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MRA外国為替レポート(1月21日号)

MRA外国為替レポート(1月21日号)

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1.先週の市場総括
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先週の市場は週初に中国景気に対する懸念や英国議会でのEU離脱協
定案に対する採決を前にリスク回避的な雰囲気となったが、その後
は週末にかけて米中貿易交渉進展期待が一段と高まりリスク選好が
回復する流れが強まった。

週間でみると、米国株は堅調・右肩上がり。週末にかけて上昇が加
速して高値引け。米長期金利10年債利回りは週初に一時2.7%を割っ
たが週末には2.8%手前まで上昇した。

ドル円相場は108円台半ばで始まり、週末には109円台後半に上昇。
リスク選好が回復するなか円安が進んだ。

米国が対中関税の撤廃を検討との一部報道(後に否定)や、中国副
首相が月末に訪米し2日間の交渉を実施する予定となり、また週末
には中国が対米黒字解消を提案すると報じられたことが好感された。

なお、米国では政府機関の一部閉鎖が続き、経済指標の発表が遅れ
ている。米地区連銀経済報告では、見通し全般はなお明るいが金融
市場の不安定な動きや通商・政治を巡る不透明感の高まりから楽観
的な見方が少なくなった、とされていた。

月曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は108円50銭で
始まりその後は10銭台に下落してもみ合い。ユーロドル相場は1.14
台後半でもみ合い。

発表された中国の貿易収支(12月)は輸出が前年同月比▲4.4%、輸
入が同▲7.6%と弱い数字だった。

海外市場に入ってもドル円相場は108円20銭〜30銭で小動き。米国
株は前週からの中国の経済指標が弱いことに反応して大幅下落でス
タートしたが、その後は持ち直し前週末比小幅マイナスまで戻した。
米長期金利も同様の動き。10年債利回りは一時低下して2.66%をつ
けたが反転上昇し2.71%で引け。

火曜日の東京市場のドル円相場は108円10銭〜20銭で始まったあと
すぐに上昇。午後には108円台70銭をつけた。円は全面安。ユーロ
円相場も124円ちょうど近辺で始まり一時124円80銭まで上昇した。

中国・国家発展改革委員会が、第1四半期(1-3月期)の経済が良い
スタートを切れるよう目指すと表明。さらなる景気支援措置を示唆
したことがリスク選好を回復させた。

なお2018年の成長率6.5%前後に対して2019年の成長率目標を6.0%〜
6.5%へやや引き下げ。

日経平均は20,200円で寄り付いた後すぐに上昇して20,500円台を回
復。そのまま20,550円近辺で引けた。

海外市場に入る日本時間夕方にはドル円相場はじり安。その後、NY
市場にかけて108円30銭台〜70銭で上下動となった。米国株は指標
が弱かったもののしっかり。

発表されたNY連銀製造業景気指数(1月)は3.9と大きく低下した12
月の10.9をさらに下回った。

また生産者物価指数(12月)は前月比▲0.2%、食料品・エネルギー
を除いても▲0.1%と弱かった。

この日の注目は日本時間水曜日未明に行われる英国議会のEU離脱
協提案採決。否認されるとの見通しが大勢となるなか、海外市場で
は投票前にポンド安、ユーロ安、ドル高、円高が進んだ。ユーロ円
相場は123円40銭まで大きく下落。

結果は大差で否決となった。ただ合意なき離脱の可能性は低いとの
見方から、その後はポンド、ユーロ、ともに巻き戻し。ユーロ円相
場は124円を、ユーロドル相場も1.14台を、それぞれ回復した。ド
ル円相場は108円70銭近辺で引け。

水曜日の東京市場では朝方は未明の英国議会採決後の円安方向へ動
きに巻き戻しが入りやや円高。ドル円相場は108円40銭近辺、ユー
ロ円相場は123円50銭近辺に下落。

日経平均は20,400円で高寄りした後は伸び悩み20,300円台前半へ。
後場は20,400円近辺に戻してもみ合い引け。

海外市場に入るとドル円相場は109円台に上昇。ユーロ円相場も
124円40銭に上昇した。米国株は、投資銀行の株式部門や商業銀行
の純金利収入増収などによる良好な金融決算を好感して続伸。

