、個人消費や家計所得・資産増が経済成長を支えており、
これが利上げを正当化する、緩和解除を長く待ちすぎるのは賢明で
ない、と利上げに前向きなスタンスを示した。

また、大半のFOMCメンバーは年内数回の利上げが適切と結論してお
り、今後3月、5月、6月、どの会合かは正確に言えないが、どの会
合も利上げを協議する可能性がある、と述べた。ただ議長は年内利
上げ3回が正当化されるかどうかは言及しなかった。

こうした発言内容が想定よりもタカ派的と受け止められ、米長期金
利は大きく上昇。2年債利回りは1.24%に、10年債利回りは2.50%に。
ドル円相場は114円50銭に急上昇。ただその後はやや押されて114円
25銭で引け。

米10年債利回りの引けは2.47%。米国株は金利上昇にもかかわらず
この日も続伸して株価指数は史上最高値を更新。イエレン議長が米
経済の堅調さに言及したことが株価を支えた。

水曜日の東京市場のドル円相場は114円30銭〜40銭でもみ合い、底
固くしっかりした値動きで50銭台に上昇。日経平均は19,400円台半
ばで高寄り、もみ合い、19,500円を試したが引けは19,440円。

海外市場に入るとドル円相場は115円目前まで上昇。発表された米N
Y連銀製造業景況指数(2月)が18.7と予想7.0、前月6.5を大幅に上
回る強い数字だったことに加え、消費者物価指数(1月)が前年同
月比+2.5%と前月+2.1%から加速。小売売上高(1月)も前月比+0.4%
と予想+0.1%よりも強かった。

これらを受けて早期利上げ観測が強まり米長期金利は上昇。米2年
債利回りは1.26%、10年債利回りは2.52%に。米国株はこの日も強い
経済指標を受けて7営業日続伸で史上最高値を更新。

この日、イエレン議長は、税制改革や歳出案に金融当局が手当たり
次第に利上げで対抗することはなく、需要に基づいた物価上昇がイ
ンフレ目標を脅かすと考える場合に限定される、と述べた。

ドルは上昇していたが利食い売りに押され、ドル円相場は114円割
れまで下落。その後はやや持ち直して114円10銭〜20銭で引け。

この日、麻生財務相が、ドル円相場は120円にもなっておらず今は
円安とは考えていない、と特定の水準に言及する異例の発言をした
ことが、ドル高に何らかのラインがあるのではないかとの憶測を呼
んだ。

木曜日の東京市場のドル円相場は114円20銭で始まり114円割れ。そ
の後は113円80銭近辺でもみ合い。日経平均は19,400円台で小安く
寄り、その後は円高を嫌気して一時19,300円割れ。19,300円台前半
でもみ合い引けは19,350円。

この日午前、麻生財務相はムニューチン米財務長官と初の電話会談。
3月のG20(ドイツ)財務相・中央銀行総裁会議の際に日米財務相会
談を行うことで合意した。

なお、麻生大臣が副首相としてペンス米副大統領と行う日米経済対
話は早ければ4月に包括的な議論を開始する予定。

海外市場に入るとドル円相場は114円ちょうど近辺から下落して113
円60銭近辺でもみ合い。その後さらに押されて113円20銭で引け。
この日は米国株が反落。下落は8営業日ぶり。米長期金利も反落し
て2年債利回りが1.20%、10年債利回りが2.44%。

金曜日の東京市場のドル円相場は113円20銭からやや持ち直して30
銭〜50銭でのもみ合い。日経平均は円高を嫌気して19,250円に下落
してスタートし、一時19,200円を割り込んだ。引けは19,230円。

ドル円相場の上値は重く夕刻から海外市場にかけてドル安円高が進
み113円割れ。米国株は朝方小安く始まりもみ合いとなったが、後
場に入って上昇して高値引け。史上最高値に面合わせとなった。

一方、米長期金利は小幅低下。2年債利回りは1.19%、10年債利回り
は2.40%〜2.42%。ドル円相場は112円70銭〜113円ちょうどでももみ
合いとなり引けは112円80銭台。
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2017 年 2 月 13 日
MRA外国為替レポート(2月13日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は112円50銭近辺で始まり、その後はドルの上値
が重い展開。

