商品市場/外国為替レポートバックナンバー

バックナンバー一覧に戻る お申し込みはこちら

MRA外国為替レポート(12月17日号)

MRA外国為替レポート(12月17日号)

━━━━━━━━━━━━━━
1.先週の市場総括
━━━━━━━━━━━━━━

先週のドル円相場は112円60銭近辺で始まり、底固い値動き。すぐ
に113円台を回復するとじり高となり週末にかけて113円60銭台に乗
せ、引けは113円40銭。引き続き狭いレンジでの取引となった。

一方、ユーロは軟調。火曜日に予定していたイギリス下院における
EU離脱合意案の採決をメイ首相が見送り。ECBドラギ総裁が景気に
慎重な見方を示したこともユーロを押し下げた。

ユーロドル相場は1.13ちょうど近辺で、ユーロ円相場は128円ちょ
うど近辺。

株式市場は波乱の展開。米中通商交渉を巡り、中国が米国からの輸
入自動車関税の報復措置を一時撤廃すると報じられ、週央にかけて
楽観的な見方が広がり米国株は堅調に推移した。

しかし金曜日に発表された中国の弱い経済指標を受けて景気先行き
見通しに懸念が広がると大きく反落した。

日経平均は米国株の堅調や底固いドル円相場を好感して週央に大き
く上昇し21,800円台に乗せたが中国の弱い経済指標を受けて急反落。
週末の引けは21,400円割れ。

米長期金利は週央にかけてはリスク選好の回復により上昇したが、
週末にかけて株価が軟調となると上昇は抑制された。米10年債利回
りは2.83%から2.91%に上昇したが週末引けは2.89%。

月曜日の東京市場のドル円相場は112円60銭近辺で始まり、株価下
落とともに20銭台にドル安円高が進んだが底固く、夕刻には
112円70銭に反発した。

日経平均は21,300円で大幅安寄りとなった後、21,200円〜300円で
上下。後場は21,200円近辺で小動き、もみ合いそのまま引けた。

米中通商摩擦に関し、日本政府もファーウェイ製品の不使用を決め
るなど先行きへの不安が広がった。

海外市場でも米中懸念やイギリスの政治混迷などを嫌気して米国株
が大きく下げた。ただその後はハイテク中心に持ち直し。NYダウは
結局前週末比小幅高。為替市場ではドルが堅調、ポンドが下落、
ユーロも軟調。

イギリスではメイ首相が火曜日に予定されていた下院でのEU離脱合
意案採決が否決確実な情勢であることから延期を決定。不信任投票
への動きにポンド安。

またフランス・マクロン政権に対するデモの激化もありユーロも下
落。対ドルで1.1440から1.1360へ。ドルは対円でも堅調となり
113円30銭台に上昇して引けた。米10年債利回りは2.86%に小幅上昇。

火曜日の東京市場のドル円相場は113円20銭〜30銭で始まり、小幅
安。113円ちょうど〜20銭でもみ合い。

日経平均は引き続き米中懸念から下落、小幅安の21,150円近辺で引
け。TOPIXは一時年初来安値を更新した。

海外市場では米国株が上昇したが続かず結局小幅安で引け。中国が
米国からの自動車輸入関税について報復措置を撤廃し40%から15%に
戻すことに合意と報じられた。

一方で中国がカナダ元外交官を拘束したとの報道が嫌気された。米
10年債利回りは小幅上昇し2.88%。ドル円相場は113円30銭〜40銭で
もみ合い。

ユーロは対ドルで1.14へじり高となっていたが1.1310に下落。メイ
首相不信任投票実施との報道にポンド安、ユーロもつれ安となった。

水曜日の東京市場のドル円相場は113円40銭〜50銭で小動き、終始
もみ合い。ユーロドル相場も1.1320〜30で膠着。

日経平均は急反発。一時500円を超える上昇となった。引けは
21,600円近辺。中国の米自動車関税引き下げやカナダが中国・フ
ァーウェイCFOの保釈を決定したことが好感された。

海外市場でも株価は堅調。米国株は反発。ウォールストリートジ
ャーナル紙が、中国が中国製造2025戦略の見直し、外国企業への市
場開放に応じる、など歩み寄りの姿勢を示していると報じ、米中懸
念が後退した。

また欧州では、イタリアが財政赤字目標の引き下げを示し、メイ首
相が信任の見通しと報じられた。ユーロは対ドルで1.1370近辺に上
昇。ドル円相場はじり安となり113円20銭台。米10年債利回りは小
幅上昇して2.91%。