米10年債利回りは2.73%に小幅続伸した。発表予定だった米小売売
上高(12月)は政府閉鎖のため発表が延期された。

公表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、見通しは
全般になお明るいが、金融市場の急変動、短期金利の上昇、エネル
ギー価格の下落、通商と政治を巡る不透明感の高まり、などを反映
して楽観的な見方が少なくなった、と多くの地区連銀が報告した。

ドル円相場の引けは109円ちょうど近辺、ユーロ円相場は124円20銭、
ユーロドル相場は1.14ちょうど近辺。

木曜日の東京市場のドル円相場は109円ちょうど近辺で始まり上下
動。欧州時間にかけては108円70銭近辺に下落した。ユーロ円相場
も軟調で123円80銭まで下落。全般的に円高となった。

日経平均は20,500円台で高寄り、ただ円高気味となるなか上値重く、
後場は20,400円台前半でもみ合い引けは20,400円ちょうど近辺。海
外市場に入るとドルがしっかり。

発表されたフィラデルフィア連銀製造業指数(1月)が17.0と予想
10.0、前月9.1を上回る良好な数字となり、製造業部門がなおしっ
かりとしていることを示した。

ドル円相場は109円台に上昇。ユーロドル相場は1.1380割れにユー
ロ安ドル高が進んだ。

米国株はもみ合いで推移していたが後場に大きく上昇。ムニューシ
ン米財務長官が対中関税の撤廃を検討している、と報じられたこと
が材料。後ほど否定されたが、何らかの妥協、譲歩があるとの思惑
は残り、リスク選好が回復した。

米国株はやや反落したがプラスで引け。中国は、1月30日・31日の
両日、劉鶴副首相が訪米し、ライトハイザーUSTR代表、ムニューシ
ン財務長官と会談・交渉することを明らかにした。これも市場の期
待を高める要因に。

米長期金利はさらに小幅上昇。10年債利回りは2.75%。ドル円相場
の引けは109円20銭、ユーロ円相場は124円40銭。

金曜日の東京市場のドル円相場は109円20銭で始まり底固い展開。
午後から欧州市場にかけて109円50銭〜60銭に上昇した。ユーロ円
相場も同様に125円ちょうど近辺に上昇。

日経平均は20,400円台後半で寄り付き20,600円台に上昇して20,670
円近辺で引け。米中通商摩擦の緩和期待から中国株が堅調。リスク
選好が回復するなか株高・円安の流れとなった。

海外市場に入ってもリスク選好が回復する流れは継続。米中貿易協
議を巡っては、中国が今後6年間米国からの輸入を拡大し対米黒字
解消するとの提案を行う、と報じられた。また始まった米国の企業
決算発表も出だしはまずまず。

この日も米国株は堅調で上昇が加速。週間で高値引けとなった。発
表された米国の鉱工業生産(12月)は前月比+0.3%と予想より強く、
設備稼働率は前月の78.6%から78.7%へ上昇し、製造業部門が依然と
して好調であることが示された。

なお、ミシガン大学消費者信頼感指数(1月)は90.7と前月98.3か
ら低下して予想97.1を下回った。米10年債利回りは2.79%に上昇。
ドル円相場は一時109円90銭に上昇し、週末NYの引けは109円80銭近
辺。ドルは対ユーロでも堅調。

ユーロドル相場は1.14近辺から1.13台半ばにユーロ安ドル高となり、
1.1370近辺で取引を終えた。


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2.今週の3つの注目ポイント
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月曜日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。

1.企業決算と株価動向

米国で10-12月期の企業決算発表が本格化する。足元で米国経済は
堅調に推移しており、とくに雇用堅調から個人消費は良好。一方で
中国経済悪化の影響を受けて業績を下方修正する企業も散見され始
めた。

今回の決算で、中国経済への懸念が深まるか、あるいはその影響が
吸収されるかたちで安心感をもたらすか。市場のリスクセンチメン
トを左右するため、株価動向ともども注目される。

先週に米中通商交渉の進展期待を主要因に回復基調をたどったリス
ク選好が引き続き支持されるか。円高リスクがさらに後退するか。

2.米国の経済指標

企業決算とともに米国経済指標も引き続き市場のリスク選好回復基
調が維持されるかどうかにとって重要。

火曜日 中古住宅販売(12月、季節調整済み年率換算、予想524万
戸、前月532万戸)