週末の日米首脳会談を前に、米国の通商政策への懸念、トランプ大
統領の発言に対する警戒感が強く、一方で米国経済の堅調さが下支
えとなり、ドル円相場は112円を挟んで方向感なく上下した。

米国の長期金利、10年債利回りが2月に入ってからやや低下傾向に
あることもドルの上値を抑制した。

ただ木曜日にトランプ大統領が規制緩和、インフラ投資にあらため
て意欲を示し、さらに税制改革について近く驚異的な何かを発表す
る、としたことでリスク選好が急速に回復。

米国株は史上最高値を更新。米長期金利は反発。ドル円相場も113
円台を回復した。警戒された週末金曜日の日米首脳会談では為替に
関するコメントはとくになく相場への影響はなかった。週末NYの引
けは113円20銭近辺。

月曜日の東京市場は112円50銭で始まった。前週末金曜日の米雇用
統計がまずまずの結果だったことからドルの下値は支えられたが、
日米首脳会談の不透明感が重石となり112円30銭〜80銭での上下動。
夕刻は112円50銭近辺。

日経平均は19,050円近辺でやや高寄りしたが、その後は上値が重く
18,900円〜19,000円で上下。海外市場に入るとドル円相場は112円
ちょうど近辺に押され、その後一時は50銭近辺に戻したものの下落
して112円を割り111円70銭。

フランス大統領選挙を巡り、最有力とみられるフィヨン元首相にス
キャンダルが発覚。極右政党である国民戦線(FN)のルペン党首が
優勢となるとの懸念からリスク回避が強まった。

円は小幅ながらも広く買われた。ルペン党首は、当選すれば通貨同
盟から離脱する、と表明している。

これに対して欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ユーロは不可
逆であり離脱できない、と述べた。

米国市場では米国株が小幅安もみ合い。米長期金利は小幅低下。2
年債利回りは1.20%から1.15% へ、10年債利回りは2.46%から2.41%
へ。

火曜日の東京市場のドル円相場は111円70銭〜80銭でもみ合い。日
経平均はリスク回避から18,850円に安寄り。その後は18,800円まで
下落したが持ち直し引けは18,900円。

海外市場にかけてドル円相場は持ち直して112円50銭をつけ30銭〜5
0銭でもみ合い。ただフランス大統領選挙を巡る不透明感が株価や
金利を抑制するなか上値の重い展開。111円80銭に押し戻され、引
けは112円35銭。

米国株は寄付きこそ反発したが、その後は軟調となり前日比同水準
で引け。米長期金利10年債利回りは2.4%前後で上下動した。

この日発表された12月の米・貿易収支は443億ドルの赤字。2016年
年間では5,023億ドルの赤字(季節調整済み)で、相手国別では日
本が前年の3位から中国に次ぐ2位に浮上。ドイツと入れ替わった。
日本が保護主義的なトランプ政権の攻撃対象となる可能性があらた
めて意識された。

一方、ドイツではバイトマン独連銀総裁が、最近のドル上昇は米国
が自ら招いたもので、米新政権の保護主義的論調は非常に憂慮すべ
き、ドイツが過小評価された通貨で他国を食い物にしているとの非
難は偽りだ、と述べた。

水曜日の東京市場のドル円相場は112円35銭で始まり50銭に上昇。
しかし反落して昼前後は112円10銭前後でのもみ合いとなった。午
後に入るとドル円相場は底固くなり112円30銭〜40銭に上昇。日米
首脳会談を前に様子見姿勢が根強く方向感のない展開。