木曜日の東京市場のドル円相場は113円20銭台で始まり、小幅上昇
して40銭〜50銭でもみ合い。日経平均は続伸。21,700円台で高寄り
し800円台へ上昇。もみ合い21,800円近辺で引け。

米中通商摩擦への懸念が後退、中国株・上海総合指数が堅調に推移
したことも追い風となった。

海外市場に入ってもドル円相場は堅調。113円70銭に上昇しもみ合
い、60銭近辺で取引を終えた。

この日ECB理事会では予想通り量的緩和の終了を発表。その後の定
例会見でドラギ総裁は、リスクバランスは下振れに向かいつつある、
とハト派寄りの発言をした。

ユーロは一時下落したが、リスク選好の回復からユーロ円相場はし
っかりで129円ちょうど近辺で引け。米国株は追加の好材料がなく
横ばい。米長期金利も膠着。

金曜日の東京市場のドル円相場は113円60銭で始まり小幅安、
113円50銭近辺でもみ合い。

日経平均が大幅安となったが底固い値動き。発表された日銀短観
(12月調査)は、現状判断は予想よりもやや強め、一方、先行き判
断は弱めとなった。相場への影響は小さかった。

日経平均は21,700円で小幅安寄り。ただその後、中国景気への懸念
が広がり大幅安となった。引けは21,400円割れ。

発表された中国の11月の小売売上高は前年同月比+8.1%と予想+8.8%、
前月+8.6%から大きく伸びが鈍化。工業生産も+5.4%と予想+5.9%、
前月+5.9%から鈍化。中国経済に対する不安、さらには世界経済の
先行き見通しに対する不安が広がった。

海外市場でも米国株が大幅安。NYダウは500ドル安、S&P500は4月来
安値をつけた。米10年債利回りは2.89%に小幅低下。

ドル円相場は113円50銭〜60銭でもみ合いの後、一時20銭台に下落。
その後は40銭近辺に持ち直して週末NYの取引を終えた。

米国の経済指標は、小売売上高(11月)、鉱工業生産(同)ともに
しっかり。一方PMI企業景況感指数(12月)は弱めだった。

またユーロ圏のPMIも弱め。米国株は小売や生産がしっかり、米中
懸念が後退したものの、中国および欧州の弱いデータに世界景気へ
の懸念が重石となり軟調。米10年債利回りは2.89%に小幅低下した。


━━━━━━━━━━━━━━
2.今週の3つの注目ポイント
━━━━━━━━━━━━━━

1.FOMC(連邦公開市場委員会)

今週18日火曜日・19日水曜日の2日間にわたりFOMCが開催される。
結果は日本時間20日木曜日未明に公表。今回は0.25%の利上げが確
実視されている。

むしろ市場の注目は委員の景気・金利予想。とくに政策金利の予測
が下方修正されるか。9月会合では来年の利上げ回数の中心は3回だ
ったが、これが2回となるか。

市場は1回あるかないかまで慎重な見方となっているが、今回、あ
らためて下方修正となった場合により慎重な、弱気な見方が広がる
か。逆に、弱気見通しが一旦出尽くしとなる可能性もある。

2.米国の経済指標

FRBは今週利上げを実施するのが確実な情勢だが、今後次第に経済
指標次第とのスタンスを強める可能性がある。インフレ率がなお安
定するなか、様々な経済指標を吟味するとみられ、一段と目配りが
必要だ。

月曜日 NY連銀製造業景況指数(12月、予想20.0、前月23.3)

火曜日 住宅着工件数(11月、季節調整済み年率換算、予想1,230
千戸、前月1,228千戸)

水曜日 中古住宅販売(11月、同、予想520万戸、前月522万戸)、

木曜日 フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月、予想15.5、
前月12.9)、景気先行指数(11月)

金曜日 個人所得・消費支出(11月、前月比、予想+0.3%・+0.3%、
前月+0.5%、+0.6%、消費支出物価指数、前年同月比、予想+1.8%、
前月+2.0%)、耐久財受注(同、前月比、予想+1.7%、前月▲4.3%)

3.日銀金融政策決定会合・黒田総裁会見

今週19日水曜日・20日木曜日の2日間にわたり日銀金融政策決定会
合が開催され、終了後に黒田総裁の定例記者会見が行われる。引き
続き政策は現状維持と見込まれるが、出口政策やそれにつながる調
整が取り沙汰されてきたなか、むしろ米中摩擦や景気減速懸念を受
けて慎重姿勢を強めているかどうか。