水曜日 リッチモンド連銀製造業指数(1月)

木曜日 PMI景況感指数(1月、製造業、予想53.5、前月53.8)

金曜日 耐久財受注(12月)、新築住宅販売(11月)

なお、政府機関封鎖の影響で指標の発表が遅れる可能性がある。

3.中国の経済指標

引き続き中国経済の動向はリスク選好を左右するポイント。米中通
商交渉の進展期待が高まるなか、経済指標が景気減速の落ち着きを
示せばさらなるリスク選好回復の後押しとなろう。

一方で悪化が続いていることを示せばリスク選好回復に水を差す。
株価、とくにアジア時間の日経平均株価に影響し、結果的に円相場
にも影響を与える。

今週は月曜日にGDP(1-3月期、前年同期比、予想+6.4%、前期+6.5
%)、主要経済指標である小売売上高(12月)、工業生産(同)、
都市部固定資産投資(同)が発表される。

 このほか、22日・23日の2日間、日銀の金融政策決定会合が開催
され終了後に黒田総裁が定例会見を実施、24日木曜日にはECB理事
会が開催されドラギ総裁が定例記者会見を行う。

また22日火曜日から25日までダボス会議(世界経済フォーラム)が
開催され、通商問題やイギリスのEU離脱、経済・政治先行き懸念な
どが議論されるとみられる。

なおトランプ大統領、マクロン仏大統領、メイ英首相、はそれぞれ
国内問題をかかえているため欠席。

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3.今週のMRA's Eye
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「リスク回避による円高」の態様 その2
 
前回は2000年前後の状況まで記した。

リスク回避による円高、は、1998年のロシア危機とその後1999年に
かけての急激な円高で垣間見られ、それが端緒であった。

それまではその概念は市場で共有されておらず、以降に定着した
「新しい概念」だ。その後の状況や条件によって、リスク回避時に
円高となる値動きが際立ち、定着していった。

もともと日本の対外収支構造は、大幅な貿易黒字・経常黒字によっ
て資本流入超過つまり円買い圧力が高まっているところ、対外資本
流出、つまり円売りによってバランスをとるかたちとなっていた。

日本のバブル期においては国内需要・輸入が活発で貿易黒字が縮小
し円高圧力が後退する傍ら、対外投資も活発化して資本流出・円売
り圧力が強まり、円安気味に推移した。

バブルが弾けると、国内景気が悪化して輸入が減少、経済は輸出頼
みとなり貿易黒字は拡大、円高圧力が強まり、一方で投資家は海外
資産売却により国内に資金還流させ、これも円高圧力となった。

バブルが弾けて景気が悪化するなか円高が進んだ理由はこうした為
替需給が背景にあり、リスク回避による円高とは一線を画す。

2000年以降の問題は、先進国がいずれも超低金利に突入したことに
ある。

米国のITバブルが弾け、2000年初頭に6%だったFF金利は2001年末に
は2%を切った。日本は長期低迷に入って2000年にはすでにほぼゼロ
金利政策となっていた。

2000年代前半は主要先進国が金融緩和を行う一方、新興国の台頭が
目立った時期だ。先進国経済が不振でも新興国が世界経済をけん引
する、との見方まで登場した。

「BRICs」という言葉が誕生したのが2001年末だった。新興国が台
頭するなか、金融緩和の甲斐あって先進国経済も持ち直したことで、
世界経済は長期にわたるバラ色の高成長期を迎える。

米国も2004年には利上げに転じ、2005年には政策金利が5%台まで回
復した。

こうした状況のもと、バラ色な高成長期、リスク選好が高まるなか、
為替市場では日本のゼロ金利をベースにして、ヘッジファンドなど
投機筋を中心に、円を売り、相対的に高金利の通貨を買う、いわゆ
る「円キャリートレード」が行われ隆盛を極めることとなった。

新興国の台頭とバラ色な世界経済、日本のゼロ金利政策によって、
投機的な円売りがリスク選好のもとで活発化する状況が生まれた。
日本では個人も投機取引に積極的に参加し、外為証拠金取引が拡大
した。「ミセスワタナベ」の誕生である。