日経平均は18,950円で寄り付いた後、午前中は軟調。しかし円高一
服、および決算を好感する買いで後場は持ち直し19,000円を回復し
て引けた。

海外市場に入るとドル円相場は111円70銭まで下落。米国では株価
は売り先行で安寄り、その後持ち直し前日比ほぼ同水準。

一方米長期金利は低下。トランプ政権による財政刺激策への期待感
がやや後退、インフレ懸念もやや薄れたことが背景で金利先高感が
弱まったことも背景。

米10年債利回りは2.32%となり、トランプ相場での金利上昇の後、1
月以降の調整局面での最低水準に面合わせした。

ドル円相場の上値は重く112円台を回復する場面があったものの、
引けは111円90銭台。

木曜日の東京市場のドル円相場は朝方軟調だったものの、すぐに持
ち直し112円台を回復。112円10銭近辺は底固く夕方には112円40銭
近辺に上昇した。

日経平均は上値の重い展開。朝方に18,900円を割り込み、その後19,
000円近くに反発したものの、後場には18,900円割れ。引けは18,90
0円ちょうど近辺で前日比▲100円。

ドル円相場は保ち合いながら、日米首脳会談を前に、米国の通商政
策、対日要求への懸念が上値を抑制した。

海外市場に入るとドル円相場は112円30銭〜50銭でもみ合い。ただ
その後トランプ大統領の発言に米株高・長期金利上昇・ドル全面高
となった。

トランプ大統領はホワイトハウスに米航空会社や空港運営会社のト
ップを招いて会談し、業界に対する規制緩和、空港・鉄道・道路な
どインフラ改善に取り組む考えをあらためて示した。さらに税制に
ついて今後2-3週間以内に驚異的な何かを発表するつもりだ、と述
べた。

これを受けて米国株は史上最高値を更新。米長期金利は反発して10
年債利回りは2.32%から2.40%に上昇。ドルは全面高となりドル円相
場は113円台に上昇し引けは113円30銭。

金曜日の東京市場のドル円相場は113円30銭で始まった後、海外の
流れのまま113円台後半に上昇。日経平均も大幅高の19,200円台で
寄り付いた後も堅調に推移し19,400円手前で引け。

海外市場に入るとドル高は一服。上値の重い展開となり113円台前
半に下落。113円ちょうど〜113円50銭近辺で高下する不安定な値動
き。

米国株は前日の流れのまま続伸しNYダウ、S&P500など株価指数は史
上最高値を更新。米長期金利は小動きながら若干上昇。10年債利回
りは2.41%。ドル円相場は113円20銭近辺で週末NYの取引を終えた。

注目された日米首脳会談は為替政策についてはとくにコメントなし。
トランプ大統領はこれまでの攻撃的な姿勢を控え、日本に対する厳
しい要求はみられず。友好的な関係を示して終了した。
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2017 年 2 月 6 日
MRA外国為替レポート(2月6日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は週を通じてドルの上値が重い展開。前週末の引
け115円から114円台に下落して始まり火曜日の海外市場では一時11
2円ちょうどに迫った。

トランプ大統領の入国規制や他国の通貨政策批判など保護主義的な
スタンスが際立ち、これを嫌気し、ドル買いに警戒感が高まって、
ドルは全般に軟調。

またFOMCで次回3月の会合での利上げを匂わす何らのコメントもな
かったことからドル金利先高感は回復せず。総じてドル先高感が後
退する展開。下値は米景気堅調推移が支えるかたち。

週後半は112円〜113円台で上下動。雇用統計は雇用が順調に拡大し
ていることを示したが賃金上昇の落ち着きを示した。

米長期金利は10年債利回りが2.42%〜2.50%で方向感なく上下動。そ
うしたなか米国株は週末に史上最高値に接近する動きとなった。

一方、日本株はドル安円高傾向やトランプ政権の保護主義的なスタ
ンスを嫌気して軟調。雇用統計発表前、米国株が最高値を追う前の
東京市場の引け値は18,900円と週を通じた安値圏での引けとなった。

月曜日の東京市場は前週末NYの引値115円近辺から114円70銭に下落
して始まり、午前中はじり安で114円30銭割れ。昼頃に反転しその
後はじり高で夕方には114円90銭台まで上昇した。

日経平均は19,400円割れの小幅安寄りとなり、その後は19,300円に
下落したが、こちらも持ち直し。ただ上値の重い展開。

市場全体にトランプ大統領による入国規制の大統領令署名、保護主
義的なスタンス、その後の混乱を嫌気。海外市場に入ってもドルの
上値は重くドル円相場は113円50銭を割った。