あるいは米中摩擦の間隙で「棚ぼた効果」も一部にみられるなか、
さほど慎重な見方に傾いていない状況か。

━━━━━━━━━━━━━━
3.今週のMRA's Eye
━━━━━━━━━━━━━━

為替市場における円の需給と相場への影響
 
相場はいずれも最終的には売買の需給、正確にはその時点の価格に
おける需給の強弱によって変動する。外国為替相場、外国為替市場
もその例外ではないが、株式、債券、商品市場と異なり、基本的に
は異種通貨間の資金決済市場であるため、様々なニーズによる売買
需要が混在し複雑な動きとなる。

流動性、すなわち売買が常に大きな価格変動を伴わずに成立する度
合いは高いが、予測が困難なのが特徴だ。

円相場における需給を考える場合、大きくは貿易収支、貿易外収支、
資本収支、それぞれに起因する需給が想定される。貿易収支につい
てはわかりやすい。輸出であれば外貨を売り円を買う需要が発生、
輸入であれば外貨を買い円を売を売る需要が発生する。

輸出入のネットが貿易収支であり、かつてはその数字が為替相場を
大きく動かした。ここで輸出・輸入が外貨建てか円建てかは考慮す
る必要がない。

仮に輸出を円建てで行えば日本企業には外貨を売り円を買う需要は
発生しないが、その反対側で、海外で円建てで輸入することになる
ため自国通貨売り円買いの需要が発生するためだ。

そしてこの輸出入による外国為替取引の特徴的なところは、その後
に反対売買が生じないことにある。

例えば、輸入企業が外貨買い円売りをすればそのままで、その後に
外貨売りという反対の取引は生じない。

これが海外の証券に投資するために外貨を買ったとすると、いずれ
その証券を売却する際には反対の外貨売りが生じる。

一方、輸出入による為替取引は突然大きく増加したり減少したりと
いうことは、よほど突発的な事態が生じない限り起こらない。

近いところでは、東日本大震災で原発が停止し火力発電のためのエ
ネルギー購入が急拡大し輸入が急増したケースなどが特殊な事態と
して挙げられる。

言い換えれば、比較的安定的に推移し、変化するとしても基本的に
は内外景気動向に応じてゆっくりとなる。

もうひとつ、輸出入という経済上の実需に根差しているために、売
買にレバレッジがかかるようなことはなく、輸出入ボリュームから
大きくかけ離れた需要は生じにくいという点が挙げられる。

せいぜい、相場動向の予測に応じて為替ヘッジの比率を上下するこ
とによる増減が一時的に生じる程度だ。

貿易外収支は投資収益の受け払いで、日本の場合はこれが大きい。
このうちもっとも大きいのが投資収益収支。日本の場合は巨額の対
外純資産を保有しているので、そこからの収益が大きい。

貿易収支が仮に赤字になったとしても、この投資収益が安定的に大
幅な黒字であるため、日本の経常収支はよほど巨額の貿易赤字にな
らない限り赤字には転落しない。

一方、投資収益収支が為替需給に与える影響は考慮が難しい。一部
は国内に還流して円転され円高圧力となるが、そのまま再投資され
為替需給に影響を及ぼさない場合も多いためだ。

市場でよく話題となる「年末のドル高」「年初の円高」という季節
性の背景にはこの投資収益の動きがある。米国企業が決算期である
12月末に向けて海外から資金を吸い上げるためドル高が進みやすく
なる。

一方、日本企業にあっては、海外企業の決算期末が多くの場合12月
末となっており、その決算終了後、3月年度末決算前に海外企業か
ら配当資金を吸い上げ円転するため、2月にかけて投資収益収支が
大きく黒字となり、それによる外貨売り円買い需要が大きくなるた
め、1-3月期は円高となりやすくなる。

これらに比べて為替需給にはるかに大きな影響を与えているのが資
本収支だ。かつて資本移動が規制され、あるいは資本の蓄積がさほ
どでもなく、あるいは資本市場が現在のように巨大になっていない
時代には、為替需給に占める割合は貿易収支が大半だった。

しかし現在はこの資本収支が為替需給の大半を占めており、為替相
場に影響を与えている。金額の規模も大きく、また短期的に大きく
増減するために、相場を大きく動かすことになる。