こうした状況が、リスクイベントの発生に際してポジション手仕舞
い=円買戻しとなり、短期的な値動きとして、リスク回避=円高、
を定着させることになった。

ロシア危機の際に、ヘッジファンドによる日本売り・円売りの手仕
舞いとして、その後に急激な円高が進んだのと同様の構造だ。

またこの頃には他にいくつかの変化も生じ始めた。ロシア危機の頃
には、いくつかの巨大なヘッジファンドが市場に大きな影響を与え
ていたが、2000年代に入るとヘッジファンド業界は発展して中小型
のファンドが数多く生まれた。

例えていえば、数隻の大鑑巨砲が市場を席捲する状況から、幾多の
駆逐艦(あるいは日本の個人投資家に至っては漁船ともいえるか)
が群れをなし、様々な方向で取引をする状況となった。

リスク回避によって生じる値動きは、集合体として投機ポジション
がどちらに傾いているかに依存することとなる。

円売りが溜まっていれば円買い・円高となり、円買いが溜まってい
れば円売りとなる。ただ往々にして円がゼロ金利のもとでは円売り
が溜まることとなり、リスクイベントに際しては円買戻し・円高と
なる値動きがパターンとして定着していった。

もうひとつ、日本株と円相場の関係も2000年に入ってから逆転する
こととなった。

1990年代までは、日本経済・金融政策が正常に機能しており、海外
勢による日本株買いは円買いを伴い、また日本株が上昇するような
場合はファンダメンタルズも良好であるため、日本株高・円高とな
っていた。

それが日銀によるゼロ金利政策導入および長期化によって、日本株
買いは円買いに結び付かなくなる。日本株を買っても為替は円売り
ヘッジして、日本株だけの値上がり益を得ようというのが海外勢の
スタンスとなっていった。

例えばドルを元手に日本株を1,000億円購入した場合、その時点で
は1,000億円の円買いとなるが、同額為替ヘッジで円を売れば、市
場への影響は中立となる。

問題はその後。「株価が下落して8時価が800億円となれば、1,000
億円の円売りは200億円過大となり、株価下落に合わせて200億円、
円を買い戻す必要」が生じる。

こうしたことは日本株下落・円高のメカニズムにひと役買うことに
なったと考えられる。

また日本株の下落で日本の個人投資家が痛手を負えば、リスクポジ
ションの手仕舞い、すなわち外為証拠金取引で円買戻しに動くきっ
かけにもなる。

リスク回避の円高、は、このように短期的な投機筋の動きを中心と
して発生し、それは今日まで続いている。

一方、より大掛かりな、リスク回避の円高、が生じたのが2007年の
サブプライムローン危機、2008年のリーマンショック以降だ。さら
に2009年以降の欧州の債務危機(ギリシャショック)も加わった。

これにより欧米の金融機関は危機に陥り、金融市場は混乱。欧米経
済は景気後退に陥った。

日本の金融機関はようやく不良債権問題から立ち直り、健全性を取
り戻しつつあったが、それとは対照的に欧米の金融機関が危機に陥
り、自己資本の充実やリスクポジションの圧縮を余儀なくされた。

相対的に日本経済や日本の金融市場の安全性が浮上し、円資産が逃
避地となった。

この過程でグローバルな資本移動が一時的にせよ停滞したことは、
リスク回避=円高、あるいは円が安全通貨である、という概念を定
着させるために大きなきかっけとなった。

日本は経常黒字国であり常に円買い圧力がかかる。資本移動が停滞
した場合、貿易が動いていればこの黒字による円買い圧力だけが残
る。

あるいは欧米が景気後退となり金融市場が不安定となれば日本の投
資家は国内に資金を還流させる。その大きな背景は日本が対外債権
国(海外に資産を持っている)ことに他ならない。

経常黒字国かつ対外債権国である日本の通貨、円が安全通貨である、
という見方はこのときに定着した。

経常赤字国は常に海外から資本を調達しなければならないが、グ
ローバルな金融危機においてはその調達に支障をきたし対外債務危
機・通貨安が生じる。

日本とは反対に経常赤字国・対外債務国の通貨にリスクがあること
も再認識された。

米国も欧州も超低金利となり、量的緩和も実施されたことで、ゼロ
金利の円と同じ土俵にのってしまい、あるいは景気悪化・金融不安
が続くもとでは、避難通貨・資産として円に長く資金が滞留するこ
ととなり長期にわたる円高が生じた。