米国株は大幅安でスタートし、その後持ち直すも前週末比下落して
引け。

米・個人所得・消費支出(12月、前月比、+0.3%・+0.5%)、ダラス
連銀製造業活動指数(1月、22.1、予想15.5)ともにまずまずだっ
たが市場の注目外。米長期金利は概ね横ばい。ドル円相場はその後
持ち直したが113円80銭近辺で引けた。

火曜日の東京市場のドル円相場は午前中にじりじりと下落して113
円20銭台。

この日2日目を迎えた日銀金融政策決定会合では予想通り金融政策
は据え置き。現在の大規模な金融緩和政策を維持することを決定し
た。

とくに新味ない内容ではあったが、ドル円相場はやや円安に振れて
113円50銭台に戻し、夕刻には90銭台まで上昇した。

日経平均は海外株安や円高を嫌気して大幅安の19,100円でスタート。
19,200円に戻す場面もあったが上値は重く下落して引けは19,000円
台。

海外市場に入るとドルは大きく反落した。米国のナバロ国家通商会
議(NTC)委員長が、ドイツは大幅に過小評価されたユーロを利用
している、と発言したことをフィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

対ユーロさらに対円でもドル安が進み、ドル円相場は113円50銭割
れ。さらにトランプ大統領が、中国と日本を名指しで「他国は通貨
切り下げを利用している」と通貨安政策を批判。ドル円相場は一気
に112円10銭近辺まで下落した。

その後は113円30銭まで反発する場面もあったが、112円台半ばに押
し戻され、引けは112円80銭。

この日は米国の経済指標も弱かった。シカゴ購買部協会景気指数
(1月)は50.3と、予想55.0、前月54.6を大きく下回った。また消
費者信頼感指数(1月)も111.8と予想112.7、前月113.7より弱かっ
た。

米国株は下落した後は持ち直し前日比同水準で引け。米長期金利は
一時低下したが持ち直しこちらも前日比変わらず。ただドル先高感
は後退。トランプ大統領の入国制限策に米国内外で批判が相次ぎ、
保護主義的スタンスへの懸念が広がった。

水曜日の東京市場のドル円相場は112円70銭で始まった後はじり高
で113円50銭に持ち直し。日経平均は大幅続落して18,900円近くで
スタート。その後はこちらも持ち直して19,150円で引け。

この日は米国でFOMC(連邦公開市場委員会)の2日目が開催され金
融政策の発表が予定されており、利上げに向けたスタンスが確認さ
れるとの思惑が支えとなった。

海外市場に入るとドル円相場は114円近くまで上昇。発表された民
間部門調査のADP雇用報告(1月)が前月比雇用者数+246千人と予想
+170千人を大きく上回り、週末の雇用統計が良好な数字となるので
はないかとの思惑が強まった。

またISM製造業景気指数(1月)お56.0と予想55.0、前月54.7を上回
った。こうした良好な経済指標にもかかわらずドルの上値は重く、
113円台半ばまで押し戻されてFOMCの結果待ち。

日本時間木曜日未明に発表された声明には次回3月の利上げに関す
るヒントは全くみられず。個人や企業の信頼感は強まっているが政
策の不透明感も強まっている、とされた。

追加利上げを急がない慎重なスタンスが確認されたことで年内の利
上げを3回とみる見方がやや弱まった。

米長期金利10年債利回りは2.46%から一時2.51%まで上昇したが、結
果を受けて低下に転じて2.47%。ドル円相場も一時113円割れ。その
後はやや持ち直して113円20銭近辺で引け。

米国株は持ち直してスタートしたが下落して前日引値近辺で不安定
に上下動してそのまま引けた。

木曜日の東京市場のドル円相場は113円20銭近辺で始まった後はじ
り安。午後には112円50銭まで下落した。

日経平均は前日引値水準である19,150円で始まった後は軟調。午後
に入ると一段と下げ足を速めて18,900円で引け。

トランプ大統領および側近による他国の通貨安政策批判で投機筋が
ドル買いを手仕舞いドルを売る動きが活発化、加えてFRBが利上げ
に慎重であることがドル先高感を後退させたことがドル安傾向を助
長した。