投機的な資金の動きを反映するのが短期資本収支だが、その為替需
給への影響は、早晩、利益確定ないし損失確定のために反対売買さ
れるという観点からは中立と考えてよい。

重要なのは証券投資にともなう為替需給と、対外直接投資にともな
う為替需給だ。

為替市場で従来重視されてきたのは対外対内証券投資の動向。本邦
投資家による海外債券・株式への投資動向と、海外投資家による本
邦債券・株式への投資動向、それにともなう為替需給だ。

ただし証券投資が為替ヘッジを伴う場合も多く、証券投資動向がそ
のまま為替需給に反映されるわけではない。

たとえば、海外投資家が日本株投資をした場合、外貨売り円買いを
行って、入手した円で日本株を買うことになる。ただこの場合、円
相場の下落によって為替差損を被る可能性が高まる。

したがってそのリスクヘッジのため、同額の先物の円売りを行うこ
ととなる。

特にこの10年以上、日本の金利は超低金利で推移しているため、先
物の円売りは金利コストがかからず、とくに金利の高いドルをベー
スに先物で円売りドル買いをした場合は、金利差分を受け取れるメ
リットもある。

したがって海外勢の日本株投資が為替需給に与える影響が低くなっ
ている。これは日本の債券に対する投資においても同様だ。

一方、日本の投資家による海外証券投資についても同様に為替ヘッ
ジを伴うケースが散見される。身近な例でいえば、海外債券や海外
株式を運用対象とする投資信託において、為替ヘッジ型と為替オー
プン型、それぞれが販売されている。

ただし、為替リスクをヘッジするために先物でドル売り円買いを行
った場合、海外投資家のケースとは逆に、金利差分の為替ヘッジコ
ストを支払うことになり、運用利回りは大きく低下する。

海外株式の場合は株価動向が運用利回りに与える影響が大きいため、
為替ヘッジコストの重みが相対的に低くなるが、海外債券への投資
の場合、債券価格の変動はさほど大きくなく、債券利回りそのもの
に近くなるため、為替ヘッジのコストは重い。

結局は為替ヘッジした場合に国内債券投資とさして変わらぬ運用利
回りとなるケースも多い。

昨今のような内外金利差、とくに日米金利差が拡大した状況では為
替ヘッジコストが大きいために、為替ヘッジをしない傾向が強まる。
その結果、本邦投資家による対外証券投資が為替需給に与える影響
は相応に高いといえる。

ただここ数年の変化として対外直接投資が大きく増加してきたこと
は為替需給に大きな変化をもたらしている。企業にとって国内市場
の成長に限界があるため、ビジネスそのものの海外シフトが広がっ
ているためだ。

かつてはコスト削減のための生産拠点のシフトだったがそれとは大
きく異なり、自ずと投資金額も大きくなる。さらに、証券投資と比
べた場合に影響が永続的かつ相場の水準を選ばないという特徴があ
る。

証券投資の場合は為替変動が投資収益率に大きな影響を及ぼすため、
円安の際には停滞し、円高の際に活発化するという性質をもつ。

しかし企業による対外直接投資はビジネス上の判断であり、為替以
外に様々な要素が判断材料となるために、円高・円安にかかわらず、
投資が行われる。

また証券投資の場合は投資期間が限定され、反対売買・手仕舞いに
よって、逆方向の為替需給を生じる。しかし対外直接投資では手仕
舞いということは、事業そのものの撤退ということが生じない限り
生じないため、為替需給への影響は投資した時点で一方的に生じる
のみ。為替相場への影響は永続的ということになる。

このところ本邦企業による対外直接投資が拡大しているが、継続的
に実施されている状況は、貿易収支による円高圧力を相殺し、ある
いは為替相場への需給面で証券投資に比肩するほど重要度、影響度
が増している。


-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.

※本レポートの無断コピー、転載、転送などは著作権侵害になりま
すので、堅くお断りします。

※深谷のコメントの引用をご希望の方は、こちらからご連絡下さい。
 無断転載は固くお断りします。

※「今日のチャート」はMRAのHPの「Topics」のページでご確認頂けますが、
 定期的に削除・更新されます。予めご了承下さい。

※各商品、為替などの価格予想レンジ分析は、価格リスク分析サービス
 ご活用下さい。

※ご利用は個人契約をお願いしております。
 また、ご契約者様ご自身の個人利用に限定させて頂いております。

※なお、複数ライセンスを前提とした法人契約(部署単位/会社単位)も承っております。
 契約形態ならびに契約金額などの詳細については、こちらからお問い合わせ下さい。

※上記見通しに関連する、弊社コメンテーターのテレビでの解説などは、
 弊社HPからご参照いただけます。

-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.-.