これは欧米経済・金融システムが危機にあるという極めて例外的な
状況で生じた、大きな仕組みとしての、リスク回避による円高、だ。

このように、我々が通常目撃する、リスク回避による円高、は、多
分に投機的な動き、もとをただせば投機的な円売りの反動としての
円高であるケースが多い。

しかもそれがポジション調整である限り短期的な値動きとなる可能
性が大きい。あるいは最近では、リスク回避を材料に投機的に円を
買う動きも散見される。

そうした動きは、リスクイベントが解消した場合には手仕舞いの円
売りを余儀なくされる。イベント・材料の質や継続性にもよるが、
いずれにしても根幹を揺るがすような円高にはなりにくい。

これに対して、欧米の金融危機に際して目撃された、リスク回避に
よる円高、はより深いところで、国際収支面から発生するもので、
長期化する可能性が高いものだ。

リスク回避による円高、といっても、そのリスクイベントがどのよ
うな種類、インパクトをもつのかによって、影響が異なることには
留意する必要がある。

また円は今のところ安全通貨とみなされているが、日本の対外収支
や財政収支の動向次第では、それが変化する可能性にも長期的には
留意する必要がある。

(おわり)


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◆主要指標
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【対円レート】
ドル :109.78(+0.52)
ユーロ :124.74(+0.32)
英ポンド :141.315(▲0.57)
豪ドル :78.678(+0.09)
カナダドル :82.793(+0.51)
スイスフラン :110.292(+0.39)
ブラジルレアル :29.2435(+0.11)
中国人民元 :16.173(+0.09)
韓国ウォン(日本円=100) :9.752(+0.01)


【対ドルレート】
ユーロ :1.1363(▲0.003)
英ポンド :1.2872(▲0.011)
豪ドル :0.7168(▲0.003)
カナダドル :1.326(▲0.002)
スイスフラン :0.9954(+0.001)
ブラジルレアル :3.7541(+0.008)
中国人民元 :6.7773(+0.001)
韓国ウォン :1121.83(▲0.62)


【主要国政策金利】
米国 :2.50
ユーロ :0.00
日本 :0.00


【主要国長期金利】
米10年債 :2.78(+0.03)
米2年債 :2.61(+0.05)
日本10年債利回り :0.02(+0.01)
日本2年債利回り :0.02(+0.00)
独10年債利回り :0.26(+0.02)
独2年債利回り :▲0.58(+0.01)


【主要株価指数・ビットコイン】
NY ダウ :24,706.35(+336.25)
NASDAQ :7,157.23(+72.77)
S&P500 :2,670.71(+34.75)
日経平均株価 :20,666.07(+263.80)
ドイツ DAX :11,205.54(+286.92)
インド センセックス :36,386.61(+12.53)
中国上海総合 :2,596.01(+36.37)
ブラジル ボベスパ :96,096.75(+745.66)
英国FT250 :18,764.47(+227.15)
ビットコイン :3612.39(▲12.42)

【主要商品価格】
WTI :53.80(+1.73)
Brent :62.70(+1.52)
米ガソリン :145.28(+2.28)
米灯油 :191.60(+3.17)

金 :1282.11(▲9.94)
銀 :15.34(▲0.19)
プラチナ :797.66(▲12.68)
パラジウム :1381.42(▲18.07)
銅 :6045.00(+80:23C)
アルミニウム :1858.00(+30:7C)
※貴金属はニューヨーククローズ。ベースメタルは3ヵ月公式セト
ル価格。
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

シカゴ大豆 :916.75(+9.00)
シカゴ とうもろこし :381.75(+1.75)
シカゴ小麦 :517.75(±0.0)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容
赦ください。
※ 「休場」となっているものは、取引所が休場ないしはデータ更
新時点で最新データを取得できなかった場合を指します。

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2.MRAからのお知らせ
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・1月9日(水)
テレビ東京「モーニング・サテライト(5:45〜7:05)」
新村が出演しました。

・2019年1月9日(水)
ラジオ日経「マーケット・トレンド(18:00〜18:15)」
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