海外市場にかけてもドル安は進みドル円相場は112円ちょうど近辺
まで下落。ただその後はさすがに週末の雇用統計への警戒感から買
い戻され112円70銭で引け。

米長期金利は一時低下したが持ち直し前日比ほぼ同水準。10年債利
回りは2.47%、2年債利回りは1.20%。米国株は方向感なく上下動し
て前日比同水準。

金曜日の東京市場のドル円相場は112円80銭で始まった後は軟調で1
12円50銭に下落。日経平均も19,000円台に戻して寄り付いたが上値
重く乱高下して18,900円割れ。

ただ正午頃、日銀が長期国債の指値オペ(国債買い入れ入札)を市
場水準よりやや低い金利で実施。これを受けて円の長期金利が低下。
ドル円相場は113円台にドル安円高が進み、日経平均は19,000円台
に反発した。ただ株価はその後18,900円に押し戻されて引け。

ドル円相場は米雇用統計(1月)への警戒感もあり底固く、海外市
場では113円10銭〜20銭でもみ合い統計の発表を迎えた。

結果は、非農業部門雇用者数が前月比+227千人と予想+163千人を大
きく上回った一方、平均賃金の伸びは前年同月比+2.5%と前月の+2.
9%から鈍化。雇用者数の伸びが堅調な雇用情勢を示したが、賃金上
昇率の鈍化で利上げを急ぐ理由がないとの見方が広がった。

米長期金利は低下し10年債利回りが2.48%から2.43%へ。ドル円相場
は大幅に下落して112円50銭を割れた。ただ雇用情勢そのものは堅
調であることから金利低下も進まず。

米国株は上昇。雇用がしっかりで利上げが慎重であることは株価に
プラスとなった。

またこの日、トランプ大統領は金融規制緩和の大統領令に署名、ド
ッド・フランク法の改正に着手するとし、これが株価を押し上げた。

S&P500、NYダウは史上最高値に迫る展開。米10年債利回りは株価上
昇につれて2.50%に上昇。ただその後は押されて2.46%。ドル円相場
も113円ちょうど近辺まで戻したが、ドルの上値は重く、週末NYは1
12円60銭近辺で引けた。
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2017 年 1 月 30 日
MRA外国為替レポート(1月30日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場はトランプ政権の政策に対する不安感と期待感で
左右された。

週初は114円台半ばで始まり、その後はトランプ大統領の保護主義
的なスタンスやドル高を牽制する発言を受けてドル安が進んだ。

火曜日には112円台半ばまで下落。ただその後は規制緩和やインフ
ラ投資を促進する大統領令に署名したことから、リフレ政策の実行
力に関心が移り、景気拡大への期待感が強まった。

米国株・NYダウは2万ドル台に乗せて最高値を更新。米長期金利も
上昇し、ドル高に転じた。

発表された米国の経済指標もまずまず。また企業決算が良好だった
ことも市場全体のリスク選好、ドル先高感を支えた。ドル円相場は
金曜日には115円台を回復。そのまま週末NYの取引を終えた。

月曜日の東京市場は早朝こそシドニー市場開始直後に前週末NY引け
水準の114円50銭で始まったが、8時過ぎには114円割れ。

トランプ大統領就任演説で保護主義的な側面が強調されたため不安
感からドル安円高が進んだ。夕刻には113円50銭を割り込み荒っぽ
い値動き。

日経平均もトランプ大統領の発言を嫌気、またドル安円高もあり、
18,900円で大幅安寄り。後場に一時19,000円に戻したが上値重く18,
900円で引け。

ドル円相場は欧州時間にかけて113円台後半に持ち直したがドル安
基調は変わらず。

トランプ大統領は極めて大規模な国境税を課す方針を表明。またTP
P離脱のための大統領令に署名した。米国は数十年に及ぶ自由貿易
尊重のスタンスを転換。保護主義が財政出動の恩恵を損ねるとの懸
念も広がった。

米長期金利は低下して、2年債利回りは1.18%から1.14%に、10年債
利回りは2.46%から2.40%に。米国株は国境税や保護主義懸念から下
落。ドル円相場は113円を割り、その後は113円近辺でもみ合い。