----------------------------
◆主要指標
----------------------------
【対円レート】
ドル :113.39(▲0.24)
ユーロ :128.19(▲0.87)
英ポンド :142.672(▲0.98)
豪ドル :81.348(▲0.77)
カナダドル :84.706(▲0.38)
スイスフラン :113.615(▲0.68)
ブラジルレアル :28.9779(▲0.22)
中国人民元 :16.438(▲0.07)
韓国ウォン(日本円=100) :10.012(▲0.08)


【対ドルレート】
ユーロ :1.1306(▲0.006)
英ポンド :1.2583(▲0.006)
豪ドル :0.7172(▲0.006)
カナダドル :1.3384(+0.003)
スイスフラン :0.998(+0.004)
ブラジルレアル :3.9125(+0.022)
中国人民元 :6.9076(+0.026)
韓国ウォン :1130.75(+7.43)


【主要国政策金利】
米国 :2.25
ユーロ :0.00
日本 :0.00


【主要国長期金利】
米10年債 :2.89(▲0.02)
米2年債 :2.73(▲0.03)
日本10年債利回り :0.04(▲0.02)
日本2年債利回り :0.04(+0.01)
独10年債利回り :0.25(▲0.03)
独2年債利回り :▲0.61(▲0.03)


【主要株価指数・ビットコイン】
NY ダウ :24,100.51(▲496.87)
NASDAQ :6,910.67(▲159.67)
S&P500 :2,599.95(▲50.59)
日経平均株価 :21,374.83(▲441.36)
ドイツ DAX :10,865.77(▲58.93)
インド センセックス :35,962.93(+33.29)
中国上海総合 :2,593.74(▲40.31)
ブラジル ボベスパ :87,449.50(▲388.09)
英国FT250 :17,666.91(▲151.65)
ビットコイン :3156.89(▲97.92)

【主要商品価格】
WTI :51.20(▲1.38)
Brent :60.28(▲1.17)
米ガソリン :143.43(▲4.39)
米灯油 :184.53(▲3.12)

金 :1239.02(▲2.97)
銀 :14.58(▲0.17)
プラチナ :787.00(▲9.50)
パラジウム :1243.26(▲20.01)
銅 :6101.00(▲84:3B)
アルミニウム :1921.00(▲11:13C)
※貴金属はニューヨーククローズ。ベースメタルは3ヵ月公式セト
ル価格。
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

シカゴ大豆 :900.50(▲6.50)
シカゴ とうもろこし :376.75(+1.25)
シカゴ小麦 :527.75(±0.0)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容
赦ください。
※ 「休場」となっているものは、取引所が休場ないしはデータ更
新時点で最新データを取得できなかった場合を指します。

━━━━━━━━━━━━━━━
2.MRAからのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━


■レポート休刊のご案内
年内は12月25日が最終となります。
新年は1月8日からとなる予定です。

■今後開催予定のセミナー・企画・メディア出演・お知らせ
・12月3日(月)
NHK「News Room」
新村がOPEC見通しについて解説しました。
http://bit.ly/2PfX147

・12月5日(水)
みずほ銀行主催のセミナーに新村がパネリストとして参加しました。
http://bit.ly/2L5bDTC

みずほ証券主催のセミナーで新村が講演しました。
http://bit.ly/2L1ZuPl


・12月6日(木)
テレビ東京「モーニング・サテライト(5:45〜7:05)」
新村が出演しました。
http://bit.ly/2KZRwWI

・12月12日(火)
IRユニバース主催のセミナーで新村が講演しました。

・12月20日(木)
日本貿易会ゼミナールで新村が講演予定です。


・2019年1月9日(水)
ラジオ日経「マーケット・トレンド(18:00〜18:15)」
新村が出演の予定です。


■原油価格の乱高下への対応が必要です!
商品市場の分析ノウハウと、リスクマネジメントのノウハウがギュ
っと詰まった1冊(2冊?)です。
この機会にぜひお求めください!

(市場分析編)
https://amzn.to/2KiSwEo

(リスクマネジメント編)
https://amzn.to/2K890TE


※セミナーの詳細とお申し込みはこちらから

※弊社アナリストのメディア出演はこちらから

バックナンバー一覧に戻る お申し込みはこちら

▲ページのトップに戻る