ムニューチン・次期米財務長官が、過度に強いドルが米国経済に短
期的にマイナスの影響を与える可能性がある、としたことが報じら
れたこともドルを押し下げ、ドル円相場の引けは112円70銭近辺。

火曜日の東京市場のドル円相場は朝方に112円50銭近辺まで下落。
その後午前中に一時113円に戻したが定着できず、112円50銭〜113
円で高下した。

日経平均は18,900円を割れた水準でもみ合い、じり安となって18,8
00円で安値引け。保護主義への警戒感やドル安円高で冴えない展開
となった。

夕刻に113円まで戻した後の海外市場ではドル円相場は113円50銭に
一段高。その後113円ちょうど近辺に下落する場面もあったが113円
80銭で高値引け。

この日、トランプ大統領は石油パイプライン建設プロジェクト推進
のための大統領令に署名。規制緩和やインフラ投資の実行への期待
があらためて高まった。

発表された米製造業PMI(1月)は55.1と予想54.5、前月54.3を上回
る強い数字。リッチモンド連銀製造業指数(1月)も12と予想7、前
月8を上回った。

これらを受けて足元の景気動向も堅調との認識が拡大し、米国株は
終日右肩上がりの上昇相場となった。米長期金利も上昇。2年債利
回りは1.20%、10年債利回りは2.46%に。株高・米金利上昇がドルを
支えた。

水曜日の東京市場のドル円相場は113円80銭で始まったあと114円ち
ょうどに上昇。その後は押し戻されて113円50銭〜70銭近辺でもみ
合い。引き続きドル買い円売りポジションを減少させる円買戻しが
散見されるなか上値は重かった。

日経平均は米国株の堅調やややドル高円安となったことから寄付き
は前日比+300円の大幅高、19,100円。その後19,000円ちょうど近辺
まで押されたものの底固く19,050円で引け。

海外市場に入ってもドル円相場は不安定な展開。113円ちょうど近
辺に下落した後、反発し、113円50銭〜114円で激しく高下した。

トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設に向けて始動。米国株はト
ランプ政権の政策実行力に関心が集まり、リフレ政策への期待に押
し上げられて一段高で寄付きさらに堅調。ダウは2万ドルの大台で
引け。

米長期金利もさらに上昇。2年債利回りは1.25%、10年債利回りは2.
53%に。ただドルは引き続き利食い売りに押され、ドル円相場の引
けは113円20銭。

木曜日の東京市場のドル円相場は113円台前半でもみ合った後、夕
刻には113円60銭〜113円70銭に上昇。日経平均は連日の米国株高騰
を好感して19,250円で大幅高寄り。そのまま右肩上がりの相場展開
でさらに上昇して前日比+350円近くの19,400円で引け。

海外市場に入ってもドルは堅調。欧州時間に114円40銭に上昇する
とその後は114円台前半で上下。米国市場では株価が良好な決算と
インフラ投資加速期待で続伸。

米長期金利も小幅ながら上昇。株高・金利上昇を受けてドル円相場
は114円80銭まで上昇した。

米国の経済指標もシカゴ連銀全米活動指数(12月)が+0.14と5か月
ぶりのプラスとなって経済活動の拡大を示し、サービス業PMIも55.
1と予想54.4を上回った。

その後米国7年債入札が好調で長期金利がやや低下したことに連れ
てドル円相場は一時114円30銭近辺に低下したが、株価の堅調に支
えられて引けは114円60銭近辺。

トランプ大統領はこの日、オバマケアの廃止・代案審議で立法議案
をスタート。中流階級に大幅減税を、石油・天然ガス・石炭に関す
る規制を緩和する、と述べた。

また対メキシコ貿易赤字は一方的とし、メキシコ国境の壁建設費用
をメキシコが支払わないならメキシコ大統領との会談は無益で中止
するべきとした。メキシコは会談中止を米国に通知。

金曜日の東京市場のドル円相場は114円50銭〜60銭でスタートした
後、115円に上昇。その後は114円80銭〜115円ちょうどでもみ合い
となった。

日経平均は小幅高で始まりもみ合い。後場にはじり安となったが引
けに戻して前日比小幅高の19,470円で引け。ドル円相場は夕刻には
しっかり115円台に定着。

欧州市場に入ると115円20銭近辺でもみ合いとなった。米国では10-
12月期のGDPが発表され、前期比年率+1.9%と予想+2.2%を下回り前
期の+3.5%から減速。個人消費は+2.5%と予想通りだったが、純輸出
が寄与度▲1.7%と大きく足を引っ張った。

この数字を受けて米長期金利が小幅低下。10年債利回りは2.48%に。
米国株も前日までの大幅高の反動、この日の企業決算がさほど良く
なかったこともあって小幅反落。

ドル円相場も115円ちょうど近辺に下落。その後は115円〜115円20
銭で上下動した。NY週末の引けは115円ちょうど〜115円10銭。
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2017 年 1 月 23 日
MRA外国為替レポート(1月23日号)
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1.先週の市場総括
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先週のドル円相場は114円台前半で始まり、イギリスのEU強硬離脱
方針によるリスク回避の広がりやトランプ氏がドル高に懸念を表明
したことで、週央にかけて112円50銭近くまでドル安円高が進んだ。

ただその後は良好な米経済指標、米地区連銀景況報告による米経済
に対する信認からドルは持ち直し。木曜日には115円50銭をつけた。

ただ、さらにその後は金曜日の大統領就任式・演説を警戒してドル
高は一服。その後は114円台後半〜115円台前半で推移。

就任演説では米国第一主義が強調され保護主義的な面も見受けられ、
ドル円相場は115円台前半から114円台半ばに下落して週末NYの取引
を終えた。

月曜日の東京市場は114円台前半で始まり、一時114円割れ。週末に
英国メイ首相が火曜日の演説で欧州単一市場と関税同盟からの撤退
を表明する(いわゆる、ハード・エグジット)との報道を受け、リ
スク回避ムードが強まるなか円高・株安に。

日経平均は下落して19,100円近辺でもみ合い引け。ドル円相場はそ
の後やや持ち直したが上値重く114円20銭近辺まで。

この日は米国市場が休場のためその後はほぼ横ばい、動意なく小動
きのまま引け。

火曜日の東京市場のドル円相場は114円20銭で始まり、その後は一
貫してドル安円高が進んだ。イギリスの強硬離脱懸念からこの日も
リスク回避が広がった。

ドル円相場は午後3時には113円50銭を割り込んだ。夕刻には113円1
0銭と113円割れ目前。

日経平均は続落して18,900円割れ。その後一時19,000円台を回復す
る場面もあったが、結局、引けは18,800円。

米債利回りはアジア時間に低下して夕刻には2年債利回りが1.16%、
10年債利回りが2.33%に。欧州に入りドル円相場は113円割れ。米債
利回りもさらに低下した。

メイ首相は演説で単一市場からの離脱を宣言。ただし最終離脱案は
議会の承認を要し、また関税協定を新に結ぶよう努力する、と述べ
た。演説後はやや安心感が広がり、あるいは材料出尽くしから米債
利回り、ドル円相場、ともに反発した。

しかし、その後トランプ次期大統領が、ドル高人民元安に強い懸念
を表明し、ドルは強すぎると発言したことが、さらなるドル調整の
きっかけとなった。

ドル円相場は113円50銭に戻していたが反転して113円割れ。112円7
0銭近辺でもみ合い引け。米国株は小幅安もみ合い。米10年債利回
りは2.32%。

なおこの日始まった恒例の世界経済フォーラム(いわゆるダボス会
議)において、中国の習主席は、自由貿易と国際化の重要性を強調
し、トランプ次期大統領を牽制した。

水曜日の東京市場のドル円相場は112円70銭近辺で始まり、その後
は持ち直し基調。113円台を回復し、113円30銭前後でもみ合い。

日経平均は下落して18,700円割れで始まったが、こちらも持ち直し
て引けは18,900円。欧州市場では113円40銭前後で推移していたが、
その後は急速にドル高円安が進んだ。

この日公表された米国の地区連銀景況報告(ベージュブック)で、
緩慢なペースでの景気拡大が続いていること、労働市場のタイト化
がより広範な賃金・物価上昇を後押ししている、と示された。

さらにイエレンFRB議長が講演で、完全雇用と物価安定というFRBの
目標に近い、経済の改善が続くと確信、金融政策による支援のレベ
ルを緩やかに減らすのが合理的、と述べた。

これらを受けてドルは大きく反発。ドル円相場は114円50銭台を回
復してそのまま引け。

米長期金利が上昇してドルを押し上げた。米2年債利回りは1.16%か
ら1.22%へ、10年債利回りは2.33%から2.42%へ。米国株はもみ合い
ながらも堅調、小幅高で引けた。

この日発表された米国・消費者物価指数(12月)は変動の大きい食
料品とエネルギー価格を除いたコア指数で前年同月比+2.2%と前月
の+2.1%から加速。鉱工業生産(12月)は前月比+0.8%とほぼ予想通
りながらしっかり。

木曜日の東京市場のドル円相場は114円60銭で始まりその後は堅調。
午前中に114円90銭をつけた。その後は一時114円50銭を割ったが、
夕刻から欧州市場にかけて再び115円に迫る展開。

日経平均は19,100円近辺に高寄りしたが、その後は伸び悩み、19,0
00円〜19,100円の間で上下し、引けは19,100円手前。欧州市場に入
っても114円60銭前後でもみ合い。

この日ECB理事会が開催され、ドラギ総裁は会見で、インフレ圧力
は依然として弱い、景気見通しのリスクはなおダウンサイド、刺激
策の削減は議論せず、と述べ、市場は総じてハト派と受け止めた。

米国で発表された経済指標はやや強め。住宅着工件数(12月)は季
節調整済み年率換算1,226千戸(予想1,200千戸、前月1,090千戸)、
フィラデルフィア連銀景況指数(1月)は23.6(予想15.0、前月21.
5)。

米長期金利は上昇し2年債利回りは1.24%、10年債利回りは2.49%に。
ドルは前日の流れのまま上昇し、ドル円相場は115円50銭をつけた。

この日、米財務長官候補のムニューチン氏は、米議会による承認公
聴会で、強いドルは長期的には重要、と述べた。ドル高を牽制した
先日のトランプ氏の発言は短期的なものとし、現状のドルは非常に
強い、とした。

また同氏はボルカー・ルール(金融規制)の支持を表明、これを受
けて米国株は金融株を中心に下落。また長期金利も小幅低下した。
ドル円相場も反落し114円80銭近辺でもみ合い引け。

金曜日の東京市場のドル円相場は朝方からやや持ち直し115円ちょ
うど近辺で不安定な値動き。

ただ、10時頃、イエレン議長の講演内容が伝えられ、FRBは後手に
回っておらず緩やかな利上げが賢明、との発言がタカ派ではないと
受け止められ、ドル円相場は114円50銭台に下落。その後は114円台
後半で推移した。

日経平均も小幅高の19,100円台で始まったが、午前中に19,000円台
に下落。この日中国で発表された主要経済指標は概ね予想通りで景
気の安定を示した。

GDP(10-12月期、年初来累計、前年同期比)は6.7%、鉱工業生産
(12月)は年初来累計前年同月比+6.0%、小売売上高(同)+10.4%、
都市部固定資産投資はやや減速して+8.1%。

その後はドル円相場が114円台後半でもみ合い安定するなか、日経
平均も19,100円台を回復して引けた。

海外市場に入るとトランプ大統領の就任演説を前にドル円相場は持
ち直して115円台を回復。

米国時間正午に始まった就任式において、注目の演説では「米国第
一主義」が強調され、TPP離脱やNAFTA見直しが表明されるなど保護
主義的なスタンスも鮮明となった。

米国株は上昇して始まったが、その後は下落して前日比小幅高で引
け。米長期金利は10年債利回りが一時2.5%をつけたがほぼ前日同水
準。ドル円相場は演説を受けて115円台前半から114円台半ばに下落。
週末NYの引けは114円60銭近辺。
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